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		<title>無理を通せば綻（ほころ）びが出る</title>
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		<pubDate>Thu, 22 Sep 2011 02:42:50 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り６人　経産省から計１６億１８９１万円の原発交付金 を収入にしている。（２０１１年７月現在） 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると２８の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は１３８億４６７４万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多６人の天下り、１６億１８９１万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」（せと弘幸Ｂlｏｇ）と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で！」 温室ガス２５％削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 ６兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『ＡＥＲＡ』（８月８日号）「経産省天下り団体への原発補助金リスト　『原発安全』に１３８億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を５０歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、７０歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省ＯＢたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額２３８０万円～２７２０万円になる。 （略） 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は７月２８日、すべての原発を停止すると失業者が２０万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。６人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5～6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。 　電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。 　ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ &#160;]]></description>
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		<title>「霊感商法」を告白した東京電力</title>
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		<pubDate>Sun, 10 Jul 2011 02:39:31 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[東電が節電の“必要なし”を宣言 ７月中旬の発電供給力５６００万キロワットを確保 &#160; 　橋下徹知事は先月２９日、記者団に、原発を推進する経済産業省や関西電力について、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と批判したが、やはり真実を言い当てていたことが分かった。 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27010405000c.html 　←左画像：節電で国民生活を脅かす恫喝企業・東京電力本社ビル 下記の朝日新聞の報道は、「霊感商法」を告白した東京電力の発表である。 東電、７月の電力需要を下方修正　低気温予想＋節電効果 　http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY201107080734.html 　東京電力は８日、７月の週ごとの需給見通しを一部改定した。１日に公表したものと比べ、９～１５日の需要を６９０万キロワット下げ、４３６０万キロワットとした。気温が当初見込みより低めになると予想されることや、節電の効果で電力需要が少なめに推移していることを反映したという。 　供給力は火力発電所の復旧工程の見直しなどで、９～１５日は２０万キロワット少ない５３３０万キロワット、１６～２２日は１０万キロワット少ない５６００万キロワットに修正した。９～１５日については、供給余力を表す「予備率」が５．９％から２２．２％に拡大する。 つまり、７月中旬期において供給力は、５６００万キロワットを確保できるということである。 東電は震災直後の３月、今夏の電力消費ピーク時は５５００万キロワットとしたうえで、「供給能力は７月末時点で４６５０万キロワット程度。約１０００万キロワットも足りない」と発表し、このままでは夏を乗り越えられないと日本国民へ恐怖心を煽った。 しかしながら、東電は足りないとした１０００万キロワットをあっさりと、「供給できます」と訂正したのだ。元々供給出来る火力などの能力を隠していた嘘を告白したことにほかならない。原発を推進するため、他の発電施設を休止していただけの話である。 　※右画像：東京電力が世界に誇る 　「富津火力発電所」(千葉県)　総出力504万kW 原発を推進しなければ各企業は操業がおぼつかない、国民生活においては熱中症で死亡が多発するなど、早い話が「原発を止めたらトンデモナイことになりますよ、それでも良いんですか」と脅しをかけたのだ。チンピラが一市民へ加えた因縁・恫喝と何ら変わりない。 このあくどさに、自民党を中心にした民主党の利権分配集団が声を揃えて唱和したが、利権分配集団ばかりでない。 「行動する保守」を称する人たちまでさえが、「パチンコ節電」に名を借りた“悪乗り”を演じている。違法なギャンブルを追及すべき本質からそれた“悪乗り”は醜悪でさえある。節電の大義をそれとして、パチンコ絶滅の正道を歩むべきではないのか。 保守派の重鎮でもある西尾幹二氏は、「脱原発こそ国家永続の道」として、 現実を直視出来ない「日本人」を諭しているが、 http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1053 続いて、保守派の論客である竹田恒泰氏が、７月８日の朝日新聞オピニオン・耕論で反原発の正当性を語っている。真摯に耳を傾けようではないか。 　　「生粋保守でも私は反原発」 ▼画像クリック拡大（記事全文） 　 ※「参考」 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分! http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655 ◆火力発電所 http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/thermal-j.html 　　　　　梅雨明けの皇居・和田倉噴水公園にて 噴水の飛沫のきらめきたとうれば陽に砕け散る翡翠のかけら &#160; ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！]]></description>
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