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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)

投稿 タバコ増税を巡る自民と公明(創価学会)の腐れ縁的癒着 平成23年10月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   復興財源をめぐり、被災者は元より、国民不在の「政局」が相変わらず真っ盛りである。 周知の通り、焦点の1つとなっている項目がタバコ税の増税だ。 タバコ増税に関しては禁煙、喫煙、分煙、さらには健康増進、税収確保といった様々な考え方が存在する以上、議論が平行線を辿る側面がある。ここでは増税の是非についてではなく、タバコ増税を巡る自民党と公明党(創価学会)の腐れ縁的とも言える癒着を追及したい。 【公明(創価学会)に懇願する自民の醜悪】 ただし、「タバコ増税反対」を声高に叫ぶ自民党の目線が、決して我々一般国民の方を向いているわけではない点には言及しておく必要があるだろう。利権分配集団=自民党の「使命」とは、選挙の票田である葉タバコ農家やタバコ販売店などの業界団体に対する利益供与を“守り抜く”ことに他ならないのだ。それは以下の記事を見れば明らかである。 自民副総裁、たばこ増税阻止へ決意=販売店団体が集会 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011101900702 >政治連盟の松井茂会長が「増税は(販売店に)死ねということだ。選挙になったら(応援を)一生懸命頑張るので、力を貸してください」と訴えると、党税制調査会の野田毅会長は「公明党の理解を得ながら(増税を)阻止する」と強調した。 一方の公明党は、懇意であるはずの自民党を袖にして、見事なまでの“寝返り”を見せた。 その背後にある思惑については、以下の記事が詳しく述べている。 公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙? http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm 例によって、“日和見”、“風見鶏”のコウモリ政党=公明党の真骨頂が発揮されている。いつもながら、己の選挙のことしか頭に無い姿勢は浅ましい限りであり、本当に許し難い。 だが一方で、反対のための反対によって、いたずらに「政局」を長引かせることも無益であると言える。復興財源に関する与野党協議、国会審議を前に進めること自体は必要であり、いくら公明党が相手とはいえ、私も批判のための批判をするつもりは無い。そのため、ここでも、公明党の方針転換の是非については敢えて触れないことにする。 前置きが長くなったが、私が今回、特に強調して取り上げたいのは下記の内容だ。 11年度第3次補正予算案:復興増税で民公接近、自公に溝 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111019ddm002010071000c2.html  公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。それでも政府・民主党に協力するのは、早期の衆院解散・総選挙の可能性は低いとみているからだ。政府・民主党への対決姿勢を強める自民党に対し、公明党幹部は「このままでは3次補正が成立しない。民公で進めるしかない」と述べ、復興政策の実現を優先している。  「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。  政府・民主党批判を続ける自民党の支持率は伸び悩み、党内には閉塞(へいそく)感も漂う。石原氏は佐藤氏のパーティーでのあいさつで、同席した山口代表に向けて「(野田政権を)解散に追い込むのも、代表の許可を頂いた後だ」と付け加え、公明党への低姿勢に徹した。 2011年10月19日 毎日新聞 見出しにある「民公接近」など論外ではあるが、現在までに「民公連立政権」なるものは生じておらず、今のところ、そうした気配は無い。もちろん、それには理由がある。公明党とのズブズブの関係を断ち切れない自民党の存在があるからだ。言語道断なのは、公明党に平身低頭する相も変わらぬ自民党の醜悪な姿なのである。 改めて記事に着目しておきたい。 >公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。 >「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。 >自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 ・・・つまり、石原伸晃幹事長は、自民党が政権に復帰した暁には、「必ず再び公明党と連立を組む」と断言しているのだ。 積極的か消極的(=消去法)か程度の差こそあれ、大方の「保守」派は自民党の政権復帰を望んでおり、事実上の“自民党応援団”と化している。そして、その「保守」派が口を揃えて唱えているのが「外国人参政権反対」や「人権侵害救済法案(人権擁護法案)反対」である。 ところが、それらの法案成立に最も執着している政党は一体どこなのか? 他でもない公明党だ。 人権救済法制定に全力 2011年3月4日 公明新聞 http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639 その公明党(創価学会)と自民党は、以下の記事が示す通り、もはや一体、不可分の関係であると表現しても何ら過言ではない。 自公幹部が「共同歩調」確認 国会対応 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/stt11102111010002-n1.htm 【説明責任がある「保守」派の“二律背反”】 「保守」派は、公明党がゴリ押しする法案への反対を叫びながら、公明党にベッタリ引っ付いて離れられない自民党の欺瞞に対しては、ひたすら口を噤(つぐ)んでいる。 … 続きを読む

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原爆の日に覚える違和感

投稿   原爆の日に覚える違和感 東京裁判史観とは日米安保に依存する精神の堕落だ 外国人犯罪追放運動 小野寺秀一   今から66年前、昭和20年8月に広島と長崎に計2発の原子爆弾が投下され、人類史上最大規模の大虐殺が行われた。 歴史から永久に消え去ることのないこの世紀の大虐殺を実行したのは、中共やロシアではなくアメリカ合衆国であったことは言うまでもない。 私が原爆の日に思うのは、明らかな戦争犯罪に対して恥じぬどころか、むしろ原爆投下を正当化し正義を語るアメリカの欺瞞に対する激しい怒りである。そして、そのアメリカに自国の安全保障(すなわち自らの生存)を委ねて憚らない日本の凋落ぶりに、私は危機感とともに違和感すら覚えるのである。  ← 浦上駅:プラットフォームで黒こげ   となった母子(爆心地から南約1km) 所謂終戦という歴史の大転換期を迎えた8月になると、我が国は独特のムードに包まれ、多くのメディアや言論人達が一斉に、「あの記憶を風化させない為」「あの惨劇を繰り返さない為」あるいは「過去の日本は愚かであった」…等々の発言を繰り返す。 これらの所謂自虐的な言論が幅を利かせるのは毎度のことであり、いまや我が国の夏の風物詩のようでさえある。そういった自虐的刷り込みの繰り返しによるものかは定かでないが、所謂東京裁判史観はいまだ風化することもなく、多くの国民の中で健在である。 しかし、多くの無辜の民が虐殺されてから66年が経った今日、あれほどの殺戮をおこなったアメリカに対する日本国民の怒りは失われているのではないだろうか。 また、これは私の思い過ごしであればよいのだが、現代の日本人がアメリカに対して抱いている感情は、『怒り』ではなく『憧れ』でさえあるように私には思えてならない。 この『憧れ』こそ東京裁判史観ではないのか。断じて風化させてはならないのが民族の怒り、それを喪失した日本の精神的退廃を、無残にも惨殺された方々は何と思うのであろうか。    弟の亡骸 (なきがら) を背に火葬の順番を待つ少年 →              (写真:ジョー・オダネル) たとえ自虐史観に浸った日米安保体制下で毒され、日本がアメリカの精神的奴隷に堕したのだとしても、世紀の大虐殺を行って恥じないアメリカに対する日本民族の怒りは永遠に風化させてはならないはずである。 しかし、我が国の状況は目を覆わんばかりの惨状といえるのではないだろうか。 自虐に染まる『左』の思考の歪さを嘲る保守陣営が、所謂東京裁判史観からの脱却を勇ましく唱えつつも、アメリカ依存の現体制を容認している様はまさに矛盾に満ちており、我が国の抱える病が深刻なレベルにあることを示しているように思える。 いまや日本人は民族の怒りすら失い、自らアメリカに媚を売るまでに堕してしまったのである。愛国を唱える者達ですら愚かな幻想を抱いており、歪んだ日米安保体制の妄信からいまだに脱却することもままならない。 アメリカの戦争犯罪を徹底的に糾弾し、原爆によって無慈悲に殺害された先人の恨みをはらすべき愛国者が、自国の生存をアメリカに委任しつつも、「反日極左」達を罵倒し悦に入る様は醜悪そのものである。この有様では、現代日本を席巻しているのは反吐が出るほどの偽善であると言わざるを得ないが、そうした声はあまり聞こえない。 しかし、私はやはり原爆の日のありように違和感を覚えてならないのである。これほどまでに堕落を極めた民族が挙行する原爆の日の祈りによって、果たして犠牲者の魂が癒されるというのであろうか。 祈りによって救済されるべきが、祈る己の魂であってはならないのである。 原爆の日に祈るのであれば、幻想に漂う心地よさに溺れ自堕落に浸ってはならないし、さらに愛国を唱えるのであれば、受け容れがたい現実であっても正視しなければならない。 同盟関係にある現状でさえ無差別殺戮を正当化し、謝罪意思の欠片すら見せないのがアメリカなのである。 そのアメリカが、怒りを失い精神的に服従した日本との同盟関係を果たして対等と考えるであろうか。我が国固有の領土である尖閣諸島、竹島、北方領土に対する現在進行形の侵略に対して沈黙を決め込むアメリカが、シナやロシアの侵攻から日本を死守するという確証がどうして得られるのであろうか。 対シナには最悪を想定できても、対アメリカには最良しか適用できないのであればそれは妄信以外の何ものでもない。安全保障とは最良を想定せず、最悪を想定してこそというのは基本中の基本であるということを忘れてはならない。 つまり、いざとなればアメリカは日本を切り捨てるであろうというごく自然な発想を、我々はアメリカによる原爆投下という惨劇の記憶から導かなければならない。 愛国者であれば、今日の原爆の日のありように違和感を抱くべきである。 所謂東京裁判史観、すなわち虚構の平和からの脱却を果たし、自主独立を獲得しようとするならば、日本は歪んだ日米安保体制による搾取機構から脱却しなければならないのである。 そうした覚悟を我々が持つことが出来なければ、対等な同盟関係の構築など有り得るはずも無く、アメリカが原爆投下を謝罪することも未来永劫訪れないことを知るべきである。 日本人自身が、原爆の日が持つ意味を風化させてはならない。歴史を忘却した国家が衰退し、怒りを喪失した民族は滅びゆくのが自明の理だからである。 日本人であるならば、非道な原爆投下によって一瞬で焼き尽くされた同胞の無念と、黒い雨に打たれ悶え苦しみ亡くなられた先人の絶望と悲しみを永遠に忘れてはならない。 先人が受けたその苦しみと悲しみ、あるいは絶望を日本民族の不滅の怒りと昇華させ、それを矜持としてアメリカの欺瞞と戦うことこそが生存している日本人の使命なのである。 その戦いを貫徹する国民の宣誓こそ、真の『平和宣言』として犠牲者に捧げるべき日本民族の誓いなのである。   … 続きを読む

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