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イージス・アショア白紙撤回、河野防衛大臣の英断支持!

イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持! 歪んだ対外有償軍事援助(FMS)を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年2年6月20日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗(しょうけつ)極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計(6月19日)によると武漢ウイルス感染者数は2百18万人を突破、死者数も累計11万8千人超を記録、ベトナム戦争での死者数(5万8千2百人)をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞(6月11日)は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ(Andrew Bacevich)のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが6月15日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は19日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞(6月17日)が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として30年間の維持管理費用を含め最低でも5千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が10年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成17年11月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年12月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 2019年度、「対外有償軍事援助(FMS)」によって購入する額は7013億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助(FMS)による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は30を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」(小野寺五典)、「事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美)、「何を考えているんだ」(浜田靖一)などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」

武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」 (京都大学iPS細胞研究所所長)に「懸念」を示す朝日新聞 今こそ朝日は挙国一致(ワンチーム)の戦意高揚を 令和2年3月14日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【山中教授、躊躇ない先手の対策を】 武漢ウイルスを巡って、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授(京都大学iPS細胞研究所所長)が『YOSHIKI CHANNEL』(3月11日)でYOSHIKIと緊急対談を行い、いま何をなすべきについて多くの議論を交わした。  https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020031102100103.html   → https://www.chunichi.co.jp/article/25989  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000021123.html このなかで、山中教授は「難しい問題ですが、ウイルスは待ってくれない。早い対策が必要だ。人類が初めて経験することで科学的エビデンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」などと提言した。 さらに、100年ほど前に数十万人もの死者を出したスペイン風邪を引き合いに出し、「仰る通り、可能性としては同じくらいの危険性がある。ただし、100年前と比べて今は医学や情報伝達の手段が進歩している為、みんなが正しく行動し、世界が協力し合えば被害は当時の数十分の一に抑えられる」と答えている。 山中教授は人類が初めて経験する未知の領域でウイルス対策に試行錯誤している。そうしたなかで、あらゆる可能性を排除せず、出来うる全ての手段を惜しみなく講ずるべきで、躊躇してはならないと警告した。 【敗北を招く「逐次投入」】 この観点から、今進行している安倍政権の対応はどうか。災害(ウイルス感染)は戦争である。だとすれば、安倍政権の初動は「逐次投入」という、戦力の出し惜しみをした。敵の出方を時間かけて慎重に伺い、戦力を小出しに投入する。失敗の結果・責任を恐れる心理的要因が根底にあるのだが、戦争では「戦力の逐次投入」と呼び、最も拙劣な戦術と批判される愚行である。 その顕著な例は先ほどの大東亜戦争で、日本軍の拙劣な戦術の数々で見ることが出来る。真珠湾奇襲は作戦が“成功”したとはいえ、戦艦大和など後方艦隊の出撃を出し惜しみ、基地全体の壊滅と周辺海域を遊弋していた米空母の索敵・撃沈を放棄した。後日、ミッドウエー海戦で、撃沈を免れた米空母群によって、赤城など正規空母4隻が撃沈され、数多くのパイロットの損失で連合艦隊は壊滅の打撃を被った。 【勝利とは戦力の一気投入】 米国は残された戦力を、乾坤一擲の戦い(ミッドウエー海戦)に出し惜しみなく全てを投入して起死回生の大勝利、方や日本は虎の子の連合艦隊を出し惜しみした挙げ句の致命的敗北、あまりにも対照的である。 無惨を極めたガダルカナル島なども同じで、一万人以上の米軍に、数千人が小出しの攻撃を繰り返す結果、同島戦没者は二万人(戦闘死亡者は約5000~6000名)で、他は餓死と病死だとされている。 戦闘の勝利とは初期において、最大限の戦力を一気に投入して敵の戦意を崩壊させ、壊滅的な打撃を与えることである。山中教授が述べる「今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要」との提言はこのことを指している。武漢ウイルスはある意味において未知との遭遇、敵の様子など未だ見当が付かない。知らない相手の出方を探りながら、時を費やすなど最も愚劣な戦術でしかない。 【特措法改正の意義には触れず】 こうした最中に朝日新聞(3月12日)は「特措法改正」について社説を掲載した。  社説「特措法改正 懸念の解消なお遠い」     https://www.asahi.com/articles/DA3S14399413.html?iref=pc_rensai_long_16_article 冒頭でまず、緊急を要する声に抑え込まれて「遺憾と言うほかない」と、法案そのものに否定的な意思を表明している。巧妙な文体で本音を隠しているが、字面は法案に反対そのものと言っていい。 反対の趣旨はもっぱら、その「手続きだ」にあるとし、解釈の幅が広いことや数値化に客観性・透明性の信頼度の不明確さを指摘している。休校措置などに関しても、専門家の話を聞かない、混乱を現場に丸投げした等々、「深い不信が残った」と、あくまで手続き論に問題があるとして、法改正の意義には一言も触れていない。 今まで誰しもが経験したことのない事態が進行している。専門家でさえ先のことが分からず、手探りで治療に当たっている。ヨーロッパの国々はパンデミックで医療崩壊を招いている。今、世界は武漢ウイルスというテロから自国民の生命と健康を守る戦争状態に突入している。史上初めて世界的規模で、シナ発生のウイルスに人類がワンチームで戦っていると言っていい。 【生命と健康より手続き優先の愚論】 明日の事さえ見通せない、刻一刻と状況が変化するなかで世界の医療関係者が暗中模索している。しかしながら朝日は「特措法改正」にあたり、手続きや識者の意見を踏まえること、一つ一つに証拠を出せと論陣を張っている。人間の生命と健康を最優先すべき喫緊の課題はあくまでスルーしている。 「人類が初めて経験することで科学的エビデンスンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」(山中教授) 現段階で、ウイルス蔓延を防ぐ手段として最良の方法は人の移動・接触を、強制力を発動して制限することで世界は一致している。安倍首相はこうした専門家の意見を踏まえ休校措置を執ったのである。朝日がしたり顔で説教する手続論より子供らの生命と健康を最優先した。山中教授の指摘する「先手先手の対策」がそうであり、まさしく先手必勝ではないか。安倍首相の緊急措置は賞賛して然るべきであろう。 「衝撃。社会が崩壊」(熊谷千葉市長 2月28日)、「(休校を)すぐ撤回しろ」(蓮舫 2月28日)、「本当に新法がいるのか」(福山哲郎3月4日)などなど、国民の生命と健康を一顧だにしない彼らの無責任を、朝日は正直に臆面もなく社説で支持の論調を展開した。もはや彼らは、国民の生命と健康を破壊する工作者と言っていい。 【朝日はワンチーム(挙国一致)の戦意高揚を】 かつて朝日新聞は大東亜戦争などで、社の存亡をかけて挙国一致の戦意高揚を謳(うた)った過去がある。だとすれば、今こそ朝日はシナ発祥で人類の敵・武漢ウイルス根絶の戦争に、社の存亡をかけてワンチーム(挙国一致)で戦意高揚を謳うべきだろう。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。 「戦争とは政治の延長」(クラウゼヴィッチ Carl … 続きを読む

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