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核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇

日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和4年8月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信(8月8日)はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている(ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏)とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長(8月2日)は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅(報復による抑止力も含む)が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は1機で済んだ。その1機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには6基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は8月11日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約46トン(2021年末)との報告を国の原子力委員会に報告している(日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約36トン)。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約8キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」(河田東海夫)に詳細が述べられている。 (参考)https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」(NPT)を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成26年(2014)3月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」 とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和4年6月24日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が350億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』(1994年1月14日)であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文) と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか

ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和4年3月2日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧(逮捕者6千人 2月28日)は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側(はた)から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観(感情でも良い)を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」(3月1日 yahoo) https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消(日経 3月1日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス(LNG)の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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ロシアのウクライナ侵攻手法とは

ロシアのウクライナ侵攻手法とは シナによる尖閣諸島、台湾侵攻の未来図 令和年4年2月26日 主権回復を目指す会代表 西村修平 自国民保護を理由に隣国または紛争地域への軍事介入は決して目新しい手法ではない。自国民の「安全保護」、紛争地域住民の「要請」を建前にロシアが現在進行中のウクライナへの軍事侵攻を容認すれば、世界は秩序のない大国のやりたい放題となるのは言うまでもない。 【シナの意向に添うウクライナ侵略】 ロシアによるウクライナ侵攻の手法を尖閣諸島と台湾に当てはめればどうか。これぞまさに、シナの思惑・意図にそっくり当てはまる構図となるのは誰が見て、考えても明らかである。 シナの尖閣諸島侵攻、占領を具体的にシュミレイションすれば、端(はな)からいきなり軍事侵攻などしないであろう。シナ漁民と称する民兵を大量に、天候悪化を理由に避難・上陸させるのである。日本が彼らを強制的に排除しようとすれば、「島はシナ固有の領土である」と主張して居直る。これに対してシナは、「自国民保護」を理由に軍事的手段で同島に侵攻するのである。 台湾はどうか。シナは本省人(シナ系自国人)の保護、彼からの「救援要請」を理由に台湾へ軍事侵攻するのである。 【「住民保護」を翻したプーチン】 世界の歴史、特に近代史においては闇雲な強盗の如き侵略はない。必ず何らかのこじつけに似た理由を挙げて自らの正当性を牽強付会とする。この度のロシアの手法がそれである。当初はウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げながら、今はもう首都キエフ制圧と拡大を進めている。それどころかプーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしている。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う前言を完全に翻(ひるがえ)した。 これぞまさしく正真正銘の侵略である。世界はこれを放置してはならないはずである。この横暴は近い将来の尖閣諸島と台湾の侵略の際、シナは同じ手法でもって遂行するであろう。 【侵略で「一心同体」と化したシナとロシア】 2019年7月3日以来、シナとロシアの爆撃機は三回に亘り、日本海から東シナ海を抜け、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。 これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。 ロシアのウクライナ侵略に対し、シナの習近平はいち早く最大の理解を示している。今のロシアとシナは、ウクライナ侵略では「一心同体」と言って良いだろう。シナが尖閣諸島や台湾侵攻の際、恩義を受けているロシアは公然と習近平の横暴に賛意又は共感を示すのは間違いない。 日本国民は現在進行しているウクライナの事態を、決して対岸の火事でないと肝に銘ずるべきである。 [告知]『プーチンの軍事作戦に抗議するロシア大使館前緊急行動』  日時:2月27日(日)13時から   集合:飯倉交差点セブンイレブン前(東京メトロ日比谷線・神谷町駅2番出口より徒歩3分)  呼び掛け:ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志  https://twitter.com/oscarexpress/status/1496822042468909058 徹通塾・芝田晴彦のブログより プーチン大統領並びにガルージン駐日ロシア大使に告ぐ 2022-02-25 15:20:26 https://ameblo.jp/oscarexpress/entry-12728798551.html この度のウクライナへの軍事侵攻。貴国はその大義名分を「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」とするが、かつてのナチスドイツによるズデーテン割譲と一体何処が違うのか? 更に許されざるのは「外部からの邪魔を試みようとする者」つまり米国やNATO諸国に対しプーチンが核兵器の使用も辞さない構えを示唆したことだ。それが国連安全保障理事会の理事国のやることか? 所謂東部ドンバス地方の状況に関しては、それを分離独立地域として固定化するかの如き表現を盛り込んだ「現代に蘇ったミュンヘン協定」ことミンスク停戦合意の当事者の英仏、更には後ろ盾の米国にも非はあると考える。ウクライナにとっては明白な不平等条約であり、納得できない合意内容だ。「ミンスク合意はずっと前から損なわれていた」とプーチンは言うが、主権国家ウクライナがそんなもの守る筈が無いだろ。 工作活動或いは軍事侵攻によって己の国に都合のいい傀儡政権を樹立するのは米国のお家芸だ。わが国もに於いても敗戦以降、親米政権による統治が続き、未だ国内の至るところには米軍基地が点在する。その様な状況に対し我々は以前から抗議の声を上げてきた。ロシアであろうが欧米であろうが悪いものは悪い。今回の顛末の責は関係する欧米諸国も負わなければならない。 然し今、真っ先に責められるのは貴国であり、プーチンだ。先のクリミアの無血開城とは訳が違う。米国やNATO諸国に軍事介入の意図が無いのを見透かしての武力行使。その勢いはウクライナの首都・キエフすら陥落しそう程だ。貴国が如何なる理屈を述べようが、一線を超えた貴国の所業は第三次世界大戦すら誘発しかねず、何より大国が力で小国を蹂躙するのを、世界の平和を希求する我々は見過ごすことは出来ない。 ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領並びにミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア大使に告ぐ。今すぐウクライナへの軍事攻撃を止めよ。彼等は決して屈しないだろう。そんなにベトナムやアフガニスタンを繰り返したいのか? 令和4年2月25日 ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志 徹通塾 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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ウィグルの核は危険 福島は安全の怪

ウィグルでの核実験放射能には声高に危険を叫び、 福島は安全と称する怪! 正鵠を射た主張に思想や政治的立場は関係ない 「 『「放射能は怖い」のウソ』(服部禎男著) をお薦めします」のメール(※末尾添付)が回覧されてきたので、一読した感想を・・・。 先ずもって印象に残ったのが「素人知識人さん、罪ですよ。いわきのおばあさんを泣かすようなことを止めなさい!」(高田純) だった。専門家の傲りを感じてならない。 放射能健康説を唱えられる方への疑問だが ① 幅2メートルの鉄筋コンクリートは、放射能・放射性物質を自然界に放出阻止の最終砦の筈である。この建屋が爆発で粉砕され厳重管理の放射性物質が飛散してしまった。彼らはこの建屋を設計の無駄だとし、原発の厳重管理を必要なしと主張すれば、放射能健康説と整合性がつく。しかし、決してそれはしない。設計段階で原子炉建屋を、税金の浪費で無駄とは主張しなかった。今の時点で空だきの原子炉を安全だから一般公開せよ!となぜ主張しないのか。 ② 放射能健康説を掲げ、原発を新宿、お台場、瀬戸内、大阪湾に建設をする主張は決してやらない。エネルギー政策全般の観点から、なぜ原発の是非を論じないのか。是非は別にして主張の本音は原発推進にあるのではないのか。 ③ 大江健三郎ら「左翼」が、「慰安婦強制連行は嘘だ」「南京大虐殺は捏造だ」「シナの尖閣侵略反対」「竹島奪還」を叫べば、これに対してどう対応するのか。  以上、三点だがこれに答えることが出来なければ、また仮定の問題に答えることが出来なければ思想運動を語る資格はない。またこの三点は見識であって、見識を語るにあたって専門知識など必要ないし、正鵠を射た主張の評価に思想や政治的立場は関係ない。 【回覧されてきたメール】 ↓ —–Original Message—– From: MOTEKI [mailto:moteki@sdh-fact.com] Sent: Tuesday, September 20, 2011 3:31 PM To: ○○○○ 様 Subject: 『「放射能は怖い」のウソ』(服部禎男著)をお薦めします ○○ ○○ 様,  服部禎男博士は、小型原発開発の主唱者であると同時に、放射線ホリミシス効果研究の日本の第一人者であるだけでなく、国際的なリーダーでもあります。  1984年に服部博士はラッキー論文を読み、それまで抱いていた常識が根本的に否定されていることにショックを受け、アメリカの電力研究本部に、これは本物か、という質問状を出したのがきっかけとなり、翌85年にオークランドで150人の研究者が集まる大国際会議が開かれました。3日間の討議の結果、ラッキー博士の言っていることは基本的に正しい、ということになり、日本でも1989年に「放射線ホルミシス研究委員会」が発足、数々の実証データーを生み出しました。  1997年に、セビリアで行われた大国際会議では、ホルミシス効果はDNA修復機能の結果もたらされるものであること、そしてDNA修復研究の最新成果がいくつも発表され、ICRPの基準は根本的に見直されなければならないことはが議論されました。ICRPの代表も出席していましたが、50年も続いた基準見直しはその後まだなされていないわけです。  こうしたことは、すべて服部先生の近著『「放射能は怖い」のウソ』(武田ランダムハウスジャパン)(980円)に載っていますが、さらにDNA修復研究最先端の状況がマンガも交えて、分かりやすく説明されています。現在やみくもに放射能を危険視する考えは、DNA修復機能発見以前、即ち20年以上以前の超時代遅れのアナクロ二ズム思想であるという事がよくわかります。この本を読まずして、放射線の生命に対する影響(危険性、恩恵)を論ずるのは、今でも天動説に基づいてあれこれ主張をしているようなものです。先ずお読みください。 … 続きを読む

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なぜ辞めない国会議員

鉢呂は同時に議員も辞職せよ なぜ「死の街」と言われるのか。一番、深刻に理解出来ているのが福島県民であり、福島第一原発放射能汚染地域の住民の筈だろう。 以下は、鉢呂経済産業相の「死の街」発言に関した読売新聞の報道。   http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110911-OYT1T00168.htm 経産相「辞任は当然」…被災者から怒りと失望  「原発事故が自分たちの責任だと思ってないから、あんなに軽い事を言えるんだ。被災者なんか眼中にない」。鉢呂氏が辞意表明した10日夜、福島市笹木野の果物農家の男性(63)は憤りをあらわにした。原発事故の風評被害でナシや桃などの出荷価格は半値以下に。「『またか』という感じで、国にはもう何も期待できない」とあきれた。  「風評被害の中で、福島の野菜を買ってくれる国民もいるのに、大臣が今回のような言動を発するのは情けない」。原発20キロ圏の警戒区域にある福島県富岡町から大玉村の仮設住宅に避難している男性(56)はこう語り、「怒りを通り越して、悔しい」。  原発の警戒区域から福島県二本松市に庁舎ごと移転する同県浪江町の馬場有町長は、「これだけ苦しめられている中であの発言は許せない」と厳しい口調で語り、同県南相馬市の桜井勝延市長は「こんなに短期間に代わられるのは被災地にとってマイナスだ」と話した。 (2011年9月11日17時54分  読売新聞) これら農家の男性や避難住民は自らおかれている地域が人の住める場所でないことを自覚しているのであり、農産物が放射性物質で汚染させられた被害者だからこその発言だ。 しかし、彼らを苦しめる境遇に追いやっているのは東電であり、辞任した鉢呂経済産業相ではない。汚染区域が危険だから、仮設住宅に避難しているのではないのか。鉢呂元大臣は苦しめられているその現状を指して「死の街」と言ったまでである。客観的事実を言った。 危険を承知して避難しながら、「死の街」発言で傷つき、「悔しい」のであれば、一体どういう表現であれば満足するのか。「哀しい街」「寂しい街」・・・・、だったら了解するのか。 何をどれほど同情されたいのか、甘えもいい加減にしろと言いたい。 ところで、なぜ“正鵠を射た”元大臣の発言が辞任まで発展して騒動になるのか。 それは鉢呂元大臣が自ら発した言葉である「死の街」について、これを問題視したマスコミと闘わなかったからである。闘わないで逃げたのである。 逃げたとは、「死の街」という事実に基づく自らの道理をあげた理念を提示し、論争しなかったからである。 鉢呂元大臣は「死の街」に“反感”を感じた彼ら原発被害者と、元大臣の言葉狩りに狂奔するマスコミ相手に事実を挙げた道理を説く戦いを放棄した。 戦いを放棄、つまり逃げに転じたのだから追い打ちのバッシングに晒されるのは至極当たり前だ。 マスコミが煽った「被害者の感情逆なで」の前に、欲望民主主義に浸かりきった日本人は抵抗する術などない。マスコミと一緒になって鉢呂の辞任大合唱に加わるしかない。 もう、身内の民主党の中からさえ誰も鉢呂の「死の街」を擁護する正論は出なかった。 大臣は辞めるが、議員特権だけにはしがみつく醜悪 鉢呂元大臣は単純に言葉狩りのイジメにあっただけだ。 なぜ虐められたか、それは逃げるからだ。なぜ逃げるのか、弱いからだ。なぜ弱いのか、守るべき思想、政治上の理念が、政治家としての矜持がなかったから虐められた。思想の左右、理念の是非に関わらず、人間は守るべきものがあれば強い。 しかしながら、鉢呂はしたたかだった。見かけは殊勝に反省と謝罪で辞任をしたが、ドッコイ、議員の身分だけはしっかりと死守した。つまり議員特権という守るべきものがあったればこそ、議員の身分だけは死守したのだ。   ←国会:<利権分配集団>の総本山 国会議員の推定年収:2,896万円 http://nensyu-labo.com/koumu_kokka_kokkaigiin.htm JR全線無料…新幹線、特急、グリーン車も可 航空機無料…月4往復までは無料 議員宿舎…民間相場からみると格安の値段(新赤坂の場合3LDKで9.2万円/月。相場は50万円/月ほど) 政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の給料国庫負担  ・・・・等など、金額換算した議員特権は約3億円にのぼるとされている。 鉢呂が真に自ら発した「死の街」発言について謝罪するのであれば、大臣の身分と共に、選挙によって選任された議員も辞職しなければ整合性がつかない。あの「反省と謝罪」は国会議員という特権を守るための方便でしかなかったのである。利権分配集団の一員として、鉢呂はその真骨頂を示した。 <利権分配集団>、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計(たつき)を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといって良い。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 【参考】「二大政党とは利権分配集団の独裁体制」   ↓   http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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