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東京大空襲68周年 米国の戦争犯罪に時効はない

真の追悼とは犠牲者の無念を晴らすことだ 米国による全土空襲は シナの「三光作戦」だった 米国大使館前に陣取り、ルース大使はこの焼き殺された遺体を直視せよ! (3月10日 米国大使館前) 朝日新聞(3月8日)の夕刊に、ギタリストの寺内タケシ氏が連載記事で68年前の記憶、3月10日の東京大空襲を語っている。 3月10日、当時6才の寺内氏は叔父さんの家に遊びに来ていて東京大空襲にあった。池に逃れて助かり、上野駅まで辿り着き、常磐線で実家の土浦まで向かうが、途中、米国の戦闘機の機銃掃射で多くの人が死んだ光景を語っている。 空襲の余燼くすぶるなか、米国は一晩の10万人虐殺では飽きたらず、昼日中まで、戦闘機でもって容赦ない殺戮を東京近辺で繰り広げていた。米国のこうした無差別空襲は、日本のいたる都市で展開されたのである。 シナの伝統的軍事作戦に、「焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くす」という三光作戦がある。これは何もシナの専売特許ではない。米国による酸鼻を極めた無差別空襲、これこそ史上最大の三光作戦だった。 幾年の月日が過ぎても、我々日本民族は米国による無差別空襲の戦争犯罪を忘れない。同時に、為す術なく焼き殺されていった同胞の無念に思いを馳せる。3月10日、東京大空襲の慰霊とは同胞の無念を晴らすことであり、これをなくして真の慰霊などあり得ない。 今年の3月10日は例年とはうって変わって、多くの民族派が大使館前に集まり、米国の戦争犯罪を糾弾した。夕刻には統一戦線義勇軍などが呼び掛けた抗議デモもあり、ライトに浮かんだ米国大使館へ怒りの声が浴びせられた。 (↓ 画像クリック拡大) 星条旗にはドクロがよく似合う 日章旗に喪章を掲げての抗議 戦争犯罪を認めない米国の傲慢を糾す 米大使館へ向けて糾弾の声を飛ばす 警察の排除に屈せず糾弾の声を米大使館へ 米大使館前の抗議に駆けつけた統一戦線義勇軍 黙祷!東京大空襲の慰霊とは 同胞の無念を晴らすことだ 米国大使宛ての抗議文を朗読、 米国は無差別殺戮の戦争犯罪を謝罪せよ! 【動画】 東京大空襲68周年 米国の戦争犯罪に時効はない youtube http://www.youtube.com/watch?v=cFVJCnZekiI ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20304302 抗 議 文 「東京大空襲68周年 米国の戦争犯罪に時効はない」 <米国はシナ・朝鮮と結託した慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ> 駐日米国大使 ジョン・V・ルース 殿 【米国の傲慢を日本国民は許さない】  68年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲が行われた。  予め第一波の爆撃で四方を火の壁にして逃げ道を封鎖し、その真上を第二波、第三波が襲った。執拗に絨毯爆撃を反復し、逃れる術(すべ)を持たない非戦闘員の日本国民を皆殺しにした。一晩で10万人を死に至らしめ、家屋27万8千戸を消失させた悪魔の所業は、米国の戦争犯罪として人類の歴史に刻印され、永久に消え去ることは無い。  さらに米国は、我が国の組織的な軍事行動が既に壊滅した状況下であったにもかかわらず、広島と長崎に原子爆弾を投下し、約30万人にも及ぶ無辜の日本国民を無差別殺戮した。これらの許されざる戦争犯罪について、米国は未だ我が国に対して一言の謝罪すらしていない。それどころか、戦争を早期に終結させるためには当然の手段であったと詭弁を弄し、居直り続けている。 … 続きを読む

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安倍総裁と自民党に厳命

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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REMEMBER NAGASAKI(8月9日)

リメンバー長崎!真珠湾をもう一度 8月9日、米国大使館の星条旗が半旗に 米国のアキレス腱は東京大空襲と原爆投下だ REMEMBER NAGASAKI! 長崎の恨みを忘れるな! (平成24年8月9日 米国大使館前にて) 広島への原爆投下三日後、まだ広島は死者累々、破壊の余塵がくすぶる阿鼻叫喚の渦中にあった。その最中の8月9日、米国は長崎へ広島型と異なる原爆(プルトニウム型)を投下した。まさしく悪魔の所業である。推定人口24万人の内、約7万4千人が焼き殺され、被爆の後遺症で更に7万人以上が亡くなっているが詳細な数は今もって定かでない。 その投下67周年にあたる長崎の平和祈念式典に、米国政府代表としてルース駐日大使が参列した。ルース大使は2年前に広島の式典に参列しているが、米国大使が長崎の式典に参列するのは初めての出来事である。 ルース米大使は参列するにあたって、「第2次世界大戦の全ての犠牲者に敬意を表すため」と述べるだけで、原爆犠牲者への追悼並びに米国の戦争犯罪に関する問題には一切触れず、会場を無言のまま立ち去った。 【参考】 米大使は無言のまま立ち去る(長崎新聞 24.8.10) http://www.shukenkaifuku.com/url/120809nagasakinp 何と! 星条旗が半旗に 焼けただれた女子高生の写真を掲げて戦争犯罪を糾弾 ↑写真中央に注目 (平成24年8月9日 米国大使館前にて) ←左の写真は昨年の8月9日、米国大使館前で原爆投下を糾弾したもので、この際、ルース大使宛に抗議文を提出すると共に米国の残虐を厳しく断罪した。だがこの時は星条旗は平常の位置に掲揚されていて半旗ではない。今年の8月6日もまた半旗ではなかった。 米国大使館前で毎年、3月10日の東京大空襲、8月6日、9日の原爆が投下された日に、当会は焼き殺された同胞の遺体写真を掲げ、米国の戦争犯罪の謝罪を要求し続けている。この抗議行動は米国大使館とその周辺を行き交うアメリカ人らにとって、直視できない酸鼻極まる歴史の真実ばかりである。米国にとって触れられては耐え難い、いわばアキレス腱のようなものだ。 今年は大使が式典に参列したことと半旗に相当ないきさつがあったのは確かだろう。我々の記憶のなかで原爆投下の日に当たる6日、9日に米国大使館が弔意を表す半旗を掲揚することはなかった。我々の地道な戦争犯罪糾弾が何らかの影響を与えたかどうか知らぬところだが、いずれにしても画期的なことに間違いはない。 米国にとってアキレス腱とは、東京大空襲と原爆投下である。この事実の前に米国は一言の釈明も出来ない。米国が「南京大虐殺」「慰安婦強制連行」の捏造をデッチ上げるのは、日本人が米国の戦争犯罪を徹底追及しないことにこそ最大の原因がある。米国の戦争犯罪を徹底追及しない限り、彼らの歴史捏造を粉砕することは出来ない。歴史の捏造は日本民族に対する冤罪であり、これ以上の屈辱はない。この屈辱の連鎖を断ち切るため、我々はことある度に米国大使館への抗議を続けるのである。 (↓ 画像クリック拡大) 無念の内に焼き殺された長崎の犠牲者へ黙祷 弔旗に犠牲者の無念を晴らすべき決意を込めて ルース大使と米国民は この母子の黒こげ写真を直視せよ! 米国の戦争犯罪に時効はない アラビア通信が抗議行動を取材 大使館への行方を妨害する警察に座り込みで抗議 【動画】長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=7qoFG_d8Axw  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18582275   【動画】ついに長崎原爆の日にアメリカ大使館で半旗が掲げられる  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=CaEDPUoYHV4  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18577208 … 続きを読む

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8月6日に心すべきこと

8月6日、なぜ犠牲者を追悼するのか 原爆投下の恨みを忘れるな 追悼とは戦争犯罪の糾弾である 弔旗を掲げ原爆犠牲者へ黙祷 犠牲者の無念を忘れてはならない 米国が広島へ原爆を投下して67年目を迎えた8月6日、午前中、東京は強い雨脚に見舞われた。その中で主権回復を目指す会と政経調査会並びに有志達は米国大使館に、「米国の戦争犯罪をゆるすな!」とした抗議行動を行った。 これは毎年恒例の行動だが、米国大使館への国民的抗議行動は今年もまた皆無であった。本来ならば愛国保守を自称する陣営が、米国大使館を十重二十重に囲む規模になるべき戦争犯罪糾弾だが、対米国への抗議となると途端に怯えたように沈黙してしまう。 8月6日は「終戦記念日」の8月15日と同じく、犠牲者の霊を慰める追悼の日である。追悼とは米国の戦争犯罪によって、命を奪われたわが同胞の無念に思いを馳せる日である。無念を晴らすべき相手とは米国であり、犠牲となった我が同胞にその決意を誓う日である。 従って追悼とは、米国の戦争犯罪を糾弾することと連動してこそ決意を具現化するものである。そうだとすれば、8月6日の原爆投下記念日に、日本国民が何を成すべきかは自ずと明らかだ。米国の戦争犯罪を抜きにした追悼などあり得ない。これでは原爆で殺された同胞への裏切りである。怒りを忘れた日本人は恥を知れ! 広島市で繰り広げられる追悼記念式典が、絶対平和主義と反核の基調で貫かれ、そこには肝心の原爆を投下した米国の犯罪が完全に跡形もなく消え去らされている。史上最大の殺戮を演じた米国の糾弾なくして何の犠牲者への追悼式典か、偽善とまやかし以外の何ものでもない。 主権回復を目指す会はこれら絶対平和主義と反核の基調とは一線を画す。そのうえで8月6日を追悼する。同時に自らの戦争犯罪を隠蔽するために慰安婦強制連行の捏造を演出する米国の欺瞞を徹底糾弾していく。 (↓ 画像クリック拡大) 降りしきる雨を突く戦争犯罪追及の声 無差別空襲、原爆投下に居直る 米国との軍事同盟など成立するわけがない 慰安婦強制連行を捏造する 米国との安保条約は破棄しろ! ルース米国大使宛に、戦争犯罪糾弾並びに 「米国は慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ」 との抗議文を持参 【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  YouTube  http://www.youtube.com/watch?v=vb0OYqXso8o  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18551460   以下に紹介するのは、昭和20年8月10日、日本政府が中立国のスイス政府を通じて、アメリカ政府に対して発した『抗議声明』である。激しい怒りの言葉で綴られた日本政府の公式声明である。終戦と同時この米国の戦争犯罪を糾弾した『抗議声明』は歴史から”抹殺”され今に至っている。日本人の健忘症を問い直すうえで、愛国陣営の方々には目を通して頂きたい。 ↓ 昭和二〇年八月六日に広島市に対して行われたB二九による新型爆弾(原子爆弾)の攻撃に関し、日本国政府は、八月一〇日、左記の抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に、同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するよう在スイス公使に訓令を発した。〔引用又は参考:朝日新聞(一九四五・八・一一)、中国新聞(一九四五・八・一二)ほか〕   米機の新型爆彈による攻撃に対する抗議文   昭和20年8月10日 本月六日、米国航空機は広島市の市街地区に対し、新型爆弾を投下し、多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず。 本件爆撃に関する声明において、米国大統領トルーマンは「われらは船渠工場および交通施設を破壊すべし」と言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ、空中において炸裂し、極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つて、これにより攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆弾の性質については、米国側においてもすでに承知してをるところなり。 また、実際の被害状況に徴するも、被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは、交戦者、非交戦者の別なく、また、男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも、未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり。 抑々、交戦者は害敵手段の選択につき、無制限の権利を有するに非ざること、及び、不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは、戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。 米国政府は、今次世界の戦乱勃発以来、再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は、文明社会の与論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。 米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社、仏閣、学校、病院、一般民家などを倒壊または消失せしめたり。 而して、いまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは、人類文化に対する新たなる罪悪なり。 … 続きを読む

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