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毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.8.14 第85回

歴史を捏造する朝鮮民族に未来は無い 毎週決行!韓国大使館へ アンチ「水曜デモ」H25.8.14 第85回 炎天下で行われた第85回アンチ「水曜デモ」(平成25年8月14日、韓国大使館前) 抗 議 文 「歴史を捏造する朝鮮民族に未来は無い」  <韓国は「侵略戦争」の被害者を装った   歴史捏造プロパガンダを止めよ>  大韓民国大統領 朴槿恵 殿 駐日韓国大使 李丙琪 殿 平成25年8月14日         主権回復を目指す会          アンチ「水曜デモ」行動会議      河野談話の白紙撤回を求める市民の会  明日、8月15日は終戦の日である。貴国では、この日を「光復節」と自称しているようであるが、それ自体が貴国の“御家芸”、すなわち歴史捏造に他ならない。昭和20年(1945年)の8月15日をもって、貴国が我が国から「独立を果たした」などという歴史的事実は無い。 貴国が我が国を相手に「独立戦争を闘って独立を勝ち取った」という事実も無い。貴国が盛んに亡命政府であったかの如く喧伝している「大韓民国臨時政府」なるものは、単なる非合法組織に過ぎず、当時の枢軸国はもちろん連合国からも、いかなる地位をも認められず、一切の国際的承認を得ることは無かった。 それ以前の問題として、そもそも19世紀以降の近現代史において、我が国が貴国と国家同士で戦争をしたという事実が存在しない。かつて我が国はシナ(中華民国)とは戦闘状態にあったが、貴国とは戦争をしていない。まず初めに貴国は、この厳然たる過去の“事実”こそ直視しなければならない。 以上の歴史的経緯から明らかな通り、貴国が我が国による「侵略戦争」の被害者を装うことは明白な歴史捏造であり、それを盾にした、我が国の首相・閣僚による靖國神社公式参拝に対する内政干渉は言語道断である。ましてや、己の詭弁を正当化するために、いわゆる「慰安婦問題」「従軍慰安婦の強制連行」をデッチ上げ、不当な謝罪・賠償要求を煽り立てるなど、断じて看過できるものではない。我々は貴国の愚行・蛮行を絶対に許さない。 明日の終戦の日を前に我々は、かけがえのない我が国の先人・英霊に対し、ここに改めて、卑怯卑劣極まりない貴国の悪辣な歴史捏造と戦い抜く決意を表明するものである。 そして我々は再度、貴国に対して強く警告する。 韓国は、「侵略戦争」の被害者を装った歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ 韓国は、我が国首脳の靖國神社公式参拝に対する内政干渉を直ちに止めよ 韓国は、「慰安婦問題」のデッチ上げ、不当な謝罪・賠償要求を直ちに止めよ 韓国は、ソウル・日本大使館前の虚構に塗れた「少女像」を直ちに撤去せよ (↓ 画像クリック拡大) 日本が嫌いなら”脱日”せよ! これは排外主義でもレイシズムでもない 抗議文「歴史を捏造する朝鮮民族に未来は無い」を大使館に向かって朗読 怒りを込めて投函 【動画】 【歴史を捏造する朝鮮民族に未来は無い】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.8.14 第85回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=mj1fYarYzrg … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判 韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都(猪瀬 直樹 都知事)を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。 第一回口頭弁論  日時:平成25年9月10日(火)11:00  場所:東京地裁 611号法廷  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】以下、訴状の一部抜粋  4 「故意又は過失」  四谷警察署署員は,原告らの表現行為に対する「5人ルール」の強制,プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して,原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず,一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。  5 「違法な加害行為」  (1)原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は,「表現の自由」として憲法21条1項で保障された国民の権利である。  表現の自由の保障には,個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と,個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。  民主主義にあっては,政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが,適切な意思決定をなすには,その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり,表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。  以上を前提に本件の制限を見るに,まず四谷警察署署員自身が述べているとおり,韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。  民主国家において国民の基本的人権を制限するためには,その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。  次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から,被告は本件制限の根拠として,本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項を主張することが考えられる。  同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが,当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。  また,週に1回の頻度で,音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。  以上の事実からして,原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。  事実,主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には,一部の大使館において,管轄の警察署から5人ルールを強制されることはあるものの,プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない(甲25乃至29)。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国に与えられた歴史的使命とはベトナムでの戦争犯罪を謝罪することだ! 新任大使へ告ぐ!他国を貶める慰安婦強制連行のゆすりとたかりを止めろ 前回の土砂降りからうって変わり、79回目は梅雨晴れの中で行われた 韓国の歴史捏造は幾ら糾弾してもしきれない 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.3 第79回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=hthw_5ObPI0 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21271483 (“サイレントデモ” 一昨年の取材記事↓)   … 続きを読む

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自公連立と保守派の堕落を糾す!

自民党本部前(定例街宣) 『自民党と保守派の堕落を糾す!』 「主権回復式典」反対!天皇陛下の政治利用を止めろ 「慰安婦強制連行」の音頭取りを演ずる公明党の糾弾を まやかしの「主権回復式典」よりも、公約に掲げた「竹島の日式典」を開催せよ! (自民党本部前 4月17日) 公明党の主導のもと、「慰安婦に謝罪と補償」を要請する意見書が京都府議会で可決された。このトンデモナイ「慰安婦強制連行」を叫ぶのが自民党と連立を組む公明党だ。公明党の売国振りは今さら言うまでもない。しかし、愛国を唱い「慰安婦強制連行」に反対の立場を取る安倍応援団が、この売国行為をひたすら黙殺している。 第一次安倍政権時、日本会議などの保守派は「曖昧戦術こそベスト、安倍さんを批判から守れ」の一点張りであった。批判することで、安倍首相が「萎縮」すると手前勝手な言い訳に終始した。「二度あることは三度ある」とは世の習わしだが、事態はその通り進んでいる。安倍首相の掲げる愛国を真に応援するのであれば、保守派は腐敗堕落の極みである「自公連立」こそ徹底批判するべきではないのか。 【参考】 【「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決】  http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html  京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。 市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。   府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 (↓ 画像クリック拡大) これほど露骨な天皇陛下の政治利用はない(同) 不逞・反日シナ、朝鮮人よりも 米国占領軍を叩き出すのが先決だ(同) 憲法の改正よりも「日米地位協定」を 先ず破棄すべきだ(同) でっち上げの少女像の撤去を求めて アンチ「水曜デモ」第68回目 (韓国大使館前 4月17日) 【動画】 自民党本部前(定例街宣) 自民党と保守派の堕落を糾す! youtube http://www.youtube.com/watch?v=I86xj4amrVQ ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20635586 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.4.17 第68回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=qwRpbOfQ5pk ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20655743 … 続きを読む

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「主権回復式典」の中止を!

安倍政権と自民党よ! 天皇陛下の政治利用は許されないぞ! 4月28には「国恥」記念日か 主権回復「祈念」日が相応しい 強制排除に屈せず、自民党本部へ「主権回復式典」の中止を訴え続けるだけだ (4月12日 自民党本部前) 主権回復を目指す会は4月12日、自民党本部前で「主権回復式典」に関する街宣を実施した。街宣では式典中止を訴えると共に、安倍晋三首相と菅義偉官房長官宛てに、「安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めよ」との要請文を手交した。 ところで13日の朝日新聞に、カーター米国防副長官のインタビューが掲載されていた。注目すべきはその中で、同国防長官は尖閣諸島を巡るシナの挑発行為について、「領有権争いで(米国)は特定の立場はとらない」と明言したことである。そのうえで、尖閣諸島は日米安保に基づく「防衛義務を尖閣諸島にも適用する」と、論理の整合性を欠く受け答えを平然としている。さらに、「日中の軍事衝突は好ましくない」とあたかも日本側に自制を求めている。 尖閣諸島の領有権を認めない米国を前にして、安倍首相や自民党応援団は、これでもまだ「日米同盟」の更なる深化を求めていくとしたら、愛国を掲げた日の丸が泣くというものだ。心あらずんば物あれどもこれ見えず。「日米安保体制」という共同幻想論に酔い痴れて、「主権回復式典」の音頭取り勤しむ保守派の無節操ぶりが際だってならない。 【参考】 『日中衝突「失うもの大きすぎる」 カーター米国防副長官インタビュー』  http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304120575.html  米国のカーター国防副長官は11日の朝日新聞のインタビューで、北朝鮮を巡る情勢に強い危機感を表明すると同時に、尖閣諸島を巡る日中の対立についても「失うものが大きすぎる」と懸念を示した。 【参考】 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪! 「米中は侵略の“同盟国” 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を」  http://nipponism.net/wordpress/?p=18242 (↓ 画像クリック拡大) 米国占領軍に自衛隊があごで使われる現状で、何が「主権回復式典」か。 4月28には「国恥」記念日か主権回復「祈念」日が相応しい こんな差別と屈辱の取り決めをする日本に、国家主権など存在しない まやかしの「主権回復式典」より、安倍首相の使命は「河野談話」の破棄だ! 【動画】 「主権回復式典」の中止を!天皇陛下の政治利用は許されない! youtube http://www.youtube.com/watch?v=aacW_OVCHiw ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20594826 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20594747 要 請 文 「まやかしの『主権回復式典』の中止を!」 <安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めよ> 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 … 続きを読む

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井尻先生の本意は何処に

軍事占領下での日米安保条約は無効である 米国大使館へ向け、焼き殺された同胞の無念を弔う (平成24年3月10日 米国大使館前) 重複するが主権回復を目指す会は、肝心な点については何回も繰り返して言わなければならない。 昭和27年4月28日、講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾、まやかしが存在する。 講和条約発効と同時に、日米安保条約で米国占領軍は撤退せず、引き続き「在日米軍」の名の下で常駐しているのである。本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり全ての占領軍が撤退した後に結ばれるべきはずであった。 日米安保は米国の軍事占領下において、主権が存在しない状況下で締結された条約であり、こんなもの無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックである。 日本全土が、米軍に好き勝手に使用される状況を放置して70年、何が「主権回復式典」か。言うまでもないが、このまやかしの式典を誰よりも喜んでいるのは米国である。式典では駐日米国大使のご臨席を仰ぎ、オバマ大統領の祝辞を披露するつもりなのだろうか。 来たる4月28日、安倍政権と自民党が計画する「主権回復式典」は米国占領軍の実体を隠蔽するまやかしである。この日は、「国恥」記念日または主権回復「祈念日」が相応しい。天皇陛下のご列席を仰ぐことで、「主権回復式典」を日本国民に強要するなど許されない。安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めろ。 公開質問状 「主権回復記念日」と祝日化の疑念を問う <井尻先生の本意は何処に> 拓殖大学名誉教授 井尻千男先生 平成25年4月1日       主権回復を目指す会       東京都千代田区西神田2-3-18  ダイヤモンドレジデンス307  1)4月28日の「祝日化」は、果たして井尻先生の本意なのでありましょうか?  弊会は、日米安保体制下における外交・軍事の実質的な主権喪失という現状を放置したまま、4月28日を「主権回復記念日」とすることは欺瞞、まやかしであるとの立場に基づき、その「祝日化」に反対しております。  今年、自民党・安倍政権は、4月28日に政府主催の「主権回復の日」式典を開催する意向を固めていますが、昭和27年(1952年)当時、我が国の施政権外に置かれた沖縄県などが「切り捨てられた屈辱の日である」として、反対の意思を表明しています。  現時点では、「記念日」あるいは「祝日化」といった文言こそ用いられていませんが、畏れ多くも天皇陛下を政治利用して式典への御臨席を仰ぐ、その背後には、自民党・安倍政権による将来的な「祝日化」の企図が存在すると推し量るものであります。 弊会は、我が国の真の国家主権が回復していないという認識を「祝日化」に反対する根拠としておりますが、その認識は何も弊会に限られたものではなく、「主権回復記念日」の趣旨に賛同されている所謂保守派の方々においても見受けられるものです。 <ご参考> ◆ 「今も主権は回復していない」と語る西田昌司議員 →【2011.12.19】西田昌司『戦後66年経って今も主権は回復していない!!』 http://www.youtube.com/watch?v=gyVfcCKJO6g ◆ 「日本が『国ごっこ』をやめて真の主権国家になる始まりの一日に」  と語る稲田朋美議員 →弁護士、衆議院議員・稲田朋美 主権回復記念日を設ける意義は http://megalodon.jp/2012-0417-1745-12/sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041703210003-n4.htm ◆ 主権回復を「記念」ではなく「祈念」する必要性について語る長谷川三千子氏 →2/5【自主独立】主権回復五十八周年記念国民集会[桜H22/5/1] http://www.youtube.com/watch?v=9P19r-TweM8  井尻先生におかれましても、「主権回復記念日」を設ける必要性を提唱され、「主権回復記念日国民集会」を開催されるに至った背景には、世上に蔓延する国家主権意識の希薄さへの危惧の念があり、それに警鐘を鳴らす意図があったものと推察致します。  すなわち、我が国国民の国家主権意識を高めることこそが、当初の目的であったのではないでしょうか。  ところが昨今、「主権回復記念日国民集会」においては、「祝日化」という概念が独り歩きして、それ自体が目的化してしまっているかの如き印象を受けます。 … 続きを読む

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