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イージス・アショア白紙撤回、河野防衛大臣の英断支持!

イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持! 歪んだ対外有償軍事援助(FMS)を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年2年6月20日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗(しょうけつ)極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計(6月19日)によると武漢ウイルス感染者数は2百18万人を突破、死者数も累計11万8千人超を記録、ベトナム戦争での死者数(5万8千2百人)をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞(6月11日)は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ(Andrew Bacevich)のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが6月15日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は19日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞(6月17日)が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として30年間の維持管理費用を含め最低でも5千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が10年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成17年11月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年12月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 2019年度、「対外有償軍事援助(FMS)」によって購入する額は7013億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助(FMS)による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は30を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」(小野寺五典)、「事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美)、「何を考えているんだ」(浜田靖一)などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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東京オリンピック一考

東京オリンピックを歓迎する 日本と首都再生の好機 首都高速の改修で日本橋に大空を取り戻せ 2020年のオリンピック東京開催にあたって安倍首相のプレゼンティションに様々な評価と批判がマスコミを賑わしている。 このなかでは汚染水垂れ流しなど、福島第一原発の事故処理が収束できていない状況下でオリンピックの開催資格があるか否かが取り沙汰されている。また、開催に向けた都市作りとインフラの改修が具体案として挙げられている。 【オリンピック開催と原発事故を混同するな】 安倍首相は汚染水の自然界流出について、「状況はコントロールされている」「港湾内で完全にブロックされている」とIOC総会で堂々と言い切った。現場を知っている側からすれば、安倍首相の演説はよくもまあ、あれだけ白々しく“嘘”をつくものであり、地元の漁民や農家の立腹は激しい。聞く方のIOC委員も事情に疎いのかどうか知らないが、“嘘”を知っていて東京開催に投票したのではと勘ぐってしまいたくなる。 事実を覆い隠した嘘は嘘で糾弾しなければならない。しかし、福島第一事故の可及的速やかな収束はオリンピックの開催とは関係なく、国家が取り組む喫緊の最重要課題であることには変わりない。 【国際公約を発した安倍首相】 「事物は一定の条件で対立する側面へ転化する」 これは矛盾論で言う「対立面の統一」という。 安倍首相の演説を矛盾論の観点から捉えれば、IOC総会で発言したことによって、彼の嘘が世界では“真実”に転化した。放射能汚染など、福島第一原発事故は「安全・安心」であると真実を世界に発信したのである。これは日本人を相手にした選挙公約ではなく歴とした国際公約そのものである。 「安全・安心」という“嘘”に安倍首相はこれから拘束・縛られる。我々は安倍首相を拘束・縛って、「安全・安心」だとするその“嘘”を実現させなければならない。 7年後の開催に向かって、演説での公約に安倍首相と日本は縛られ、その公約を実現しなければならない国際的使命・義務を担った。アルゼンチンで発した国際公約が、7年後の2020年に東京で検証される。もっとも、安倍政権がその時に健在かどうかは知る由もないが。 【首都機能再生の好機】 一方、首都機能と相容れなくなった前近代的なインフラは、長年議論のみの終始で改修は着手の目途すら立てられないでいる。例としてあげれば、遺跡のような首都高速の改修、日本橋を覆う醜悪な首都高の撤去、羽田空港の国際化、電柱の地下埋設などなどだ。今回のオリンピック開催はそれらに着手するまたとない契機となる。 大地震などで東京が灰燼と化すようなことでもなければ、首都のインフラを整備する機会はもうないだろう。7年後の東京オリンピックは絶好の機会である。その機会に、それらのインフラ改修が成し遂げられれば、途轍もない国力のパワーアップに直結するのは疑いない。 好機を好機のまま眺め見過ごすのか、好機を首都再生と日本の活力アップへ飛躍させるのかは、偏に日本民族の総力にかかっている。 【日本橋に大空を取り戻せ】 歌川広重は『東海道五十三次』の江戸出立で旅の開始に日本橋を描いた。この日本橋は広く海外に、日本の顔としてのイメージを定着させた。オリンピックで東京に訪れた海外の人らに、「日本橋は何処に?」と聞かれたら返事のしようがない。今の日本橋は首都高の古びたコンクリートが覆い被さり、暗渠と化している。日本の恥をさらしているようなもので、歌川広重は泣いているだろう。今回、その恥を撤去するまたとない機会が訪れた。それは東京オリンピックである。 世界に知られた、在りし日の日本橋 (歌川広重『東海道五十三次(日本橋)』) ↓ 東京の恥をさらす今日の日本橋 (写真転載:サイト「日本橋川・亀島川・隅田川の徒歩と舟の旅」より)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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