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活動再開! 東京大空襲76周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない

活動再開!「東京大空襲76周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」 日本人よ、3月10日を忘れるな! 真のホロコーストとは東京大空襲である 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない殺戮を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 私達は断固として要求する。米国は東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、貴国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。   【日時】令和3年3月10日(水) 09:30集合・開始   【場所】米国大使館、JT前      ※ジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使へ抗議文の提出あり      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会   【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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東京大空襲74周年忌 「日本人よ、3月10日を忘れるな!真のホロコーストとは東京大空襲である」

【東京大空襲74周年忌】 日本人よ、3月10日を忘れるな! 真のホロコーストとは東京大空襲である   【日時】平成31年3月10日(日) 11:30集合・開始   【場所】米国大使館、JT前      ※ウィリアム・F・ハガティ 駐日米国大使へ抗議文の提出あり      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会   【連絡】西村(090-2756-8794) 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 74年前の昭和20年3月10日、米軍による東京大空襲が行われ、わずか一夜にして10万人以上もの我が同胞が殺戮された。米軍は同胞を単に死に至らしめたのではなく、焼夷弾で焼き殺したのである。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。世界史に於いても、特筆・銘記すべき戦争犯罪である。日本人よ、3月10日を忘れるな! 東京大空襲の犠牲者、我が同胞を追悼する使命とは何か。それは焼き殺された犠牲者の無念を晴らすことであり、米国に国家を上げての謝罪を要求することにある。さらに「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄、若しくは全面改定することで、米国から奪われている国家主権を確立することにある。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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外務省へ要請 止めよう米国追随!日本独自の対シリア外交の展開を

外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 悪の三枢軸国(米・英・仏)の シリア侵略を許すな! 【首相コメントの姑息】 安倍首相4月14日、シリアが化学兵器使用という事実並びに詳細を我々国民に明らかに説明しないままいち早く米国の武力攻撃を支持した。化学兵器を誰が使用したかも不明なまま、一方的にシリアを悪として、国際法と国連憲章も踏みにじった米国によるシリアへの空爆を支持表明したのである。 安倍首相の「米英仏の決意を支持する」とのコメントは、注意深く読めば、「化学兵器の使用と拡散、それに伴う非人道性を許せない」として、「空爆」の支持を明確にしている訳ではなく、極めて姑息な表現で完結している。単なるアリバイ作り、日本独自の対シリア外交など欠片もない。 ※参考【米英仏の決意を支持する】  https://www.sankei.com/politics/news/180414/plt1804140011-n1.html 一方これに先立って、外務省は4月7日、シリアにおける化学兵器使用報道に関して、いち早く外務報道官談話を発表した。 ※参考【シリアにおける化学兵器使用報道について】  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003909.html 1 4月7日(現地時間同日),シリア・アラブ共和国の首都ダマスカス近郊の東グータ地区において,化学兵器が使用された空爆により多数の市民が死亡したとの報道に接し,深く憂慮しています。 2 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく,化学兵器の使用が事実であれば,我が国として,これを強く非難します。 3 関係国及び機関による事案の早急な真相究明を期待します。また,我が国は,全ての暴力の停止に向け,国際社会と連携していく考えです。 【玉虫色の外務報道官談話】 この件に関して4月17日、主権回復を目指す会は一水会・伊藤邦明事務局長と山口祐二郎・対米自立実行委員会代表と共に外務省を訪れ、新村 出・中東アフリカ局 中東第一課 地域調整官へ、緊急声明文「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」を手交した。席上、新村地域調整官に対して、安倍首相の対米追随と主体性の欠如、外務報道官談話(4月7日)の独自性を欠く曖昧さを指摘、我々の声を首相官邸にしっかりと届けるよう申し入れた。 外務報道官談話だが、玉虫色に染めたというか、気の抜けたビールのような談話である。先ず第一に「報道に接し」とあるが、その報道の出所は何処かである。その全てが「シリア人権監視団」が流す情報と言っていい。ここの何処にも日本の独自性などない。ただの垂れ流しである。 【根拠なきシリア空爆】 反体制派の拠点である東グータ地区が、間もなくアサド政権によって解放される苦境のなかで4月7日、「シリア人権監視団」は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」とリーク、この“情報”を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。昨年4月、トランプ大統領が空爆に及んだ時と全く同じ構図を描いている。 米英仏の強行するシリア空爆の根拠は、全てこの胡散臭さ極まる「シリア人権監視団」が流す情報による。シリアの反体制派が苦況に追い込まれる度に、彼らは子供らの痛々しい写真を流布してアサド政権の“残虐”を発信している。シリアにとって、化学兵器を使用すること自体、アサド政権の打倒をもくろむ米国につけいる口実を与える。同政権がこれら米国の意図を知らぬ訳がない。米国が空爆の意志示す状況下で、彼らに口実を与える化学兵器を使用するなど到底考えられないことは自明の理ではないか。シリア空爆の根拠などでっち上げである。 【断絶状態を続ける安倍政権の対シリア外交】 さらに、「関係国及び機関」「国際社会と連携」とある。その文言や良しだ。日本はシリアと国交を結んでおり、ダマスカスに日本大使館がある。当然、わが国にも在日シリア大使館が歴として存在している。この件に関し、新村地域調整官に安倍政権並びに外務省はシリア大使館側と、化学兵器使用にまつわる何らかのコンタクトを取っているかと尋ねたところ、全くしていないことが分かった。 シリア大使館とコンタクトを取らないと言うことは、当事者国のシリアを完全に無視、相手にしていないこと、外交関係の断絶と言って良いのでないか。こんな状態で、「国際社会と連携」などと幾ら宣(のたまわ)ったところで、我々国民は聞く耳を持たない。 外務省は時の政権の外交政策を担う行政機関である。省自体が政権の意に反して、独断で外交政策など出来るはずがない。対シリア外交は時の政権、安倍・自民党政権にある。わが国の安倍首相は米国の言いなりに、忠犬振りを演じているだけではないか。何たる主体性の無さ、ここの何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるだろうか。ただただ、米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っただけだ。 因みに、新村地域調整官に今回の空爆で、「米国政府から安倍政権と外務省に、シリアとの接触を絶つような要請があるのか」と尋ねたが、そうしたことは「全くない」とのことであった。 【米・英・仏は悪の三枢軸国】 2003年(平成15年)、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を空爆の口実にしている。言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 今回のシリア空爆も侵略以外の何ものでもない。まるで米・英・仏は悪の三枢軸国ではないか。わが国の安倍首相は悪の三枢軸国の侵略行為に反対を表明できず、実質的に支持を表明したのである。安倍首相はシリア侵略に加担して悪の下僕に成り下がってはならない。 外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 平成30年4月17日 外務省 (↓ 画像クリック拡大) 外務省は安倍政権に積極的に提言を! 対米追随から脱却して日本独自の対シリア外交を展開するよう 安倍首相はこれ以上の愚者を演じてはならない! … 続きを読む

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緊急声明文「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」

緊急声明文 「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」 米英仏の「決意」を支持する安倍政権の大犯罪を糾弾! 平成30年4月14日   一水会        主権回復を目指す会  対米自立実行委員会  米国などは4月13日夜(日本時間14日午前)、シリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したとして、化学兵器関連施設への空爆を実施した。この攻撃には英国と共に仏国も複数の施設攻撃への共同歩調をとっている。なお、この攻撃は昨年4月に行われたものに続く二回目となる。 我が国の安倍首相はこの米英仏のシリア空爆に対し14日午後、「(シリアの)化学兵器の拡散と使用は断じて許せないという米英仏の決意を支持する。また行動を理解する」と内外にコメントを発表した。 安倍首相は、アサド政権が化学兵器を使用したという事実並びに根拠を明らかにしないまま、いち早く米英仏の「決意」を支持したのである。我々は、このような安倍首相の声明を到底受け入れる訳にはいかない。この表明の何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるのだろうか。ただただ、攻撃を主導する米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っていることに過ぎないのではないかと思えてならない。 化学兵器が使用される度に、アサド政権は残虐であるプロパガンダが流されている。これは完全に反体制派の情報であり、利害対立当事者のプロパガンダなのである。ましてシリア反体制派の情報発信センターは英国にあるというではないか。 反体制派の拠点である東グータ地区が、間もなくアサド政権によって解放されるという苦境のなかで4月7日、反体制派は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」と公表した。この情報を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。 根拠が明確にあるのか。アサド政権を倒すための口実ではないのか。正しい行動、決意とは程遠い、殺人行為に他ならない。もはや侵略以外の何ものでもない。この米英仏の「決意」を支持するということは、アサド政権が化学兵器を拡散、使用したと断定することに他ならない。従って、これはシリアの主権に対する重大な挑戦であり、米英仏の侵略行為に支持したことと認識され、近い将来において禍根を残すことになりかねない。 平成15年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在をでっち上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして単独行動に出て侵略行為をイラクに対して行ったのである。結果として大量破壊兵器は無かったにも関わらず、サダム・フセイン体制を破壊し、イラクの主権をぶっ壊したのである。そして中東の混乱の原因を作った。まさに、このシリア侵略もイラク戦のでっち上げと全く同様で、戦争屋の軍産複合産業がしでかした大犯罪に他ならないのだ。 シリアは国連に加盟する主権国家である。その正当な政権はアサド政権である。これらを正当に評価すると共に、シリア国民の平和を願い、そのために行動を起こすことが今要求されることなのではないか。少なくとも日本政府はシリアにおける化学兵器情報を自分の立場で情報収集・検証しなければならないのだ。 ただただ米国に追従するだけの安倍首相の対応であれば、何たる無責任、何たる無様な態度であろうか。 安倍首相に言う。イラク侵略と同様の、大犯罪を繰り返してはならない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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東京大空襲73周年忌 「米国の戦争犯罪に時効はない!真のホローコーストとは東京大空襲である」

抗 議 文 東京大空襲73周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない! 米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ 駐日米国大使 ウィリアム・F・ハガティ 殿 平成30年3月10日          主権回復を目指す会 一水会       対米自立実行委員会 日本未来の会    基地問題を考える愛国者連絡会      東京大空襲73周年忌 抗議参加者一同  【東京大空襲の追悼とは何か】 73年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、その使命とは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない核を含めた強固な軍事力を、我が国が保有することである。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命である 【真のホロコーストは米国の東京大空襲】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 【生け贄は獣ではなく日本人】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。 それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ったから日本列島全土に亘って展開された。この史上最大の戦争犯罪何人と雖も否定できない。 【米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】 世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。 そこで我々日本人はハガティ大使と米国政府に断固として要求する! 東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。 【役立たず!聞いて呆れる「日米安保条約」】 安全保障上の問題として 東南アジア諸国から悲鳴が上がる南シナ海での、シナによる軍事基地の建設だが、米国は同海域で測量を始め建設資材の運搬、滑走路の構築に至るまで何一つ阻止する手段を講じないまま指をくわえて放置していた。いまや巨大・強固な軍事基地が洋上に君臨して周辺諸国を威圧している。世界の警察とか、アメリカン・ファーストなどどよく言えたものである。 我が領土である尖閣諸島においても然り、シナは武装船での領海侵犯を執拗に繰り返しているが、この緊急の事態に関しても米国は知らぬ振りを演じ続けている。在日米軍基地が、シナ侵略主義への「抑止力」などと誰が信じようか。 昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。図らずも大統領は、日本は良いように米国の金づるに成り下がっている事実を告白した。 兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れら仕組みではないか。安倍・トランプ会談の日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権喪失の促進にあることを吾々が知らないとでも思うのか。 この売国的な構図を正すどころか、安倍首相と「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。 以上、何が「日米同盟」、何が「日米安保条約」、何が「抑止力」か、真義も何もない全くの役立たず、聞いて呆れる 【戦後73年間、日本に居座る米国占領軍】 そもそも、これまでの残虐を行った米軍が未だ日本に存在すること自体が摩訶不思議の不思議である。 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として我が国に軍事基地を張り巡らして、わが国の国家主権を蹂躙している。それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つこそ戦後73年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。 つまり占領軍が名称を「在日米軍基地」として戦後73年、未だわが国に居座っている。我々は未だ、米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいない。 このことをより鮮明に把握して上で、日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄のため戦う覚悟を新たにするものである。  米国は東京大空襲(ホロコースト)の戦争犯罪を日本国民に謝罪せよ  米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ  米国は「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄に応ぜよ 以 上  … 続きを読む

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