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緊急 池袋西口 シナ反日破壊デモ糾弾!

緊急街宣 池袋西口  「シナ反日破壊デモ糾弾!」 日時:9月21日(金) 12:30開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 ※連絡:西村(090-2756-8794) シナ反日暴動は岡崎久彦氏に対する“死刑宣告” 反日デモは「起きない」と断言した 岡崎久彦氏の超無責任 産経新聞は「正論」欄に「邪論」を掲載するな 予想はあくまで予想であって確定ではない。従って外れること自体がままあることで世間では許容されている。 しかしながら、予想とデタラメは全く違う。それも市井の人々の立ち話ならいざ知らず、しかも言論人、ただの言論人ではなく、保守を自他共に認める有名な論客であるならば、新聞という公器で発した言葉に対して、「後は野となれ山となれ」では通るまい。 下記はそのデタラメを地でいった産経新聞の「正論」であるが、誰もこれを批判しないし、咎めない。わが国は二大政党支配による利権分配集団が国権を牛耳っている。民主と自民のいわば馴れ合いであるが、保守派の言論界も同じような精神構造が貫かれている。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない(2012/06/01 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ もういちいち紹介するまでもなく、シナ全土に反日破壊デモがシナ政府主導の下で展開されている。わずか三ヶ月で、「中国はもう反日デモはできない」との予見は完膚無きまでに否定された。自然科学界に身を置く学者ならば学会などから永久追放されるであろう。だとすれば、保守業界とは如何にいい加減なものか。 全土で吹き荒れる反日破壊デモ並びに日本人を対象にしたテロの数々は、言論人としての岡崎久彦氏に対する”死刑宣告”にも値する。 【参考】 反日デモ、100都市以上に…破壊行為止まらず http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00629.htm?from=main2 暴徒乱入、無言で破壊・放火…パナ工場再起不能 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=top 酒井信彦先生(元東大教授)はその時々において、真相を突く論考を我々に提示しているが、下記の『国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人』と題した見解もそうである。 国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人 http://sakainobuhiko.com/2012/09/post-207.html#extended  酒井信彦(元東京大学教授 日本ナショナリズム研究所所長)    ※小見出しは主権回復を目指す会による  ◆シナによる日本侵略の二大成果  今回の尖閣列島の巡る日本と中共の紛争で、中共はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中共駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。  まず都知事が企てた尖閣の都による購入は、多額の寄付金が集まったにも拘わらず、国が都による上陸調査を拒否し、地権者が都ではなく国に売却することに決定したことによって、夢まぼろしとなってしまった。つまり所有者は国になっても、今まで通りの放り出し状態にすることであり、石原都知事の構想した実効支配の実現は完全に潰えた。  ただしことここに至ることは、ある程度予想できたと言わなければならない。尖閣諸島は、一九七八年の日中「平和友好」条約が締結された際、実効支配が計画されたが行われず、自民党政権が手につけないまま、三十年も無為に過ごしてきた歴史があるからである。その間、中共は急速な経済成長を遂げ、その成果を軍事に投入する、文字通りの「富国強兵」路線を驀進し、世界第二の軍事大国に成ってしまった。民主党政権に、実効支配に踏み切る勇気があるとは、とても考えられない。 ◆盆踊りに勤しむ究極の白痴大使  それよりも、私が今回の一連の出来事で、決定的に重大だと考えるのは、日本大使襲撃事件の方である。事件は8月27日夕方、北京で起った。丹羽宇一郎大使を乗せた公用車が、二台の車で前を塞がれた停車し、公用車についていた日本国旗を強奪されたものである。犯人の顔と車のナンバーは、日本大使館員が撮影しており、ただちに当局に提出された。その後の経過については、9月5日の産経新聞の記事によると、犯人は二日後の8月29日に身柄拘束された。河北省出身の郭という23歳の男と、黒龍江省出身の夏という25歳の男だが、個人名すら公表されていない。結局、治安管理処罰法という法律で、5日間の行政勾留処分となっただけであった。処分が下されたのが8月31日で、勾留期間が過ぎた9月4日に発表されたのであり、全く我が国を馬鹿に仕切った、幕引きのやり方であった。  そもそも国旗は国家を視覚的に象徴するものであって、外国の国旗を奪ったり、毀損したりすることは、その国家を積極的に辱める行為であり、それ自体が重大な犯罪である。ただし日本人は、日本国旗が外国で、特に中共と韓国で、破り捨てられたり燃やされたりすることに、今まで全く無頓着に見過ごしてきた。しかし今回の事件は、そんなレベルを遥かに超えた、日本国家そのものに対する凄まじい侮辱罪である。大使というものは相手国に対して、自らの国家を代表する最高の人格であって、その大使が脅されたことは、日本国家そのものが脅迫さてことを意味する。しかし、この極度の重大犯罪に対する中共政府の処理に対して、日本政府はたちまち承服してしまった。  まことに不様極まる醜態は、まだ捜査の結果が全く明らかにされていない9月2日の段階で、北京で開催された日中国交40周年を記念する「スーパー夏祭り」なるものに、当の丹羽大使自身がのこのこ出かけていって、盆踊りを踊っていることである。状況からいったら、こんな行事は日本側が積極的に拒否すべきものであった。なおこれは中共側の強い要望によるものらしいが、この時点で既に相手に完敗しているのである。 ◆シナのテロに拍車をかける日本人の無抵抗  そもそも今回の事件が、一部の人間による偶発的な事件とは、全く考えられない。完全に中共政府が仕組んだ計画的な犯罪であるに違いない。それは二年前のことを回顧すれば、すぐに分かることではないか。二年前、尖閣にやってきた漁船員なるものを逮捕したら、たちまち報復処置として、フジタ社員四人を拉致監禁した。それにおびえた日本政府は、逮捕した漁船員をたちまち釈放してしまった。フジタ社員を拉致監禁したのは、紛れも無く中共政府そのものであった。 … 続きを読む

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