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声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」

声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」 <真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ> ウクライナの核放棄が招いた悲劇 令和4年8月6日    主権回復を目指す会   今を遡る77年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後77年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」(平成28年5月27日)と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、バイデン大統領と新任のラーム・エマニュエル大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【「日米地位協定」と無法を放置する自民党政権】 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らしている。 国家主権が侵害されている象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。 それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後77年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。この主権蹂躙を放置する歴代自民党政権こそ元凶と断定していい。 占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座る根拠を与えている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいけない。 【抑止力に値する実効性を伴う日米同盟を】 なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国、特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。ここのどこに抑止力が働いているのか。 とりわけシナは2019年7月3日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。昨今はロシアが主導して両国の艦隊が陽動作戦さながら津軽海峡から日本列島を遊弋(ゆうよく)している。 しかもシナは米国ペロシ下院議長の台湾訪問にかこつけて、台湾周辺6ヶ所にミサイルを威嚇発射した。かつ、その内5発が日本のEEZ(排他的経済水域)に撃ち込まれた。明らかに日本を標的にした。これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力がどのような機能を発揮しているか。これでは到底実効性の伴う条約と思わないのである。 我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。在日米軍基地の存在意義は抑止力を伴う軍事同盟であり、日本列島が単なる米軍の軍事訓練基地であってはならない。 【復活した旧ソ連のスターリン体制】 プーチンは当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、さらに挫折したとはいえ、首都キエフと大都市制圧と拡大を進めた。プーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしたのだ。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻(ひるがえ)した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。 ヒットラーのゲシュタポ(秘密警察)が生き残ったままの新生ドイツなどあり得ないが、ロシアは旧ソ連時代のKGBが粛清されることなくそっくり居残ったままでいる。今のプーチン体制とはKGBが仕切るスターリン体制の再生・復活である。 【ウクライナへの侵略阻止・粉砕こそ米国の責任】 プーチンの破壊作戦はザポリージャ原子力発電所を占拠し、そこに軍事基地までを設けている。原発を弾除けにしているのだが、こんなタチの悪い話があるだろうか。住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲が目前で進行している。 米国が過去の戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。 米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。 【ウクライナの核放棄が招いた悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 … 続きを読む

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ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか

ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和4年3月2日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧(逮捕者6千人 2月28日)は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側(はた)から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観(感情でも良い)を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」(3月1日 yahoo) https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消(日経 3月1日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス(LNG)の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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ロシアのウクライナ侵攻手法とは

ロシアのウクライナ侵攻手法とは シナによる尖閣諸島、台湾侵攻の未来図 令和年4年2月26日 主権回復を目指す会代表 西村修平 自国民保護を理由に隣国または紛争地域への軍事介入は決して目新しい手法ではない。自国民の「安全保護」、紛争地域住民の「要請」を建前にロシアが現在進行中のウクライナへの軍事侵攻を容認すれば、世界は秩序のない大国のやりたい放題となるのは言うまでもない。 【シナの意向に添うウクライナ侵略】 ロシアによるウクライナ侵攻の手法を尖閣諸島と台湾に当てはめればどうか。これぞまさに、シナの思惑・意図にそっくり当てはまる構図となるのは誰が見て、考えても明らかである。 シナの尖閣諸島侵攻、占領を具体的にシュミレイションすれば、端(はな)からいきなり軍事侵攻などしないであろう。シナ漁民と称する民兵を大量に、天候悪化を理由に避難・上陸させるのである。日本が彼らを強制的に排除しようとすれば、「島はシナ固有の領土である」と主張して居直る。これに対してシナは、「自国民保護」を理由に軍事的手段で同島に侵攻するのである。 台湾はどうか。シナは本省人(シナ系自国人)の保護、彼からの「救援要請」を理由に台湾へ軍事侵攻するのである。 【「住民保護」を翻したプーチン】 世界の歴史、特に近代史においては闇雲な強盗の如き侵略はない。必ず何らかのこじつけに似た理由を挙げて自らの正当性を牽強付会とする。この度のロシアの手法がそれである。当初はウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げながら、今はもう首都キエフ制圧と拡大を進めている。それどころかプーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしている。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う前言を完全に翻(ひるがえ)した。 これぞまさしく正真正銘の侵略である。世界はこれを放置してはならないはずである。この横暴は近い将来の尖閣諸島と台湾の侵略の際、シナは同じ手法でもって遂行するであろう。 【侵略で「一心同体」と化したシナとロシア】 2019年7月3日以来、シナとロシアの爆撃機は三回に亘り、日本海から東シナ海を抜け、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。 これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。 ロシアのウクライナ侵略に対し、シナの習近平はいち早く最大の理解を示している。今のロシアとシナは、ウクライナ侵略では「一心同体」と言って良いだろう。シナが尖閣諸島や台湾侵攻の際、恩義を受けているロシアは公然と習近平の横暴に賛意又は共感を示すのは間違いない。 日本国民は現在進行しているウクライナの事態を、決して対岸の火事でないと肝に銘ずるべきである。 [告知]『プーチンの軍事作戦に抗議するロシア大使館前緊急行動』  日時:2月27日(日)13時から   集合:飯倉交差点セブンイレブン前(東京メトロ日比谷線・神谷町駅2番出口より徒歩3分)  呼び掛け:ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志  https://twitter.com/oscarexpress/status/1496822042468909058 徹通塾・芝田晴彦のブログより プーチン大統領並びにガルージン駐日ロシア大使に告ぐ 2022-02-25 15:20:26 https://ameblo.jp/oscarexpress/entry-12728798551.html この度のウクライナへの軍事侵攻。貴国はその大義名分を「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」とするが、かつてのナチスドイツによるズデーテン割譲と一体何処が違うのか? 更に許されざるのは「外部からの邪魔を試みようとする者」つまり米国やNATO諸国に対しプーチンが核兵器の使用も辞さない構えを示唆したことだ。それが国連安全保障理事会の理事国のやることか? 所謂東部ドンバス地方の状況に関しては、それを分離独立地域として固定化するかの如き表現を盛り込んだ「現代に蘇ったミュンヘン協定」ことミンスク停戦合意の当事者の英仏、更には後ろ盾の米国にも非はあると考える。ウクライナにとっては明白な不平等条約であり、納得できない合意内容だ。「ミンスク合意はずっと前から損なわれていた」とプーチンは言うが、主権国家ウクライナがそんなもの守る筈が無いだろ。 工作活動或いは軍事侵攻によって己の国に都合のいい傀儡政権を樹立するのは米国のお家芸だ。わが国もに於いても敗戦以降、親米政権による統治が続き、未だ国内の至るところには米軍基地が点在する。その様な状況に対し我々は以前から抗議の声を上げてきた。ロシアであろうが欧米であろうが悪いものは悪い。今回の顛末の責は関係する欧米諸国も負わなければならない。 然し今、真っ先に責められるのは貴国であり、プーチンだ。先のクリミアの無血開城とは訳が違う。米国やNATO諸国に軍事介入の意図が無いのを見透かしての武力行使。その勢いはウクライナの首都・キエフすら陥落しそう程だ。貴国が如何なる理屈を述べようが、一線を超えた貴国の所業は第三次世界大戦すら誘発しかねず、何より大国が力で小国を蹂躙するのを、世界の平和を希求する我々は見過ごすことは出来ない。 ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領並びにミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア大使に告ぐ。今すぐウクライナへの軍事攻撃を止めよ。彼等は決して屈しないだろう。そんなにベトナムやアフガニスタンを繰り返したいのか? 令和4年2月25日 ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志 徹通塾 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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