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経団連の堕落に鉄槌を!

国民を脅迫する経団連は解体せよ 米倉弘昌会長は説明責任を果たせ! 電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に 経団連の米倉弘昌会長(住友化学代表取締役会長)は福島第一原発事故の処理を巡って政府批判を繰り返している。 朝日新聞は7月28日、この政府批判に対して米倉会長へのインタビュー記事を掲載した。 米倉会長は、「(原発事故が)すべて東電の責任」だと政府が言っていることにしている。 朝日新聞はこの誤謬を正しつつ次のように質問している。 朝日:政府は東電に一義的に責任を負わせています。 米倉:原発の安全基準は国が決め、設計も国と電力会社が協力し、建設を進めてきた。原子力安全・保安院の職員も原発に常駐しており、それを無視はないだろう。これは東電だけの問題ではなく、間違えると、日本経済は崩壊する。 原子力安全・保安院が原発の安全にどれだけいい加減・無責任だったかは、今回の福島第一原発事故で白日の下にさらけ出されている。  ↓  保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 07年原発シンポ  http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html  保安院やらせ指示、四国電も  http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107290669.html  「6割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表  http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK201107300060.html 米倉が“信頼”し、保証するその電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」が次から次へと明らかになった。 米倉には、この事態に整合する説明責任が生じている。決して無視を決め込んではならない。米倉は口を開けばしきりに「電力不足」を吹聴するが、エネルギー危機は何も今回の原発事故が初めてではない。 1973年(昭和48年)第四次中東戦争勃発、原油価格が1972年末と比較して1バーレル3$から12$と約5倍近くにはね値上がり世界経済に大打撃を与えた。原油のほとんどを中東に依存していた日本は息の根を止められたに等しい苦境に陥った。 第一次石油危機、またはオイルショックともいわれるが、その危機感は原発事故による“電力不足”の比ではなかった。 その石油ショックの翌1974年、土光敏夫氏が第4代経団連会長に就任、「行動する経団連」を掲げ全国各地をくまなく精力的に視察、実情を把握した上で、政府・閣僚へ長期的エネルギー政策を提言、抵抗勢力を怒鳴りつけて政策の実現をなした。 「怒号敏夫」の由縁である。そうした経緯を経て、我が国は世界に誇る「省エネ」技術を完成させ、あの石油危機を見事に乗り切った。 そして一方では、「メザシの土光さん」と呼ばれるように生活は清貧を極めた質素なもので、多くの国民から親しまれた。   「メザシの土光さん」と親しまれた土光家の食卓 → 原発の危険性を指摘する菅首相を、米倉は手続き上の政府部内の混乱をあげて机を叩きながら激高した。この有様は、電力業界と経団連の癒着を示して余りある。 草葉の陰からこの醜態を見る土光さんは、さぞや涙を流しているに違いない。 経団連を脱退した三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)は朝日新聞のインタビュー(同日)に対して、経団連を「日本のガラパゴス状態」としたうえで、「電力業界を含め、重厚長大の産業を守る、そういう構造を守るための組織だ」と切り捨てている。 こうした渦中の29日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に大手町の経団連に乗り込み、抗議街宣を決行した。抗議文を米倉会長へ手交するため交渉したが、郵送以外は受け取り拒否を経団連は繰り返すばかりであった。 街宣抗議には有門大輔君(NPO法人外国人犯罪追放運動代表)も久々に参加、先般発生したノルウェーでの移民問題に関連したテロ事件に触れ、経団連の「移民1000万人計画」を厳しく批判した。 (↓ 画像クリックで拡大) 最大の公害は経団連の老害・米倉だ 雨の降りしきる中で「売国・子商人に鉄槌を!」の街宣 この米倉は放射能汚染よりも質が悪い老害である 「移民1000万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔氏 槇 泰智氏が「我々の脱原発は反日を趣旨とする極左と全く違う」との論点から経団連の原発推進を厳しく糾弾した 「抗議文を受け取れ!」 不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議 … 続きを読む

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【告知】行動予定

7,8月行動予定  <拝金・売国主義の経団連を糾弾せよ!>  日時:7月29日(金) 11:30集合  場所:経団連  http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html ← 経団連ビル:   移民1000万人計画を進める経団連の偉容 「東電は甘くはなかった」と原発推進を豪語する経団連の米倉会長(今年1月の日本外国特派員協会での講演で)→ <8月15日 民主・自民両党首の靖國公式参拝求めるデモ行進>  日時:7月31日(日) 集合14:00 デモ出発14:30  場所:神宮通公園  http://www.townnote.jp/biz_10000134_神宮通公園/ <広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない>  日時:8月6日(土) 12:00から   場所:米大使館、JT本社前  http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html <長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない>  日時:8月9日(火) 12:00から  場所:米大使館、JT本社前  http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html <河野、村山談話の白紙撤回署名活動>  日時:8月15日(月) 07:30から  場所:九段下(東京理大前) 主催・呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会 雨天決行 プラカードの持参歓迎 ※軍服 ハーケンクロイツ 団体旗は遠慮願います ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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日赤は真面目に仕事をしろ!

  皇后陛下もご心痛 困窮する被災者への義援金遅配を糾す   浄財とは何か。洗い清められた汚れのないお金のことをいう。震災で困窮する被災者へ、己の生活を切りつめて絞り出した浄財2514億円(6月6日)が、現地被災者へ送金されないまま日赤の口座に眠っていた。 被災者の窮状を前にして、実に看過できない日赤の怠慢である。 【※左写真:天皇、皇后(日赤名誉総裁)両陛下のお姿を通して多額の義援金が寄せられた】 主権回復を目指す会と政経調査会は、6月27日、東京都港区芝にある日赤本社へ「義援金遅配を糾す」とした要望書を持参、抗議に向かった。 対応に出たのは日赤本社・磯 則和課長(組織推進部・指導課)、送金遅配の経緯を問い質す中で明らかになったことは、日赤に寄せられる義援金の送付総額は2700億円~2800億円(27日段階)に達していることであった。 送金した国民の批判を受けて、「2200億円は送金済み」(磯課長)にもかかわらず、600億円は未だ口座に眠っている現況も判明した。 義援金は「本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない」(要請文) 磯課長は送金遅配を糾す我々に対して、「遅配は各県の配分委員会」にあるとした見解で、日赤には問題がないと強調。『週刊新潮』の報道は「誹謗・中傷」だと述べた。 そうだとすれば、なぜ日赤は『週刊新潮』に対して具体的な抗議をしないのか、また記事訂正を要求しないとすれば報道は正しいと認めたことになるのではとの問いには終始沈黙した。 日赤の様々な活動には御皇室が深く関わってきている。とりわけ名誉総裁は皇后陛下が務められている。 この度の東日本大震災で、天皇、皇后両陛下におかれては震災直後に千葉県旭市(3月14日)に赴かれ被災者を慰問された。続いて茨城(22日)、都内(30日)、埼玉(4月8日)、混乱の最中を御考慮されて控えていた宮城県(4月27日)、岩手県(5月2日)、福島県(11日)と77歳(天皇陛下)と76歳(皇后陛下)のご高齢を顧みずに被災者を激励され歩かれた。 この映像はマスメディアを通じて多くの国民が目にして、被災者同様に日本人は感動したのである。日赤名誉総裁を務められている皇后陛下のお姿を通して、多くの国民は日赤へ義援金を送付したのである。日本赤十字社はこの度の失態を深く反省すると共に、御皇室を名誉職に戴く重みを深く受け止めなければならない。 (↓ 画像クリックで拡大) 義援金受付中だけあって日赤への送金は絶えない 被災者の窮状を訴える街宣に小学生も納得して聞き入る 対応にでた磯 則和課長(組織推進部・指導課)は真摯に受け応えた 『週刊新潮』をかざし、日赤の怠慢を糾す 地方自治体に責任を転嫁する日赤の居直りを追及する槇 泰智代表(政経調査会) 「被災者への送金は急務の急務」との声明文を朗読   【動画】「義援金遅配」日赤の怠慢を糾す youtube http://www.youtube.com/watch?v=Hj1mQZsVEn8 ustream http://www.ustream.tv/recorded/15670354 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14873389 要 望 書 <義援金遅配は日赤の怠慢> 日本赤十字社 副社長 大塚義治 殿 平成23年6月27日 … 続きを読む

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【クールビズ】節電に名を借りた風紀の乱れを許すな

「服装の乱れは心の乱れ」を地でいく環境省職員   環境省のクールビズから精神の環境を守り抜こう  服装とは外観であり、外観は人格そのものである。  服装を外観という形式とすれば、衣服を装う人間は内容という中身である。服装という形式は人間という中身を反映したものである。形式と内容は一致する。これを哲学用語では形式と内容の統一ともいう。 (←左写真:ポロシャツやかりゆしウェアで仕事をする環境省の職員)  「服装」の乱れ「心」の乱れとは、この形式と内容の一致をいう。人間は衣服を装うのではない。己の精神を装うのである。装う衣服は人格そのものなのである。  昨今、「行動保守」などで奇抜な服装、汚れた衣装をあえて着用して街頭活動に参加する者が目に付きすぎる。愛国運動をファッションショーやコスプレで汚してはならない。  環境省はクールビズをさらに進めようと「スーパークールビズ」での執務を6月1日、スタートさせた。夏の電力不足に対応するためと、28度の室温を徹底するためというが、昨年まではノーネクタイで上着なしが基本だった。  しかし今夏はアロハシャツや無地のTシャツ、Gパンまでも認められる。室内事務はおろか、Tシャツやポロシャツで来客対応するなど節操の無さもここに極まった感をぬぐえない。  その環境省へ6月22日、主権回復を目指す会は政経調査会(槇 泰智代表)と共に、「節電に名を借りて風紀を乱すな!」との要請文を松本龍環境大臣(防災担当大臣兼)へ手交した。  その際、対応にでた職員の服装はアロハシャツにカジュアルズック、正にスーパークールビズを地でいく服装だった。つまり、「服装の乱れは心の乱れ」。腕組みで対応するばかりか、その非常識な振る舞いを注意されて逆ギレまで演じた。それが下記の映像である。  その職員とは地球環境局の佐藤匡廣(まさひろ)氏、とくとご覧になって頂きたい。 【動画】『環境省』過度のスーパークールビズを糺す youtube http://www.youtube.com/watch?v=E0hlf8RTS3c ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14830778 (↓ 画像クリックで拡大) 環境省から精神と職場の環境を守り抜こう!アロハシャツ、Tシャツ、Gパン、サンダル履き粉砕 「アロハシャツ、Tシャツ、Gパン、サンダル履き粉砕!」 ネクタイを緩めず夏を凛とする心頭滅却火もまた涼し 精神汚染の元凶は環境省だった 環境省の職員は人間を真面目にやれ 腕組みしながら対応する職員、注意された挙げ句に切れてしまった。佐藤匡廣職員(地球環境局)   要 請 文 節電に名を借りて風紀を乱すな!  未曾有の大震災により福島第一原子力発電所はその機能を失った。 そればかりか大量の放射線を放出し、国民の健康に対し甚大なる被害を及ぼしている現実がある。 今までのエネルギー政策が盲目的に原子力エネルギーに依拠してきた事で、今年の夏は電力供給量が低下する事は明らかとなっている。 この非常事態を受けて、環境省が行うべきは、電力供給量の不足に対し、国民に徹底した節電への取り組みを訴えることである。話題づくりとしてのスーパークールビズなどではない。国民の意識改革に向け、率先しての啓蒙活動が重要となるのである。 国民の模範となるべき国家公務員が社会的に許容しがたいような服装で、登庁することに対しては、多くの国民が違和感を持っている現実を真摯に受け止めるべきである。  冷房設定温度の上昇に伴い、軽装で執務に当たるという主旨は理解できるが、アロハシャツやジーンズを着用することで、如何ほどの効果が得られるというのか。背広・ワイシャツ・ネクタイの着用を取りやめても、襟の付いた開襟シャツ・ポロシャツで充分に対応できる。 体感温度において、アロハシャツ・Tシャツとの差異は感じられないはずである。 ジーンズなどは、本来アメリカ大陸での荒野開拓の際の重労働などに対応するために開発されたものであり、屋外労働着の趣を残し、その素材は極めて重厚であり、スーパークールビズの推進とは正反対の素材である。 折り目の付いたチノパンや麻のズボンを着用した方が、よほどクールビズとしての効果は得られるはずである。  今般、環境省が打ち出した「スーパークールビズの服装の可否」の中においては「アロハシャツ」「Tシャツ」「ジーンズ」を許容する記述が、これを改めることを要望する。国民の模範となるべき国家公務員にして、相応の身なりを以って国民への奉仕者としての職務を全うして頂きたい。 … 続きを読む

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「シナ」は世界の共通語

「中国」は日本人への強制・差別用語 シナ人が「シナは蔑称でない」(新浪網公司 平成12年9月22日)  主権回復を目指す会はこの6月で設立5年目を迎えるが、当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「4ない」の克服があった。  「4ない」とは    ① 「デモ行進」が出来ない    ② 「日の丸」を掲げられない    ③ 「街宣」が出来ない    ④  中国を「シナ」と呼べない  上記4つが「出来ない」だったのである。理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会では意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。会創設5年目にして振り返り、上記4つは保守も普通に出来る状況になったと評価していいだろう。  しかしながら4番目の「シナ」と言う呼称であるが、今でも保守派の一部には抵抗感があるようだ。  ほぼ12年前にさかのぼるが、この問題である事件が発生した。  千葉県の麗澤大学が「シナ」の呼称で授業を行う講師を、それは「差別語」にあたるとして、シナ人留学生の抗議を受けてこの講師を免職させた事件である。講師とは藤井厳喜氏、保守、愛国者で知られる国際学者である。  我々はこの免職が不当解雇、言論弾圧だとして麗澤大学へ徹底的な抗議行動を繰り返した。  その時の大学側との交渉並びに「シナ」という呼称の歴史的合理性を、槇 泰智氏が「政経通信15号」(平成12年9月1日)に詳細を綴っている。  さらにこの直後、シナ最大級ネットの新浪網公司が「シナ(支那)は中国への蔑称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否している。  因みに 中国運輸局: 広島市中区上八丁堀6番30号 中国管区警察局: 広島市中区上八丁堀6番30号 中国銀行本店: 岡山市北区丸の内1-15-20  中国電力: 広島市中区小町4番33号 中国地方の子守歌: 岡山県井原市高屋町が発祥の地 中国地方の子守唄の発祥地は、井原市高屋町。写真は子守歌を奏でる高屋町のモニュメント。  などなど彼のシナ大陸ではなく、中国地方とは山陰又は行政区分として鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県を指す。  以下、「シナ」を考える上で貴重な参考資料である。  ↓ 「政経通信15号」支那人留学生の横暴に屈服した麗澤大学  http://www.shukenkaifuku.com/past/teigenshutyou/12_9_1makiyasutomo.htm  政府の決定に反する言論は禁止/話し合いによる解決は拒否 <藤井厳喜非常勤講師が解任されたことの真相とは> 平成12年9月1日   「政経通信15号」   政経調査会代表 槇 泰智   【会談で明らかになった大学側の事勿れ主義】 … 続きを読む

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