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【2月街頭演説会】第二弾!国交省と外務省は日米合同委員会の討議内容を公開せよ!

【2月 定例街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 第二弾!国交省と外務省は 日米合同委員会の討議内容を公開せよ! 東京オリンピックの成功条件の一つは如何に多くの海外からの観戦者を迎えるかにある。それは船舶などではなく航空機による来日である。しかし、空の玄関口である羽田空港上空、もっと言えば首都圏の上空だがそこには、目に見えない巨大な壁が聳えている。その空域は一都八県にまたがる広大極まる領空で、ヒマラヤ山脈にも匹敵する。その空域を管制支配するのが、横田の米軍基地である。羽田発着便を今の6,6万回から10万回に増便する空域解除を巡って、米軍と国交省など「日米合同委員会」で折衝中である。この委員会での中身は全く国民に知らされていない。いわばブラックボックスである。日本国民は断固として要求すべきだ。国交省と外務省は「日米合同委員会」の討議・決定内容を公開せよと!    【日時】平成31年2月10日(日)13:30集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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新年初頭に寄せ【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

新年初、【定例街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 国交省と外務省は日米合同委員会の 会議情報を公開せよ! 来る東京オリンピックを成功させる必須条件は訪日外国人を迎えることにある。それは船舶などではなく航空機による来日である。しかし、それを阻害するものがある。首都圏の上空に聳えている目に見えない巨大な壁、それは米軍横田基地が管制・支配する空域だ。その空域は一都八県にまたがる広大極まる領空だ。今、米軍と国交省などはこの空域解除を巡って「日米合同委員会」で折衝中である。この委員会での中身は全く国民に知らされていない。いわばブラックボックスである。日本国民は断固として要求する。国交省と外務省は「日米合同委員会」の会議情報を公開せよ!    【日時】平成31年1月13日(日)13:30集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 街宣報告】何の為の訪韓か? 解体せよ!恥を知らぬ売国の日韓議員連盟を! 平成30年12月27日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 日本をなめきった今日の韓国を育成したのは他ならぬ自民だ(自民党本部前 平成30年12月27日 ) 日本に対する二重、三重の強請り、集りを許すな!(同) 「チベット国旗は紛れもない旭日旗 朝鮮人よ!旭日旗は何も日本の日章旗ばかりではない」 朝鮮人は知っているか?日章旗をモデルにしたのがチベット国旗だ。西本願寺の大谷光瑞法主の愛弟子、青木文教が1912年にチベットに入境、同国の近代化に尽力した偉人である。チベット国旗は、彼の進言によって旭日旗を見本に作成された。雪に覆われたヒマラヤ山を照らす太陽光線、旭を表している。チベット国旗は紛れもない旭日旗なのである。朝鮮人よ!旭日旗は何も日本の日章旗ばかりではない。君達は世界をもっと知るが良い(平成30年12月27日 自民党本部前) 【動画】 【平成30年12月27日】何の為の訪韓か? 解体せよ!恥を知らぬ売国の日韓議員連盟を! https://www.youtube.com/watch?v=E7MDJm-_FbY ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街頭演説会】第2弾!「横田基地の管制権を撤廃、首都圏の上空を米軍から取り戻そう」/東京都基地対策課・意見交換報告

【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 第2弾!「横田基地の管制権を撤廃、 首都圏の上空を米軍から取り戻そう」 首都圏の上空に目に見えない巨大な壁が聳えている。それは米軍横田基地が管制・支配する空域だ。その空域は一都八県にまたがる広大極まる領空で、いわば東京都の中心に世界最高峰のエベレスト山系が聳えている。米軍によって如何に民間航空機が甚大な影響を被っていることか。この空域が撤回されれば、羽田と大阪はわずか30分で行き来できる。さらに、それに伴う燃料の節約と危険の回避などなど、日本国民が享受できる利益と利便は計り知れない。東京オリンピック成功のため、横田基地の管制権を撤廃、 首都圏の上空を米軍から取り戻そう    【日時】平成30年12月2日(日)13:30集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) 【定例街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 横田基地の管制権を撤廃、 首都圏の上空を米軍から取り戻そう 平成30年11月11日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 米軍横田空域を撤廃し、羽田空港の年間発着回数(国際便)を6万回から10万回に増便して 数百億円規模の運賃値下げを勝ち取ろう(有楽町マリオン前 平成30年11月11日 ) 東京五輪成功において最大のガンは首都圏の空域を占領・支配する米軍横田基地だ(同) 東京都航空対策課・基地対策課と意見交換 平成30年11月8日 東京都庁  都庁に訪れる人らに東京五輪の成功を訴える。これに先立ち、東京都市整備局 航空対策課 ならびに基地対策課と、五輪に向けての横田基地の管制権について意見を交換した。 なお、横田の管制権について、日米合同委員会の協議内容は一切、国から都には 報告が為されていないことが分かった(都庁前 平成30年11月8日) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【定例街頭演説会】横田基地の管制権を撤廃、首都圏の上空を米軍から取り戻そう/緊急街宣報告あり

【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 横田基地の管制権を撤廃、 首都圏の上空を米軍から取り戻そう    【日時】平成30年11月11日(日)15:30集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 緊急街宣】安倍政権に望む! 永遠のゆすり・たかり国家、韓国に懲罰の反撃を 平成30年11月8日 自民党本部前 (主権回復を目指す会/日本未来の会) (↓ 画像クリック拡大) 二週連続で韓国に対しての然るべき反撃を安倍自民党政権に要求した (自民党本部前 平成30年11月8日) 自民党は過去の対韓外交政策の失敗をしっかりと総括したうえで懲罰を込めて反撃を下すべきだ 韓国のゆすりとたかりは民族性もあるが、ある意味で戦後の日本の融和的外交政策が育んだとも言える 【動画】 【平成30年11月8日】安倍政権に望む! 永遠のゆすり・たかり国家、韓国に懲罰の反撃を【緊急街宣自民党本部前】 https://www.youtube.com/watch?v=Qpps-bt42Ao ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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