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なぜ?中止になった国士舘大学学部祭【告知】

報告集会のご案内  「なぜ?中止になった国士舘大学学部祭」  <反日シナ人・朱建栄らを招く国士舘の今を語る> 国士舘大学21世紀アジア学部祭のチラシ  報告者:松田晃平(国士舘大学政経学部政治学科二年)他 ※質疑・討論時間を設けます   日時:平成23年11月5日(土)17:30会場 18:00開演  場所:文京区民センター(3-C会議室)03(3814)6731  http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm  アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、       JR(水道橋) 東京都文京区本郷 4-15-14  会場負担費:一般・千円 学生・500円  主催:主権回復を目指す会 政経調査会 連絡:西村(090-2756-8794) ◆国士舘大学の21世紀アジア学部企画した学部祭「Asia21」が在学生や市民からの抗議を受けて中止となった。(▶産経2011.10.30記事参照) ◆案内チラシの図柄の日の丸が一部”欠落”し、その理由たるや、日本の”欠落で”日本、シナ、韓国の三カ国関係に支障を来しているなどトンデモナイ理由に基づいていた。 ◆さらに、講演会・シンポジウムの講師が反日で名高い朱建栄(東洋学園大学教授)だった。この朱建栄は我が国の尖閣諸島をシナ領土と言って憚らず、毒入り餃子事件においてもシナを擁護することに励んでいた。 【参考1】「政経調査会 まき やすともブログ」から      http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=718 ◆工作員=スパイとはなにも要人を暗殺したり、爆弾を仕掛けたり、機密情報を盗む者だけを指すのではない。 ◆朱建栄のように大学教授の肩書きを持って、支那政府の宣伝を学生に刷り込んだり、テレビに出演して、尖閣諸島の事件は日本に責任がある、と発言。日本人の思考を操作すると言った使命を持っているのである。 大学としては支那・南朝鮮の国旗の下に日章旗を配し、真ん中の日の丸部分が欠けたポスターを違和感なく日本人が受け入れることができる風潮を醸成しようとしているのか。 ◆右翼・民族派、または保守と称される人々の間において「国士舘」と言えば、愛国者育成の金字塔のような幻想を抱いている御仁もあるかもしれない。 ◆しかし、そんなのは遠い昔のカビの生えた栄光であろう。創設者・柴田徳次郎から息子の梵天に代わったころからおかしくなったようだ。 【参考2】シナ・中共の工作員・スパイ朱建栄に警告する!    http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/071219.html    受験生に朱建栄(東洋学園大学教授)の危険性を訴える街宣    http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080203.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)

投稿 タバコ増税を巡る自民と公明(創価学会)の腐れ縁的癒着 平成23年10月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   復興財源をめぐり、被災者は元より、国民不在の「政局」が相変わらず真っ盛りである。 周知の通り、焦点の1つとなっている項目がタバコ税の増税だ。 タバコ増税に関しては禁煙、喫煙、分煙、さらには健康増進、税収確保といった様々な考え方が存在する以上、議論が平行線を辿る側面がある。ここでは増税の是非についてではなく、タバコ増税を巡る自民党と公明党(創価学会)の腐れ縁的とも言える癒着を追及したい。 【公明(創価学会)に懇願する自民の醜悪】 ただし、「タバコ増税反対」を声高に叫ぶ自民党の目線が、決して我々一般国民の方を向いているわけではない点には言及しておく必要があるだろう。利権分配集団=自民党の「使命」とは、選挙の票田である葉タバコ農家やタバコ販売店などの業界団体に対する利益供与を“守り抜く”ことに他ならないのだ。それは以下の記事を見れば明らかである。 自民副総裁、たばこ増税阻止へ決意=販売店団体が集会 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011101900702 >政治連盟の松井茂会長が「増税は(販売店に)死ねということだ。選挙になったら(応援を)一生懸命頑張るので、力を貸してください」と訴えると、党税制調査会の野田毅会長は「公明党の理解を得ながら(増税を)阻止する」と強調した。 一方の公明党は、懇意であるはずの自民党を袖にして、見事なまでの“寝返り”を見せた。 その背後にある思惑については、以下の記事が詳しく述べている。 公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙? http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm 例によって、“日和見”、“風見鶏”のコウモリ政党=公明党の真骨頂が発揮されている。いつもながら、己の選挙のことしか頭に無い姿勢は浅ましい限りであり、本当に許し難い。 だが一方で、反対のための反対によって、いたずらに「政局」を長引かせることも無益であると言える。復興財源に関する与野党協議、国会審議を前に進めること自体は必要であり、いくら公明党が相手とはいえ、私も批判のための批判をするつもりは無い。そのため、ここでも、公明党の方針転換の是非については敢えて触れないことにする。 前置きが長くなったが、私が今回、特に強調して取り上げたいのは下記の内容だ。 11年度第3次補正予算案:復興増税で民公接近、自公に溝 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111019ddm002010071000c2.html  公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。それでも政府・民主党に協力するのは、早期の衆院解散・総選挙の可能性は低いとみているからだ。政府・民主党への対決姿勢を強める自民党に対し、公明党幹部は「このままでは3次補正が成立しない。民公で進めるしかない」と述べ、復興政策の実現を優先している。  「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。  政府・民主党批判を続ける自民党の支持率は伸び悩み、党内には閉塞(へいそく)感も漂う。石原氏は佐藤氏のパーティーでのあいさつで、同席した山口代表に向けて「(野田政権を)解散に追い込むのも、代表の許可を頂いた後だ」と付け加え、公明党への低姿勢に徹した。 2011年10月19日 毎日新聞 見出しにある「民公接近」など論外ではあるが、現在までに「民公連立政権」なるものは生じておらず、今のところ、そうした気配は無い。もちろん、それには理由がある。公明党とのズブズブの関係を断ち切れない自民党の存在があるからだ。言語道断なのは、公明党に平身低頭する相も変わらぬ自民党の醜悪な姿なのである。 改めて記事に着目しておきたい。 >公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。 >「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。 >自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 ・・・つまり、石原伸晃幹事長は、自民党が政権に復帰した暁には、「必ず再び公明党と連立を組む」と断言しているのだ。 積極的か消極的(=消去法)か程度の差こそあれ、大方の「保守」派は自民党の政権復帰を望んでおり、事実上の“自民党応援団”と化している。そして、その「保守」派が口を揃えて唱えているのが「外国人参政権反対」や「人権侵害救済法案(人権擁護法案)反対」である。 ところが、それらの法案成立に最も執着している政党は一体どこなのか? 他でもない公明党だ。 人権救済法制定に全力 2011年3月4日 公明新聞 http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639 その公明党(創価学会)と自民党は、以下の記事が示す通り、もはや一体、不可分の関係であると表現しても何ら過言ではない。 自公幹部が「共同歩調」確認 国会対応 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/stt11102111010002-n1.htm 【説明責任がある「保守」派の“二律背反”】 「保守」派は、公明党がゴリ押しする法案への反対を叫びながら、公明党にベッタリ引っ付いて離れられない自民党の欺瞞に対しては、ひたすら口を噤(つぐ)んでいる。 … 続きを読む

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「馬鹿発言」は正しい

平野達男震災復興担当相の「馬鹿発言」は正しい 地震=津波を想定できず死んだら馬鹿と言っていい 平野達男震災復興担当相は18日、東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しょうがない」と述べた。 【逃げなかったバカなやついる」 東日本大震災の津波避難で平野担当相】   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101818370015-n1.htm これに対してマスコミ各社は一斉に、「犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言で、進退問題に発展する可能性も出てきた」と例のごとく、パブロフの犬のように反応しているが、果たしてそうだろうか。 津波てんでんこ →「津波が来たらてんでんばらばらになって必死に逃げろ」との格言。 三陸海岸地域にある津波避難の格言である。「命てんでんこ」とも言う。地震=津波の際、「親兄弟をかまわず、命からがらてんでんばらばらに逃げろ」との伝承は、古来から幾度もの津波襲来を受けてきた先人が、我々に残した厳しい格言である。 1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地震などにおいて、この格言の下にどれだけの人々の命が救われたことだろうか。 平野大臣の発言はこの「命てんでんこ」の格言に沿った趣旨であり、「進退問題に発展する」云々などに全く関係がない。 地震=津波→津波てんでんこ  「逃げなかったバカなやついる」(平野担当相) これ以上わかりやすい表現があるだろうか。 平野大臣は、使命として堤防の門扉を閉めに行った消防団員や、安全とされた避難所などに逃げて津波にさらわれ犠牲になった人らを指してはいない。 下記の記事は児童74人と教職員10人の犠牲者を出した宮城県石巻市の大川小学校 ↓ 【「大震災 集団避難 明暗」 「なぜ山へ逃げなかった? 大川小学校の悲劇」】朝日新聞 2011/09/11 http://floghip.blog.ocn.ne.jp/floghip/2011/09/post_ed68.html 5年生だった只野哲也くん(12歳)は、児童の列の前で教諭らが円になって話し合っていたのを見ている。6年の児童が教諭の一人に言った。「先生、山に逃げた方がいいと思います」「私にもわからない」と教諭。児童は「先生なのに、なんでわからない」と喰(く)ってかかったという。 緊急の事態に狼狽する教師を、児童がどやしつけたのである。教師が子供に怒鳴られたのだ。   地震発生が14:46 大津波警報発令14:49   校庭を襲った津波襲来時刻15:37 児童らは地震発生から、何と40分以上も優に校庭に待機させられていた。 緊急の事態に避難指示を出せないで狼狽する教師を、児童がどやしつけたのである。この児童らは、本能で襲来するであろう津波を察知していた。避難行動を決断出来ない教師の無能で、74人の児童が津波の犠牲になった。これを不作為による“殺人”と言っては言い過ぎだろうか。 大川小の教師らは自らが津波の犠牲になったばかりではない。74人の児童らを道連れにしたのである。この罪は余りにも重すぎる。 「逃げなかったバカなやついる」 津波てんでんこ  犠牲者とそのご親族に哀悼の意を表意したうえで、死者にムチ打つ訳ではないが、平野達男震災復興担当相の「馬鹿発言」は正しいのである。 この「逃げなかったバカなやついる」発言は、津波到来に無防備だった杉山政樹・松島航空基地司令に、そっくりそのまま当てはまる。基地司令ばかりではなく、自衛隊と国家の防衛体制にそのまま直結している。 今、航空自衛隊は次期主力戦闘機の購入予算として一兆円を概算化しているが、松島航空基地の避難失態による損失は2000億円を優に上回る。 到来する津波を想定できず、その失態・敗北を総括もせずに次期戦闘機の購入など、常識的な国民感情からして到底許される事ではない。航空自衛隊松島基地はホームページの表紙に、津波に襲われた基地の惨状を臆面もなく載せ、津波による被害者面を装っているが国軍として恥を知れと言いたい。(※末尾画像参照) 津波は明日、いや、今この時点でくるかも知れない。自衛隊が津波による被害者面を装っている限り、一兆円に上る主力戦闘機を配備したところで、いつ何時、津波の襲来で再度撃滅されるか分かったものではない。 【参考】“想定外”に浸る自衛隊  http://nipponism.net/wordpress/?p=5095 (↓ 画像クリック拡大) 敵機ではなく“自軍機”に襲撃された松島航空基地 自衛隊も被害者 津波の被害にご支援を ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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檄文 経団連武装占拠

悪魔のフランス・アレバ社と結託する米倉弘昌 (住友化学) 米倉が守るのは「東電」ではない! 我が国山河だ!! 7月に欧州を訪問した米倉弘昌経団連会長らは、パリでアレバ社のモックリー上席執行副社長と会談し、同社の協力の下で経済界として原発を推進していく方針を表明した。同社は六ヶ所村で再処理を日本から丸受けしているフランスの国策会社。途轍もない事故が起きて、日本側が立ち入りを要求したとしても、フランス企業(国家)が機密を盾にノーといえば立ち入り検査さえ全くできないのが六ヶ所村、ここは実質的にフランスの租界地と言っていい。 六ヶ所村にある核燃料の再処理工場、フランスの技術導入に7600億円が投入されたが、度重なる故障などで累計2兆2000億円以上が追加されている。再処理のめどさえ立たることが出来ないアレバ社の技術に目もくらむ巨額の血税が垂れ流されている。そのアレバ社は今また、福島第一事故にかこつけ、放射能汚染水の処理などで日本を食い物にしている。 世界に原発という毒物を販売するいわば悪魔の企業がアレバ社だ。住友化学の会長にして経団連会長の米倉弘昌はそのアレバ社に「天然資源が乏しい日本では原発は引き続き重要」と述べ、協力を要請した。 これはまさしく悪魔との契約、住友化学と経団連は悪魔との結託をやめよ! 「東電を守る」(米倉弘昌:26日、経団連での記者会見)のではない。守るべきは我が国山河だ! 住友化学=経団連=東電=アレバ社という悪魔から、我が国の山河を守り抜かなければならない。 主権回復を目指す会と政経調査会は4日、住友化学本社前で、「住友化学はアレバ社と原発推進の悪魔の結託を止めよ!」と抗議街宣を行った。 我々は米倉弘昌が悪魔(フランス・アレバ社)との結託をあきらめない限り、可能な限りの手段を駆使して抗議運動を継続する。 (↓ 画像クリック拡大) 広大な敷地にそびえる住友化学本社 原子力村ならぬ住友村、この敷地に放射能汚染で避難を強いられている福島県民に住宅でも建設しろ! 停電を煽り、国民を恫喝した米倉は己の犯罪に然るべきけじめをつけるべきだ 金儲けのためには悪魔との結託を躊躇しない経済人に天罰を! 悪魔のブランドこそ相応しい住友化学とフランス・アレバ社 未曾有の事故を起こしながら賞与の支給、電気料金値上げを画策する東電と、それを支持する米倉を徹底糾弾する児島謙剛氏 槇泰智氏(政経調査会代表)が 野村秋介氏ら4名による昭和52年3月3日の経団連襲撃の檄文(※参考)を読み上げ、変わらぬ財界の売国奴ぶりをこき下ろした 心ある社員は住友部落民に成り下がるな! 【動画】『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PLBCBEEEC870707C7B ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15798611 【※参考】 経団連襲撃事件檄文 野村秋介氏、伊藤好雄氏、西尾俊一氏、森田忠明氏ら4人が営利至上主義に走り、魂なき繁栄を牽引する経団連を武装占拠した際の檄文。いまこの時代にあって、経団連は勤労者の切り捨て、外国人移民受入、媚中政策など、金銭に目が眩む売国に勤しんで久しい。この檄文が、いかに先見の明に満ちたものか、改めて感銘を深くするものである。 ↓ 檄文 日本財界首脳諸君へ(昭和52年3月3日)  三島由紀夫・森田必勝烈士と楯の会会員が、自衛隊を衷心から敬愛し、かつ信頼していながら敢えてあの市ヶ谷台の挙に及んだに等しく、われわれも敢えて今日この「檄」を日本財界首脳諸氏に対して叩きつける。  大東亜戦争の敗北によって、廃墟と化した戦後日本の復興に、財界が少なからぬ寄与をし、如何にその指導的役割を果たしてきたか、これまでの歴史的事実を、われわれは決して軽んずるものではない。  しかしその反面において、諸君らの営利至上主義が、どれほど今日の日本を毒し、日本の荒廃と混迷を促し、社会世相の頽廃を煽ってきたか、その罪状看過すべからざるものがある。  ロッキード疑獄が投じた政治の混乱は、国民の政治不信を抜き差しならぬところまで追い込み、自由社会の根幹をすら揺るがすに至っている。  それだけではない。  日本の文化と伝統を慈しみ、培ってきたわれわれの大地、うるわしき山河を、諸君らは経済至上主義を持ってズタズタに引き裂いてしまった。  環境破壊によって人心を荒廃させ、「消費は美徳」の軽薄思想を蔓延させることによって、日本的清明と正気は、もはや救い難いところまで侵蝕されている。自ら生んだ子供をコイン・ロッカーに平然と遺棄する異常の社会を、君らは、君らが意図したか否かは別として、現実として構築し続けてきた。  営利至上主義の犠牲となった薬品公害患者の苦悩を、君らは一度でも、真摯に顧みたことがあるのか。 … 続きを読む

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必要なのは「研究用原子炉」である(追記)

原子力発電と「研究用原子炉」の峻別を 「原発を維持する」の文言(10月1日投稿記事)に誤解を招く曖昧さがあるので、松本英志さんから寄せられた一文を掲載すると共に補足・訂正をいたします。 ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ↓ 【 訂 正 】  原子力発電所(いわゆる原発)はいらないが、原子炉は維持する必要がある。それは周辺諸国が原発を推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制が不可欠だからである。  日本における原子力発電の歴史と現状をかいま見れば、何から何まで虚構の上に築き上げられた幻想であることが分かった。「電力会社を頂点として己の権益を『保守』したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省しなければならない」(※ 野村旗守『原発とは完成された巨大な利権共同体』)のである。福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、原発を増設するなど狂気の沙汰としか言いようがない。   http://nipponism.net/wordpress/?p=3969『原発とは完成された巨大な利権共同体』(野村旗守) 投稿 維持するのは「原発事故への対処・防御体制」、原子力発電ではない 平成23年10月3日 松本英志   【追求すべきは(他国による)原発事故への対処・防御体制】 ①に関して、その主旨はあくまでも「他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持」にあると思われるが、ややもすればその主旨とは逆の解釈を招く恐れもあると思われたので、以下に私の見解を述べさせていただく。 他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持に必要なのは「原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。これは「他国からの軍事侵略への対応体制」とは「他国からの軍事侵略に対する国防体制」であり、「自国による他国への軍事侵略体制」ではないのと同じである。 原発運営を「攻撃」に、原発事故対応を「防御」に例えてみればわかりやすいであろう。 つまり、日本に必要なのは「(他国による)原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。ところが、実際に日本が行なっているのは「他国ではない自国の原発事故への対処・防御体制」すらできていないというお粗末な「原発安全保障・危機管理能力が欠如した体制」のままで、全く不要な「原発運営」を行なっているという本末転倒というべきやり方である。 すなわち、「防御」は考えずに「攻撃」だけを考えている、というかつての大日本帝国軍部が犯した「致命的な誤り」を繰り返しているのである。大東亜戦争の敗戦と大日本帝国崩壊の根本要因を全く総括していない日本人の発想欠陥を、ここにも如実に観て取ることができる。 【被爆国日本にふさわしい課題とは】 さらには、「この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる」に関しては、日本にとって不可欠なものとは「原発」すなわち「原子力による発電」事業ではなく「原子力技術の研究・開発」である。 「原子力技術の研究・開発」にもむろん原子炉は必要であるが、それには研究用の小型炉で事足り、大量の電力供給のために大型炉を必要とする発電用原子炉に比べて、万一、不測の事故が発生してもその被害ははるかに小さくて済む。むろん、たとえ研究用の小型炉であっても、その運転管理と事故防止における安全管理体制に万全を期さねばならない点では全く同じであるが。 この研究・開発には「他国による原発事故への対処・防御体制」の研究開発と実装も当然に含まれている。というよりも、この研究・開発において日本がその中心課題として真っ先に取り組むべきものとは、まさに「原子力・放射能の危険・災害に対する総合的な回避・防御技術の研究・開発」であろう。 これこそ被爆国日本にふさわしい原子力研究の一大テーマなのであり、また、世界でもトップレベルのそうした技術ノウハウを開発すれば、日本の優れた技術ノウハウとして世界にアピールすることができる。さらには、それを「原子力災害総合対策システム」というセキュリティ・ビジネスにすることもできよう。 【危機を転じて日本再生を】 アメリカのGE(ゼネラルエレクトリック)やフランスのアレバの二番煎じに甘んじてばかりいるから、日本は原子力で米仏や英のいい金づるにされながら、その実、見下されているわけで、同じ原子力をやるならば、米仏の向こうを張って「原子力セキュリティ」で世界一を目指すくらいの気概はないのか、と「米仏の二番煎じ路線」にばかり血道を上げている「日本の原発信者」たちには言っておきたい。 日本の原子力セキュリティ・システムが世界ブランドになれば、それこそ日本経済復活のための大いなる牽引力となれるはずである。 目先の既存の利権にしか目が届かない経団連や経産省官僚、原発利権政治家連中がダメなのは、こうした発展的な発想が全くできないからである。これでは新しいビジネスを創造して日本経済復興の道に進むこともできずに、欧米諸国どころか中共にすら先を越されてしまって、その後追いをする羽目になってしまうのも当然というものである。 【峻別する要点】 最大のポイントは、「原子力技術の研究・開発」と「原子力発電」とを混同しないことにある。 「地震・津波・火山・台風」という天災四天王を有する日本列島、という地政学的条件に照らせば、日本における安全な原発運営は不可能、という結論しか出て来ない。よって、限定的であっても日本での「安全な原発運営」はこの地政学的条件から観て不可能なのである。 また、「他の発電手法」によって日本の電力需要は完全に賄えるので、「原子炉による発電=原発」を行なわねばならない根拠は全くない。よって、日本に原発は100%不要という結論となる。 であるならば、この不利な条件を逆手に取って他国には真似のできない「天災四天王国・日本」ならではの「原子力災害総合対策システム」を開発し、世界最高レベルの「原子力セキュリティ・システム」という日本ブランドをこそ確立すべきではないのか。 そのために必要なのは「原発」ではなく、高度なレベルの「原子力技術の研究・開発」である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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