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米朝首脳会談、朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル

米朝首脳会談、 朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル 空虚を証明した「日米同盟の強化」(安倍首相) と拉致被害者の救済を他国に委ねる愚! 【NPT体制を打ち破った朝鮮の民族主義】 マスコミはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が6月14日に会談するとの報道に色めき立っているが、流れから言えば特段なにも驚くことではない。米国は西海岸が北の核ミサイルの標的内に定められた以上、何らかの交渉に応じざるをえない。国家の安全保障上、米国としては当然の必然的な対応である。 主権回復を目指す会は既に昨年の9月8日に、【北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか】と題した声明で、「米国と北朝鮮での核問題は、北の『優位』で既に終結したといっては言い過ぎか。お互いのメンツを保った上で、いかに落とし所を探るかのギリギリの駆け引きに今は終始している」とした上で、北朝鮮の民族主義が米国を筆頭にした核の独占(NPT体制)を打ち破ったことに尽きるとの見解を示した。 東アジアを取り巻く軍事情勢は北の核武装化で激変したのである。米朝首脳会談はこの激変する軍事情勢を受け、国家の安全保障を如何に担保するかの中で生じた事態である。米国は自国の安全保障のため、昨日まで「ロケットマン」と罵っていた金正恩と差しで落とし所を探る交渉に乗り出した。断じて日本の為ではない。 ※参考【北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか】    http://nipponism.net/wordpress/?p=34506 【朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル】 主権とは他国に干渉されない国家の統治権、それを保障するのが国家権力の最高形態である軍隊であり、日本では自衛隊である。その自衛隊が米国の管轄下にあるのだから、日本は蚊帳の外に措かれるのは当然のこと。わが日本は軍事の主体がない国ゆえ、こうした危機に際し米国からは一顧だにされない。米朝首脳会談を前に為す術も無くただ傍観するしかない。 金正恩の指導の下で確立した核ミサイルは今後、北の2500万人と韓国の5000万人による朝鮮民族の共有財産として日本に対峙してくる。「ネトウヨ」とか「行動する保守」のヘタレ共らがこの間まで、「チョン公」とか「朝鮮人を殺せ」などと絶叫していたが、その彼らに“誇りある日本”は軍事的にはもはや太刀打ちが出来ない。これを屈辱として受け入れる覚悟があるのか否かだ。 【空虚を証明した「日米同盟の強化」(安倍首相)】 ポンペオ国務長官の訪朝と米中首脳会談の実現は、安倍首相の「各国と緊密な連携の下にさらなる圧力を加えていく決意」を木っ端微塵に吹き飛ばした。また、トランプ大統領と結ぶ盟約たる「日米同盟の強化」(安倍首相)なるシロモノも、如何に実体のない空虚に満ちた主観的願望であったかをも証明してくれた。 以上が米朝首脳会談を前にした日本の現実で、その主権喪失の屈辱を受け入れなければならないのだが、問題は屈辱を恥として感知できる感性が日本民族に余りにも欠けていることだ。「日米同盟の強化」が裏切られた現実に、反応も何も出来ない保守派の鈍感と不感症には今更驚くことでもないが。 【大統領専用機「エアフォース・ワン」と横田基地】 6月9日、米朝首脳会談のお膳立てのため、ポンペオ国務長官は金正恩委員長と会う途中、大統領専用機「エアフォース・ワン」で横田基地に着陸し、わが国の安倍首相に挨拶もしないで給油して立ち去った。給油という名目であり、日本政府に何らかの連絡があったかも知れない。また、なかったかも知れない。だが横田基地はわが国の領土である。 安倍首相は日本国民に「エアフォース・ワン」の離着陸を知らさなければならない義務がある筈だ。日本政府がポンペオの給油着陸に沈黙しているのは、主権意識の完全なる欠落としか言えない。日本は完全に無視されたと解釈すべきだろう。 似た事例は、昨年11月に来日したトランプ大統領も同じだった。公式訪間でいきなり横田基地に降り立った。因みにフォードを始め、歴代の米大統領7人は入国時に羽田空港など民間機の離着陸する空港を利用し、そこでわが国の歓迎儀礼を受けてきたが、トランプ大統領は日本人が(排除された)入れない横田基地で米兵とその家族からの歓迎を受けたのだ。 【憲法に優先する「日米安保条約」と「日米地位協定」】 日本の憲法並びにあらゆる法律に優先するのが、他でもない「日米安保条約」と「米地位協定」であり、その目に見えるものが在日米軍基地だ。首都圏の頭上に君臨しているのが、トランプ大統領とポンペオ国務長官が好き勝手に降り立つ米軍横田基地だ。日本が合衆国を構成する一つの州としてみれば、米国がわが国政府にお伺いを立てる必要など皆目なく、整合性は立派に整うと言える。 つまり、トランプもポンペオも日本の「正面玄関」からではなく、米国の“領土”に入国し、出国していったのである。主権がかくまで蹂躙される現実は何たる屈辱であろうか。幾度も強調しなければならないのが、国家の尊厳は一体何処に!との自覚である。米国が行う前代未聞の振る舞いを日本国民はこれを許容してはならないのだ。 幾ら憲法を改正したところで、「日米安保条約」と「米地位協定」に伴う米軍基地が存在する限り戦後73年、日本は未だ敗戦・被占領国家のままなのである。 【拉致事件は国家主権の侵害】 米朝首脳会談で日本が期待するのに拉致問題がある。たびたび拉致被害者の家族会が訪米し、米国の大統領と関係機関に救済の依頼をしている。 だが、拉致問題は犯罪の範疇で捉える単なる誘拐事件ではない。北朝鮮の工作員が日本に密入国してわが国邦人を連れ去った重大な主権の侵害行為である。金大中が韓国の工作員によってわが国から連れ去られたのと同様、国家の尊厳が深く侵害された事件なのである。 主権侵害として、日本政府は日本人の生命・財産・安全を確保しなければならない。それをしていないのが歴代自民党政権ではないか。問われるのは、北の拉致問題を人権とか人道の問題に矮小化しては、安倍・自民党政権の主権放棄の無責任を糾弾できず、容認する結果となる。主権意識の欠落は家族会も同様で、親族の救済を渡航してまで他国に依頼・委ねる行為を運動として繰り返す。重ねて言うが、拉致事件は国家主権を侵害され、その結果を処理しないで放置する自民党政権の責任、大失態にある。 【安倍政権と家族会のブラックジョーク】 安倍政権が独自に主体的に北朝鮮という国家と直接交渉・対峙するのでなく、他国に日本人の救済を委ねてしまう。主権意識の放棄だが、今や家族会までその真似事を演じている。長年の自民党との馴れ合いで、もはや家族会にはかつて外務省や自民党本部前に座り込んだ気概は消失してしまった。自ら消失したのではなく、安倍・自民党政権にして巧妙にして抹殺されたと言っていい。 チベット130万人とウィグル70万人虐殺、天安門事件では民主化を求める学生らを戦車でひき殺して平然とし、今は囚人からの臓器移植でその残虐さを世界に示している。世界最大の殺戮国家・人権蹂躙国家がシナである。一方、米国は戦後73年、日本列島に軍事基地(占領軍)を張り巡らし、「日米地位協定」で日本民族を最大限に差別している。 これが安倍・自民党政権と家族会が頼りにする国家である。この国家に拉致事件の解決を委ねるとはある種のブラックジョークとも言える。 【日本人を救出してくれなかった「エアフォース・ワン」】 横田基地から北朝鮮に飛び去った米国大統領専用機「エアフォース・ワン」は、北で拘束されていた米国籍(朝鮮人)の3人を釈放させ連れ帰った。トランプは機内まで彼らを迎えに行き、固く握手をする光景を世界に示した。これらのニュースを家族会が知らぬことはあるまい。幾たびも渡航しては米国に拉致問題の解決を依頼・委ねる家族会が、また安倍・自民党政権も米国籍(朝鮮人)の3人の釈放にほぼ沈黙に徹している。米国大統領専用機は日本人を救出してくれなかった。 国家の、日本民族の尊厳は一体何処に!屈辱、恥辱ではないか。この原点にこそ目を据えて、日本はどうすべきかを模索するのが我々の義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍政権の歴史的意味

6年前に説いた安倍政権の歴史的意味 安倍政権の歴史的意味とは 米中隷属体制の確立と保守派の籠絡だ 『米中二重隷属体制の確立・安倍政権の歴史的意味  ―真の「戦後レジームからの脱却」とは何か?―』(酒井信彦)  【参照】 http://sakainobuhiko.com/2007/10/post-222.html 主権回復を目指す会が安倍批判することに違和感を感じたとか、主権が今初めて安倍批判したとか、明後日な勘違いがネットで流布されていると側聞した。ネットという仮想空間に居住する類であれば、こうした勘違いも宜(むべ)なるかな・・・。 我々の安倍批判は今に始まったことではない。既に6年前の第一次安倍政権の時、事実を挙げてその批判の根拠を説いている。その上で、「戦後レジームからの脱却」とは、憲法改正ではなく日米安保条約の破棄であると。 安倍政権の歴史的意味とは、米中隷属体制の確立と保守派の精神を骨抜きにしたことで、今でも効きに効いている。保守派内部からの相互批判という自浄作用を抹殺させたことである。安倍政権、それは水戸黄門の印籠ではないが、保守派にとって頭が上がらない。公約反故にもかかわらず、「安倍さんなら必ずやってくれる」とした手前勝手な主観的願望で、保守派はあたかも集団催眠状態にとりつかれてしまっている。 下記の論考は今から6年前、文京区民センターで当会顧問の酒井信彦先生の講演会をまとめたものである。 つくづく思うのだが、心在らずんば物在れどもこれ見えず、6年を経て進歩するのではなく、退化する人々の何と多いことか。 米中二重隷属体制の確立・安倍政権の歴史的意味 ―真の「戦後レジームからの脱却」とは何か?― 講演者(酒井信彦)日本ナショナリズム研究所所長    日本ナショナリズム研究所講演会(平成19年10月24日)  目 次 一 覧 はじめに 【一年で事態を明確にした安倍政権の結末】    P02  安倍退場で茫然自失する保守派主流  保守が激賞した曖昧路線の結果とは  曖昧路線の本質は変節という対米二重体制の確立 【米中癒着・野合の現実と米中対決の空想】    P04  米国の経済搾取を推進した人たちの無責任  米国の対日バッシングと対中優遇の極端  シナの人権蹂躙を意図的に無視する米国と白人キリスト教徒  世界の暴力団(シナ)と癒着・野合する世界の警察(米国)  シナ・中共と戦争できない米国の弱体 【二重隷属体制の先に待ち受ける日本の未来とは】 P10  完成しつつあるシナ人の人口侵略と保守派の無関心  衰退の米国経済代わるシナ人の経済侵略  シナが日本に軍事侵攻する「居留民保護」の現実性  シナ人が主張する日本併合の「合理的正当性」とは  日本人が自覚しない日本人のひ弱な民族性 【本当の「戦後レジームからの脱却」とは】    P15  「戦後レジーム」とは憲法ではなく安保体制である  米中が共同で駆使する東京裁判史観 ※【米大統領演説(カンザスシティー)の日本関連部分】(要旨) P17 街宣告知 『竹島は日本固有の領土だ! 2月22日は竹島の日』 … 続きを読む

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曖昧戦術という再犯行為

安倍総理の歴史捏造を許すな!(緊急街宣) 「未来志向」とは歴史捏造の上塗りだ みぞれの中、自民党本部に向かって「安倍総理の歴史捏造を許さないぞ!」 (自民党本部 2月6日) 【安倍総理は統合失調症(精神分裂)か?】 「慰安婦問題」とは日本軍又は国家による強制連行が在ったか否かに全ての“問題”が集約されている。この問題さえ明らかになれば、慰安婦問題は雲散霧消するだけである。強制連行が存在しないのだから、結論は「河野談話」を白紙撤回すれば良いだけの単純な問題なのである。 しかしながら、安倍総理は朝鮮人元慰安婦に対して、「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。 慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。↓  河野談話見直し「総理が言うことは控える」 安倍首相(朝日新聞1月31日)  http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201301310269.html 保守派に対しては、さも否定したかのようなレトリックを操り、それでいて尚かつ「河野談話」を踏襲するとの怪! あっちには白、こっちには黒。向きによって色を変える。世間ではこれを無責任なご都合主義と言い、精神病理学では統合失調症(精神分裂)と診断される。 【曖昧戦術という再犯行為】 「河野談話」の踏襲と同時に、安倍総理は靖国神社への公式参拝についても明言を避けている。↓  http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201302070234.html (朝日新聞 2月8日) 靖国神社参拝については「第1次安倍内閣で参拝できなかったことは痛恨の極み。今の段階で行くか行かないかは差し控えたい」と語った。民主党の前原誠司氏の質問に答えた。 第一次安倍内閣の時、靖国や慰安婦問題について安倍総理は頑なに発言を控えていた。それを心ある国民は日和見主義であると批判した。しかし日本会議や英霊にこたえる会などの保守派は、敵に隙を与えない「曖昧戦術」だと言いくるめ、「安倍さんは必ず(靖国神社公式参拝を)やってくれるから、プレッシャーを与えるな」と手前勝手な屁理屈に終始した。 結果はいうまでもなく、病気を理由にした敵前逃亡だった。「曖昧戦術」で敵を撹乱したのではなく、「曖昧戦術」で国民を見事に裏切ったのである。国民に対する犯罪行為であり、歴代総理でも特筆に値する売国ぶりを、我々は忘れることが出来ない。 「今の段階で行くか行かないかは差し控えたい」 何のことはない。「曖昧戦術」の再現であり、国民を裏切る再犯ではないか。再犯行為は徹底糾弾しなければならない。 我々の糾弾とは、過去の自民党による売国政策を検証することであり、この糾弾なくして日本の「未来志向」など描くことが出来ないからである。 抗 議 文 <安倍内閣は歴史捏造の上塗りを止めよ> 「河野談話」の白紙撤回を抜きにした未来志向は欺瞞だ 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿  安倍首相は昨年の自民党総裁選並びに総選挙で、慰安婦強制連行を内外に向かって発信した「河野談話」を否定するとの公約を掲げた。  しかし、この度の通常国会で、安倍総理は所信表明演説ではこの点には一切触れもしなかった。そればかりか、共産党の志位和夫委員長の質問に対し、「慰安婦問題について筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。その上で、「首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当と考える」と述べ、自らが関与しない考えを示した。  さらに菅義偉官房長官は4日、朝日新聞のインタビューに答え、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した平成7年の「村山談話」を「引き継ぐと同時に、安倍内閣として21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」とまで語った。  慰安婦強制連行を認めた「河野談話」は閣議も経ず、官房長官がうやむやの内に出した、いわば対韓外交を歪に最優先した河野洋平官房長官の私的見解と言っていい。こんないい加減な談話が海外で定着してしまっている。この場合の定着とは、単なる慰安婦問題ではなく、日本が「性奴隷制度」を国策として遂行したという恐るべき現状なのである。  これほどの国家の名誉と、次代を担う青少年の国家に対する誇りを傷つけることが他にあるだろうか。自民党と今次安倍内閣に課せられた最大の責務とは経済問題以上に、この「河野談話」の白紙撤回にあった。公約を無視する背反は絶対に許されることではない。「筆舌に尽くしがたい、つらい思い」しているのは他でもない、耐え難い冤罪を強いられている我々無辜の国民である。  それらに対して、安倍総理は「自らが関与しない」などこれほどの無責任があるだろうか。一国の首相が自らの責任を放り投げ、その責任を菅義偉官房長官に丸投げした。過去、政権を投げ出した敵前逃亡と瓜二つだが、“病気”の再発では済まされない。  その丸投げされた菅義偉官房長官だが、史上最大の歴史捏造を今更「検討を重ねる」など笑止千万、戯言を言うものではない。「河野談話」とはシナ、朝鮮による精神侵略の極致、次代を担うわが国青少年の頭脳に虐日史観を注入する猛毒である。「検討」するのではなく、直ちに白紙撤回する以外に道は無いのだ。 … 続きを読む

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