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外務省へ要請 止めよう米国追随!日本独自の対シリア外交の展開を

外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 悪の三枢軸国(米・英・仏)の シリア侵略を許すな! 【首相コメントの姑息】 安倍首相4月14日、シリアが化学兵器使用という事実並びに詳細を我々国民に明らかに説明しないままいち早く米国の武力攻撃を支持した。化学兵器を誰が使用したかも不明なまま、一方的にシリアを悪として、国際法と国連憲章も踏みにじった米国によるシリアへの空爆を支持表明したのである。 安倍首相の「米英仏の決意を支持する」とのコメントは、注意深く読めば、「化学兵器の使用と拡散、それに伴う非人道性を許せない」として、「空爆」の支持を明確にしている訳ではなく、極めて姑息な表現で完結している。単なるアリバイ作り、日本独自の対シリア外交など欠片もない。 ※参考【米英仏の決意を支持する】  https://www.sankei.com/politics/news/180414/plt1804140011-n1.html 一方これに先立って、外務省は4月7日、シリアにおける化学兵器使用報道に関して、いち早く外務報道官談話を発表した。 ※参考【シリアにおける化学兵器使用報道について】  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003909.html 1 4月7日(現地時間同日),シリア・アラブ共和国の首都ダマスカス近郊の東グータ地区において,化学兵器が使用された空爆により多数の市民が死亡したとの報道に接し,深く憂慮しています。 2 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく,化学兵器の使用が事実であれば,我が国として,これを強く非難します。 3 関係国及び機関による事案の早急な真相究明を期待します。また,我が国は,全ての暴力の停止に向け,国際社会と連携していく考えです。 【玉虫色の外務報道官談話】 この件に関して4月17日、主権回復を目指す会は一水会・伊藤邦明事務局長と山口祐二郎・対米自立実行委員会代表と共に外務省を訪れ、新村 出・中東アフリカ局 中東第一課 地域調整官へ、緊急声明文「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」を手交した。席上、新村地域調整官に対して、安倍首相の対米追随と主体性の欠如、外務報道官談話(4月7日)の独自性を欠く曖昧さを指摘、我々の声を首相官邸にしっかりと届けるよう申し入れた。 外務報道官談話だが、玉虫色に染めたというか、気の抜けたビールのような談話である。先ず第一に「報道に接し」とあるが、その報道の出所は何処かである。その全てが「シリア人権監視団」が流す情報と言っていい。ここの何処にも日本の独自性などない。ただの垂れ流しである。 【根拠なきシリア空爆】 反体制派の拠点である東グータ地区が、間もなくアサド政権によって解放される苦境のなかで4月7日、「シリア人権監視団」は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」とリーク、この“情報”を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。昨年4月、トランプ大統領が空爆に及んだ時と全く同じ構図を描いている。 米英仏の強行するシリア空爆の根拠は、全てこの胡散臭さ極まる「シリア人権監視団」が流す情報による。シリアの反体制派が苦況に追い込まれる度に、彼らは子供らの痛々しい写真を流布してアサド政権の“残虐”を発信している。シリアにとって、化学兵器を使用すること自体、アサド政権の打倒をもくろむ米国につけいる口実を与える。同政権がこれら米国の意図を知らぬ訳がない。米国が空爆の意志示す状況下で、彼らに口実を与える化学兵器を使用するなど到底考えられないことは自明の理ではないか。シリア空爆の根拠などでっち上げである。 【断絶状態を続ける安倍政権の対シリア外交】 さらに、「関係国及び機関」「国際社会と連携」とある。その文言や良しだ。日本はシリアと国交を結んでおり、ダマスカスに日本大使館がある。当然、わが国にも在日シリア大使館が歴として存在している。この件に関し、新村地域調整官に安倍政権並びに外務省はシリア大使館側と、化学兵器使用にまつわる何らかのコンタクトを取っているかと尋ねたところ、全くしていないことが分かった。 シリア大使館とコンタクトを取らないと言うことは、当事者国のシリアを完全に無視、相手にしていないこと、外交関係の断絶と言って良いのでないか。こんな状態で、「国際社会と連携」などと幾ら宣(のたまわ)ったところで、我々国民は聞く耳を持たない。 外務省は時の政権の外交政策を担う行政機関である。省自体が政権の意に反して、独断で外交政策など出来るはずがない。対シリア外交は時の政権、安倍・自民党政権にある。わが国の安倍首相は米国の言いなりに、忠犬振りを演じているだけではないか。何たる主体性の無さ、ここの何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるだろうか。ただただ、米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っただけだ。 因みに、新村地域調整官に今回の空爆で、「米国政府から安倍政権と外務省に、シリアとの接触を絶つような要請があるのか」と尋ねたが、そうしたことは「全くない」とのことであった。 【米・英・仏は悪の三枢軸国】 2003年(平成15年)、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を空爆の口実にしている。言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 今回のシリア空爆も侵略以外の何ものでもない。まるで米・英・仏は悪の三枢軸国ではないか。わが国の安倍首相は悪の三枢軸国の侵略行為に反対を表明できず、実質的に支持を表明したのである。安倍首相はシリア侵略に加担して悪の下僕に成り下がってはならない。 外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 平成30年4月17日 外務省 (↓ 画像クリック拡大) 外務省は安倍政権に積極的に提言を! 対米追随から脱却して日本独自の対シリア外交を展開するよう 安倍首相はこれ以上の愚者を演じてはならない! … 続きを読む

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緊急声明文「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」

緊急声明文 「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」 米英仏の「決意」を支持する安倍政権の大犯罪を糾弾! 平成30年4月14日   一水会        主権回復を目指す会  対米自立実行委員会  米国などは4月13日夜(日本時間14日午前)、シリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したとして、化学兵器関連施設への空爆を実施した。この攻撃には英国と共に仏国も複数の施設攻撃への共同歩調をとっている。なお、この攻撃は昨年4月に行われたものに続く二回目となる。 我が国の安倍首相はこの米英仏のシリア空爆に対し14日午後、「(シリアの)化学兵器の拡散と使用は断じて許せないという米英仏の決意を支持する。また行動を理解する」と内外にコメントを発表した。 安倍首相は、アサド政権が化学兵器を使用したという事実並びに根拠を明らかにしないまま、いち早く米英仏の「決意」を支持したのである。我々は、このような安倍首相の声明を到底受け入れる訳にはいかない。この表明の何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるのだろうか。ただただ、攻撃を主導する米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っていることに過ぎないのではないかと思えてならない。 化学兵器が使用される度に、アサド政権は残虐であるプロパガンダが流されている。これは完全に反体制派の情報であり、利害対立当事者のプロパガンダなのである。ましてシリア反体制派の情報発信センターは英国にあるというではないか。 反体制派の拠点である東グータ地区が、間もなくアサド政権によって解放されるという苦境のなかで4月7日、反体制派は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」と公表した。この情報を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。 根拠が明確にあるのか。アサド政権を倒すための口実ではないのか。正しい行動、決意とは程遠い、殺人行為に他ならない。もはや侵略以外の何ものでもない。この米英仏の「決意」を支持するということは、アサド政権が化学兵器を拡散、使用したと断定することに他ならない。従って、これはシリアの主権に対する重大な挑戦であり、米英仏の侵略行為に支持したことと認識され、近い将来において禍根を残すことになりかねない。 平成15年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在をでっち上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして単独行動に出て侵略行為をイラクに対して行ったのである。結果として大量破壊兵器は無かったにも関わらず、サダム・フセイン体制を破壊し、イラクの主権をぶっ壊したのである。そして中東の混乱の原因を作った。まさに、このシリア侵略もイラク戦のでっち上げと全く同様で、戦争屋の軍産複合産業がしでかした大犯罪に他ならないのだ。 シリアは国連に加盟する主権国家である。その正当な政権はアサド政権である。これらを正当に評価すると共に、シリア国民の平和を願い、そのために行動を起こすことが今要求されることなのではないか。少なくとも日本政府はシリアにおける化学兵器情報を自分の立場で情報収集・検証しなければならないのだ。 ただただ米国に追従するだけの安倍首相の対応であれば、何たる無責任、何たる無様な態度であろうか。 安倍首相に言う。イラク侵略と同様の、大犯罪を繰り返してはならない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年

街宣告知 祝!『サンゴ記念日』28周年 「捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日」 ◆平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの4月20日で28周年を迎える。 ◆サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これは日本民族を標的にしたテロ行為、精神テロに他ならない。南京大虐殺や慰安婦強制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるものではない。  日時:平成29年4月20日(木) 13:00集合・開始   場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2   http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html  主催:主権回復を目指す会  連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』(酒井信彦)      http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html 【定例街宣 自民党本部前】糾弾!米国の シリア侵略に加担する安倍政権の堕落 平成29年4月13日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) シリアの情報収集能力は安倍政権に皆無だ。それにもかかわらず、米国の言いなりで シリア空爆に支持を与える主体性の欠如と無責任を糾弾!(平成29年4月13日 自民党本部前) 愚かなり安倍・自民党政権、何処まで米国の忠犬を演ずるのか(同) 安倍首相は焼き殺された母子の死体を直視せよ! ホロコーストを日本民族に仕掛けた米国に人道を語る資格なし!(同) 【動画】 【定例街宣 】糾弾!米国のシリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成29年4月13日 自民党本部前) https://www.youtube.com/watch?v=ev54s7p0jM4 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「化学兵器使用」という口実のシリア空爆(街宣告知あり)

米国のシリア侵略に加担する安倍政権の愚かさ 米国のシリア侵略は「大量破壊兵器」 (対イラク戦) でっち上げの再現だ 【「軍事侵略行為」(チルコット報告書)と断定した対イラク戦争】 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」もなく、「武力行使となる根拠となるには不十分で外交手段も尽くしていなかった」として、「誤った前提をもとに行われた軍事侵略行為だった」ことが証明された。 上記は米国の対イラク戦に参戦した英国のその後を検証した独立調査委員会(委員長はサー・ジョン・チルコット)の結論である。いわゆる「チルコット報告書」(2003年7月7日)と呼ばれ、7年間の調査に基づく260万語に及ぶ対イラク戦争参戦の報告書であり、「軍事侵略行為」と断定したのだ。 報告書は英国政府内での重大なミスを列挙し、「その(侵攻)内容が問いただされることはなかった」とし、「英米関係は、英国が米国を無条件に支えることが前提だと思いこんでいた」と述べている。そのもたらした結果は英国人179人、米国は4487人、侵略されたイラク側は9万人から60万人以上が死亡した惨禍だったと。 【CIAからブッシュ大統領までが認めた過ち】 パウエル元国務長官の写真を掲げ、米国のシリア攻撃を批判したボリビアの国連大使(視線の先には米ヘイリー国連大使) =4月7日、米ニューヨーク国連本部、  金成隆一撮影(朝日新聞 2017年4月8日) 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」も、「武力行使となる根拠」も何もかもなかったのである。対イラク戦争とは米国の何から何までの自作自演だった。言うまでもないがこれらのことは、既にCIAからブッシュ大統領までが一様に認めることになった。 7日開かれた国連安保理事会の緊急会合で、ボリビア大使はパネルに貼った一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。03年の対イラク戦開始前、当時のパウエル米国国務長官が国連でイラクに大量破壊兵器があると演説している姿だ。結局、周知のように何も見つからなかった。後日、パウエル国務長官は対イラク戦を「人生の汚点だった」と贖罪している。 ボリビア:「武力行使は国連憲章51条の自衛権行使か、行使は安保理の承認があるのみだ」  スウーェデン:「国際法との整合性で疑問視される」 ウルグアイ:「単独行使の武力行使は常に拒絶する」 いずれもアサド政権が化学兵器を保有若しくは使用した証拠もないまま武力攻撃したトランプ政権の横暴を厳しく批判した。 【シリア空爆は対イラク侵略と瓜二つ】 これに対し、米国のヘイリー大使は「化学兵器の拡散と使用を阻止することは米国の安全保障上の不可欠な利益」だと強弁に努めた。 2003年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を侵略の口実にしている。この度のシリア侵略も、言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 【米国の忠犬を演ずる安倍政権の堕落】 振り返ってわが国はどうか。安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と。トランプの声明文を丸映しの発言をした。オランダ・ハーグで化学兵器禁止機関が、シリアと連絡を取りながら使用についての調査・検証を開始している時に、まだ真意も定かでない時点で米国に忠犬振りを演じた。一国の首相として何たる無責任で無様な態度だろうか、主体性の無さに恥を知れと言いたい。 自民党は対イラク戦で米国の尻馬に乗って、多額の国民の血税を「軍事侵略行為」(チルコット報告書)に投じた。このチルコット報告書に対し、安倍政権は当時の判断に「今日振り返っても妥当性を失うものではない。改めて判断について検証する考えはない」(閣議 平成28年8月8日)と、イラク国民60万人の死者らに一片の哀悼の意すら示さなかった。 【参考】トランプ政権によるシリアミサイル攻撃に対する声明(桑野繁樹)    http://kuwano-channel.blog.jp/archives/14474495.html 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国のシリア侵略糾弾! 大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!! 平成29年4月9日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) トランプはシリアの「美しい赤ん坊」を救えと宣 (のたま) うが、米国は原爆と日本大空襲で どれだけの日本の赤ん坊を焼き殺したか!(平成29年4月9日 マリオン前) … 続きを読む

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