タグ別アーカイブ: 槇泰智

在外投票の在日に厳命する!

攻撃には百倍返しが愛国運動の作法 第50回 アンチ「水曜デモ」 在外投票の在日に厳命する! 慰安婦強制連行の捏造を止めろ!! 足かけ一年で50回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(12月5日 韓国大使館前) 韓国大使館へのアンチ「水曜デモ」が12月5日をもって50回目を迎えた。当日は奇しくも韓国大統領選挙の在外投票日の最中、多くの在日朝鮮人がアンチ「水曜デモ」の前を何か言いたそうに通り過ぎてゆく。 しかし、投票が行われている韓国大使館前で在日の彼らは、慰安婦強制連行の捏造を糾弾する我々に「言っていることが(韓国のテレビと)違う」と、罵声を浴びせてきた。 だが、これに対して、「あんたらのいう慰安婦強制連行が如何なるデタラメか、公開討論しようじゃないか」の問いには沈黙しきり。「誇り高き朝鮮人はいないのか、どうした朝鮮人、公開討論に応じろ!」「韓国大使は歴史捏造を日本国民に謝罪しろ!」の糾弾が在外投票に訪れた反日朝鮮人と大使館に向かって浴びせられた。 サイレントを心がける韓国大使館前での抗議だが、選挙の在外投票は滅多にない機会、逃してはならない反日朝鮮人との直接対決の好機だ。言われたことには百倍の声でもって反撃するのがアンチ「水曜デモ」の作法、愛国運動の基本的作法を忘れてはならない。主権回復を目指す会とアンチ「水曜デモ」は座敷犬のような空吠えはしないが、攻撃を仕掛ける反日朝鮮人に対しては常に噛みつく姿勢を堅持する。 【参考】 韓国大統領選、日本でも在外投票 法改正で初      http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120501001157.html 「 在日本大韓民国民団(民団)によると、 日本在住の選挙権者は推定約21万人で、有権者登録したのは約3万7千人」 日本国内に約21万人の在日有権者がいながら、登録したのはたった約3万7千人。率に換算すると、わずかに「17.6%」に過ぎない。“愛する祖国”の選挙、しかも大統領選でありながら、在日の関心の低さに唖然とする。にもかかわらず、彼らは日本国内で執拗なまでに「外国人参政権」を要求し続けるが、愛国心と低い投票率の余りの乖離を在日は日本人にどう説明するのか。 (↓ 画像クリック拡大) 大統領選の取材に来た韓国メディア、熱心に韓国の戦争犯罪にカメラを向ける (12月5日 韓国大使館前) 大使館に入館する在日有権者へ、 「韓国政府は慰安婦強制連行の捏造を止めろ!」のシュプレヒコールを浴びせる 在外投票に訪れた在日有権者らが見上げる韓国糾弾の幟 【動画】在外投票の韓国人に厳命する!慰安婦強制連行の捏造を止めろ!!  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=8MXZxOiLvEk  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm19515962 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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「陽光城」は反日破壊デモに土下座・謝罪せよ

池袋を第二の尖閣諸島にさせるな 緊急街宣 尖閣諸島を守れ、 シナ人の反日暴動に鉄槌を! 強烈な日差しを受けながらシナ人の反日破壊デモを糾弾(8月21日) シナは尖閣諸島の強奪を巡って、反日デモを慎重にコントロールしながら日本側の対応を探っている。日本側が少しでも柔な対応を示したなら、一気に攻勢に出てくるのは目に見えている情勢である。シナ政府の機関紙ともいえる人民日報系の環球時報は22日付の社説で「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えている。問題は突きつけられた深刻さが、日本側に全く伝わっていないことにあるのだが。 【参考】 対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082216020003-n1.htm 河北省で数百人が反日デモ 週末に行進呼び掛けも http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082220490004-n1.htm 何度でも言うが、保守派の言論人を代表する岡崎久彦氏には説明責任が生じている。この期に及んでまだ「反日デモは(シナ)政府が許さない」との言説を固持するつもりなのか。↓ 【参考】 「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」 (元駐タイ大使・岡崎久彦 産経新聞6月1日 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ (↓ 画像クリック拡大) シナ政府(中華民国)が大正8年、石垣村漁民に宛てた感謝状に尖閣諸島を日本領と認めている 虐殺国家に神聖な領土を奪われて堪るか! 児島謙剛氏が実効支配を怠ってきた 歴代政権の売国を厳しく糾弾 「反日破壊デモを在日シナ人は日本国民に謝罪せよ!」と檄昂する金子吉晴・大井町町議 弁士を始めデモ参加者らの顔写真を撮り始める女 「シナ」という言葉を耳にする度に顔を歪め、一方では日陰にしゃがみ込むなど得体の知れない女だ 咆哮する槇泰智氏 「オイ、そこのシナ人! 尖閣諸島は何処の領土か答えろ」 「不逞シナ人の日本侮辱を許さないぞ!」 池袋チャイナタウン推進の牙城である「陽光城」を訪問、日本人の怒りを恐れてか周辺を掃除している 店長は出て来て、同じシナ人として 反日破壊デモを日本国民に土下座・謝罪しろ! 動画リンク 【動画】糾弾街宣「尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!」  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=wJa4xuuGfhc  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18682403 【動画】シナ人の反日暴動について「陽光城」を訪問  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=b8fuob1EplE  ニコニコ動画 … 続きを読む

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緊急街宣 尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!

【告知】糾弾街宣 尖閣諸島を守れ シナ人の反日暴動に鉄槌を! 日時:平成24年8月21日(火) 12:00集合・開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会 ※連絡:西村(090-2756-8794) 「中国はもう反日デモはできない」 岡崎久彦(元駐タイ大使)の妄言 載せる阿呆に書く阿呆 保守派 (産経) の痴を嘲 (あざけ) る 主権回復を目指す会が再三にわたって示す見解は、歴史(社会科学)の真実は自然科学の分野と違って客観的事実で証明されないことである。歴史は主張する声の大きさと訴える効果で真実が証明される。証明というよりも歴史に定着するのである。 竹島はそうした実例で、韓国の実効支配により時事上の“決着”を見ている。チベットやモンゴル、東トルキスタン共和国(ウイグル)はもとより、ベトナム、フィリピンが西沙、南沙群島をシナによって実効支配されようとしている現実がまさしくそうである。領有の歴史的経緯など、シナの軍事力行使を前に何の役にも立たない。挙げる声と実力行使によって歴史の真実は如何様にも書き換えられる。 19日、中国・四川省成都で大通りを埋め尽くす反日デモの群衆=AP(クリック拡大) すでに詳細は報道されているがシナ全土で反日デモが行われている。シナ共産党の統制のもと、暴動破壊の対象を日本に向け、そのデモは巧妙なバランスのうえでコントロールされ、日本側の反応を探っている。「25か所以上で数万人参加」したデモは、シナ人に潜む反日侮蔑がかなり強固なものであると認識する必要がある。 こうした中だからこそ、下記の奇妙奇天烈な主張に目をとめてもらいたい。6月1日、産経新聞に岡崎久彦氏(元駐タイ大使)が掲載した論考、保守派の理論的リーダーらのメンタリティーを垣間見ることができる。↓ 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 岡崎氏はシナで繰り広げられる反政府デモを挙げ、日中関係にとってどういう意味があるのだろうかとしたうえで、「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言している。 氏はその根拠として、反日デモが反政府デモに矛先が変わることをシナが恐れるからだとしている。つまり「静観していればいい」のである。これが論考の趣旨であるのは間違いないだろう。 シナの反日デモは日本の国益に直結する問題である。反日デモがシナ内政の“ガス抜き”だろうが何だろうが、我々日本国民が関知するところではない。問題は日本国民の生命・財産・安全が著しく損なわれることにあるのだ。 問われるのは反日デモの講釈ではなく、これに対して国家と国民がどう対応するのかにある。先ずもって、岡崎氏ご自身がどうかと問われているのだが、この観点が見事に欠落している。 「 反日デモは政府が許さない」と断言した論考のインクがまだ乾いていない内に、絶対起きない筈のデモが起こった。 我々読者に、また日本国民に対して岡崎氏は言論人として答える義務が生じている。「今後、反日デモは政府が許さない」と断言した掲載記事と、今回勃発した反日デモとどう整合性のある説明をするのか。 【参考】 中国反日デモ、20都市超に飛び火 治安当局、不満の“ガス抜き”も図る? http://sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081922130005-n1.htm 中国の尖閣デモ、25か所以上で数万人参加 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120819-OYT1T00560.htm あきれ果てた精神的屈服を吹聴する『【蛙の遠めがね】石井英夫』 http://shukenkaifuku.com/past/shuchou/071219.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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REMEMBER NAGASAKI(8月9日)

リメンバー長崎!真珠湾をもう一度 8月9日、米国大使館の星条旗が半旗に 米国のアキレス腱は東京大空襲と原爆投下だ REMEMBER NAGASAKI! 長崎の恨みを忘れるな! (平成24年8月9日 米国大使館前にて) 広島への原爆投下三日後、まだ広島は死者累々、破壊の余塵がくすぶる阿鼻叫喚の渦中にあった。その最中の8月9日、米国は長崎へ広島型と異なる原爆(プルトニウム型)を投下した。まさしく悪魔の所業である。推定人口24万人の内、約7万4千人が焼き殺され、被爆の後遺症で更に7万人以上が亡くなっているが詳細な数は今もって定かでない。 その投下67周年にあたる長崎の平和祈念式典に、米国政府代表としてルース駐日大使が参列した。ルース大使は2年前に広島の式典に参列しているが、米国大使が長崎の式典に参列するのは初めての出来事である。 ルース米大使は参列するにあたって、「第2次世界大戦の全ての犠牲者に敬意を表すため」と述べるだけで、原爆犠牲者への追悼並びに米国の戦争犯罪に関する問題には一切触れず、会場を無言のまま立ち去った。 【参考】 米大使は無言のまま立ち去る(長崎新聞 24.8.10) http://www.shukenkaifuku.com/url/120809nagasakinp 何と! 星条旗が半旗に 焼けただれた女子高生の写真を掲げて戦争犯罪を糾弾 ↑写真中央に注目 (平成24年8月9日 米国大使館前にて) ←左の写真は昨年の8月9日、米国大使館前で原爆投下を糾弾したもので、この際、ルース大使宛に抗議文を提出すると共に米国の残虐を厳しく断罪した。だがこの時は星条旗は平常の位置に掲揚されていて半旗ではない。今年の8月6日もまた半旗ではなかった。 米国大使館前で毎年、3月10日の東京大空襲、8月6日、9日の原爆が投下された日に、当会は焼き殺された同胞の遺体写真を掲げ、米国の戦争犯罪の謝罪を要求し続けている。この抗議行動は米国大使館とその周辺を行き交うアメリカ人らにとって、直視できない酸鼻極まる歴史の真実ばかりである。米国にとって触れられては耐え難い、いわばアキレス腱のようなものだ。 今年は大使が式典に参列したことと半旗に相当ないきさつがあったのは確かだろう。我々の記憶のなかで原爆投下の日に当たる6日、9日に米国大使館が弔意を表す半旗を掲揚することはなかった。我々の地道な戦争犯罪糾弾が何らかの影響を与えたかどうか知らぬところだが、いずれにしても画期的なことに間違いはない。 米国にとってアキレス腱とは、東京大空襲と原爆投下である。この事実の前に米国は一言の釈明も出来ない。米国が「南京大虐殺」「慰安婦強制連行」の捏造をデッチ上げるのは、日本人が米国の戦争犯罪を徹底追及しないことにこそ最大の原因がある。米国の戦争犯罪を徹底追及しない限り、彼らの歴史捏造を粉砕することは出来ない。歴史の捏造は日本民族に対する冤罪であり、これ以上の屈辱はない。この屈辱の連鎖を断ち切るため、我々はことある度に米国大使館への抗議を続けるのである。 (↓ 画像クリック拡大) 無念の内に焼き殺された長崎の犠牲者へ黙祷 弔旗に犠牲者の無念を晴らすべき決意を込めて ルース大使と米国民は この母子の黒こげ写真を直視せよ! 米国の戦争犯罪に時効はない アラビア通信が抗議行動を取材 大使館への行方を妨害する警察に座り込みで抗議 【動画】長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=7qoFG_d8Axw  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18582275   【動画】ついに長崎原爆の日にアメリカ大使館で半旗が掲げられる  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=CaEDPUoYHV4  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18577208 … 続きを読む

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8月6日に心すべきこと

8月6日、なぜ犠牲者を追悼するのか 原爆投下の恨みを忘れるな 追悼とは戦争犯罪の糾弾である 弔旗を掲げ原爆犠牲者へ黙祷 犠牲者の無念を忘れてはならない 米国が広島へ原爆を投下して67年目を迎えた8月6日、午前中、東京は強い雨脚に見舞われた。その中で主権回復を目指す会と政経調査会並びに有志達は米国大使館に、「米国の戦争犯罪をゆるすな!」とした抗議行動を行った。 これは毎年恒例の行動だが、米国大使館への国民的抗議行動は今年もまた皆無であった。本来ならば愛国保守を自称する陣営が、米国大使館を十重二十重に囲む規模になるべき戦争犯罪糾弾だが、対米国への抗議となると途端に怯えたように沈黙してしまう。 8月6日は「終戦記念日」の8月15日と同じく、犠牲者の霊を慰める追悼の日である。追悼とは米国の戦争犯罪によって、命を奪われたわが同胞の無念に思いを馳せる日である。無念を晴らすべき相手とは米国であり、犠牲となった我が同胞にその決意を誓う日である。 従って追悼とは、米国の戦争犯罪を糾弾することと連動してこそ決意を具現化するものである。そうだとすれば、8月6日の原爆投下記念日に、日本国民が何を成すべきかは自ずと明らかだ。米国の戦争犯罪を抜きにした追悼などあり得ない。これでは原爆で殺された同胞への裏切りである。怒りを忘れた日本人は恥を知れ! 広島市で繰り広げられる追悼記念式典が、絶対平和主義と反核の基調で貫かれ、そこには肝心の原爆を投下した米国の犯罪が完全に跡形もなく消え去らされている。史上最大の殺戮を演じた米国の糾弾なくして何の犠牲者への追悼式典か、偽善とまやかし以外の何ものでもない。 主権回復を目指す会はこれら絶対平和主義と反核の基調とは一線を画す。そのうえで8月6日を追悼する。同時に自らの戦争犯罪を隠蔽するために慰安婦強制連行の捏造を演出する米国の欺瞞を徹底糾弾していく。 (↓ 画像クリック拡大) 降りしきる雨を突く戦争犯罪追及の声 無差別空襲、原爆投下に居直る 米国との軍事同盟など成立するわけがない 慰安婦強制連行を捏造する 米国との安保条約は破棄しろ! ルース米国大使宛に、戦争犯罪糾弾並びに 「米国は慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ」 との抗議文を持参 【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  YouTube  http://www.youtube.com/watch?v=vb0OYqXso8o  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18551460   以下に紹介するのは、昭和20年8月10日、日本政府が中立国のスイス政府を通じて、アメリカ政府に対して発した『抗議声明』である。激しい怒りの言葉で綴られた日本政府の公式声明である。終戦と同時この米国の戦争犯罪を糾弾した『抗議声明』は歴史から”抹殺”され今に至っている。日本人の健忘症を問い直すうえで、愛国陣営の方々には目を通して頂きたい。 ↓ 昭和二〇年八月六日に広島市に対して行われたB二九による新型爆弾(原子爆弾)の攻撃に関し、日本国政府は、八月一〇日、左記の抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に、同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するよう在スイス公使に訓令を発した。〔引用又は参考:朝日新聞(一九四五・八・一一)、中国新聞(一九四五・八・一二)ほか〕   米機の新型爆彈による攻撃に対する抗議文   昭和20年8月10日 本月六日、米国航空機は広島市の市街地区に対し、新型爆弾を投下し、多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず。 本件爆撃に関する声明において、米国大統領トルーマンは「われらは船渠工場および交通施設を破壊すべし」と言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ、空中において炸裂し、極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つて、これにより攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆弾の性質については、米国側においてもすでに承知してをるところなり。 また、実際の被害状況に徴するも、被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは、交戦者、非交戦者の別なく、また、男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも、未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり。 抑々、交戦者は害敵手段の選択につき、無制限の権利を有するに非ざること、及び、不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは、戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。 米国政府は、今次世界の戦乱勃発以来、再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は、文明社会の与論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。 米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社、仏閣、学校、病院、一般民家などを倒壊または消失せしめたり。 而して、いまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは、人類文化に対する新たなる罪悪なり。 … 続きを読む

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