タグ別アーカイブ: 主権回復を目指す会

孫文こそシナ侵略主義の象徴

『三民主義』とは中華思想の理論的支柱  「シナ」の呼称に関して、児島謙剛氏から投稿が寄せられている。  そのタイトルが「シナという呼称の必然性」とある。見方を変えれば「中国という呼称の必然性」もまた存在するのである。児島氏はその必然性をシナによる周辺諸国の「侵略行為を間接的に肯定すること」と述べている。  このことをもっと緻密に歴史的に解明しているのが酒井信彦先生(元東大歴史編纂所教授)である。  最近の先生の論考『侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理』(『撃論』富国強兵号 vol.1 2011年5月28日)に詳しい。  シナ侵略性の根本にある中華思想とその理論的支柱は、孫文の『三民主義』にあると喝破している。  大アジア主義を唱えた宮崎滔天や内田良平らは、孫文らの辛亥革命を支持・支援して来たが、この『三民主義』の侵略性には全く無抵抗だった。現在進行している中国共産党の侵略は『三民主義』の踏襲であり、中華思想とはシナ人による、シナ人のための、シナ人の侵略を指す。  シナ人の侵略と戦う上で必読の論考である。  ↓  侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2011/06/post-167.html#extended 投稿 <なぜ“シナ”と呼ぶのか?> ~シナという呼称の必然性~   主権回復を目指す会 児島謙剛   我々「行動する運動」では、Chinaのことを“シナ”、“支那”、あるいは“シナ中共”と称している。 私は演説の際、「中国」と言う時もあるが、聴く人にとって分かりやすくするために便宜的に補足しているだけであって、あくまでも本来は“シナ”である。 これはもちろん、何となく勢いだけでそう呼んでいるのではなく、明確な理由があって意図的に用いているのだが、“シナ”が「差別的」であるとして抵抗を感じる人も少なくないようだ。そういえば、我々が池袋で「チャイナタウン建設計画反対」の街宣を行なった際、“シナ”に逆上して突っかかってきたシナ人女性もいた。 当のシナ人や反日左翼だけでなく、愛国を語る「保守」派の中にも“シナ”を「差別語」だとして敬遠する向きがあるが、これぞ、まさしく巷で言われるところの「綺麗事保守」の典型であろう。 では、なぜChinaが“シナ”なのか? 「日本人は、東シナ海、南シナ海、インドシナ半島…と普通に呼んでいる。ただそれだけだ」と言えば済む話なのだが、それでもなお納得しない声が聞かれるので、さらに掘り下げて述べておきたい。 我々が使う“シナ人”と“シナ”の概念は、漢民族および古くから漢民族が居住してきた地域を指している。後者は、明朝あるいは辛亥革命後の中華民国の支配領域とほぼ一致していると言って差し支えない。その規模は現在の中華人民共和国の「領土」には遠く及ばず、そこにはもちろん、チベット、ウイグル、内モンゴルなどは含まれない。 ところが、現在の日本語の「中国」は、漠然とチベットやウイグルなどを包含してしまっている。それを用いることは、中華人民共和国(以下、シナ中共と称す)による侵略行為を間接的に肯定することに他ならず、チベット人やウイグル人に対するこの上ない侮辱であり、差別であるとさえ言える。これこそまさに、我々が「中国」を否定し、“シナ”にこだわる所以である。 よって、近ごろ「保守」系の団体が使っている「パンダは中国の動物ではなく、チベットの動物です!」というフレーズも厳密に言えば正しくない。正しくは「パンダはシナの動物ではなく、チベットの動物です!」である。 (一般の聴衆には「中国」と言った方が分かりやすいことは確かであるが) 「平和」や「人権」を声高に連呼する左翼やカルト教団のみならず、「保守」もまた、安易な「中国」の使用が、世界最大・世界最悪の独裁国家、虐殺国家、人権蹂躙国家=シナ中共への間接的な加担であり、現在進行形の“シナ侵略主義”への幇助に他ならないことを心に銘記すべきであろう。 そして、我々「行動する運動」にとっては、日本国民に“シナ”の概念を正しく伝え、日本国内において“シナ”の呼称を今以上に一般化させていくことが、課せられた重要な使命の一つなのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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「シナ」は世界の共通語

「中国」は日本人への強制・差別用語 シナ人が「シナは蔑称でない」(新浪網公司 平成12年9月22日)  主権回復を目指す会はこの6月で設立5年目を迎えるが、当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「4ない」の克服があった。  「4ない」とは    ① 「デモ行進」が出来ない    ② 「日の丸」を掲げられない    ③ 「街宣」が出来ない    ④  中国を「シナ」と呼べない  上記4つが「出来ない」だったのである。理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会では意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。会創設5年目にして振り返り、上記4つは保守も普通に出来る状況になったと評価していいだろう。  しかしながら4番目の「シナ」と言う呼称であるが、今でも保守派の一部には抵抗感があるようだ。  ほぼ12年前にさかのぼるが、この問題である事件が発生した。  千葉県の麗澤大学が「シナ」の呼称で授業を行う講師を、それは「差別語」にあたるとして、シナ人留学生の抗議を受けてこの講師を免職させた事件である。講師とは藤井厳喜氏、保守、愛国者で知られる国際学者である。  我々はこの免職が不当解雇、言論弾圧だとして麗澤大学へ徹底的な抗議行動を繰り返した。  その時の大学側との交渉並びに「シナ」という呼称の歴史的合理性を、槇 泰智氏が「政経通信15号」(平成12年9月1日)に詳細を綴っている。  さらにこの直後、シナ最大級ネットの新浪網公司が「シナ(支那)は中国への蔑称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否している。  因みに 中国運輸局: 広島市中区上八丁堀6番30号 中国管区警察局: 広島市中区上八丁堀6番30号 中国銀行本店: 岡山市北区丸の内1-15-20  中国電力: 広島市中区小町4番33号 中国地方の子守歌: 岡山県井原市高屋町が発祥の地 中国地方の子守唄の発祥地は、井原市高屋町。写真は子守歌を奏でる高屋町のモニュメント。  などなど彼のシナ大陸ではなく、中国地方とは山陰又は行政区分として鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県を指す。  以下、「シナ」を考える上で貴重な参考資料である。  ↓ 「政経通信15号」支那人留学生の横暴に屈服した麗澤大学  http://www.shukenkaifuku.com/past/teigenshutyou/12_9_1makiyasutomo.htm  政府の決定に反する言論は禁止/話し合いによる解決は拒否 <藤井厳喜非常勤講師が解任されたことの真相とは> 平成12年9月1日   「政経通信15号」   政経調査会代表 槇 泰智   【会談で明らかになった大学側の事勿れ主義】 … 続きを読む

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【シンポ】原発の是非は知識より見識で

論争とは事実を挙げて道理を説くことである  「とんでもない高レベルの廃棄物が大量に発生し、第一原発の事故処理は 未知の領域 に入る。どこに、どうやって、誰が保管するか何も決まっていない」 (毎日 6月16日) 左イメージ:仏原子力メーカー  「アレバ」の汚染水処理システム  毎日新聞が伝えた経済産業省資源エネルギー庁幹部のコメントである。何に対してのコメントか。福島第一原発で汚染水浄化処理システム(仏メーカー・アレバ社)の全体試運転に向けてである。  放射能の汚泥が年末までに約二千立方㍍(ドラム缶で一万本)が発生する。加えて濃度は一立方㌢あたり一億ベクレルもの高レベル、他にセシウムを吸収し終えた容器(高さ二・三㍍)も一日二~四本発生する。  これを指して経産省の幹部は「未知の領域」とコメントした。しかしながら、この試運転さえもトラブル続きで、18日現在いまだ再開のメドは立っていない。  福島原発の事故は、震災直後において既にメルトダウンしていた。最初から最悪の事態が、今現在も進行している。汚染水の処理を含めて事故発生後4ヶ月を過ぎようとしているが、収束の見通しすら立っていない。  「未知の領域」とは、人類が初めて経験する領域へと入ることを言う。我々は良きに付け悪しきに付け、原発事故の対処で歴史的な事態に遭遇している。   こうした情勢を踏まえて主権回復を目指す会は、「原発の是非を問う これからのエネルギーを考える」と題したシンポジウムを開催した。  討論の内容は録画で収録されており、これに対する論評をこの度は差し控えることにする。各自が冷静に判断するべきであろう。  司会で心懸けたことは偏らないのはもちろんだが、「原発の是非を巡っては保守・愛国陣営の中にも推進、反対など様々な立場がある。意見の相違を有意義な討論にするためには、それ以前に一人の日本人として日の丸を愛し、日本民族であるという自覚であって、そこから逸脱してはならない」との一致点である。  論争とは、論を争うのであって感情を争うのではない。論とは事実を挙げて道理を説くことである。争うのは単なる知識の羅列ではなく、得た知識から物事の本質を見抜く見識である。これ見よがしの知識ではなく、見識を争うのである。  この作法から逸脱しなければ、議論高じて口角泡を飛ばしたところで、決して感情を害して人格を傷つけ合うことなどない。  司会者として、登壇者それぞれの見解を集約した上で 1 コスト 2 代替エネルギー 3 環境 4 安全保障 5 利権  以上の5点に焦点絞り、シンポを進めたが時間の制限で「利権」にまでたどり着けなかった。  シンポでは各自の見解の相違が浮き彫りとなったが、相違についての深い議論までは行けなかった。しかし、双方・各自の認識の相違などが鮮明となった。  よって第二、第三回目のシンポジウムの開催が必要と思った。 【シンポジウム】原発の是非を問う これからのエネルギーを考える 6・10 文京区民センター|参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=1412 (↓ 画像:クリックで拡大) 原発推進から、脱原発、反原発に至るまで、様々な見解を持つ登壇者が一堂に会した 愛国、保守運動において双方が議論を闘わすことは滅多にない シンポジウム主催者として司会を担当 永井清之氏(原発推進派:最年長68歳 京都大工学部卒) 電力料金の大幅上昇による国内産業への打撃、石油価格の高騰、核関連兵器への転用が閉ざされる可能性等々を勘案し、原子力に代わる動力源は無いと考える。停電そのものは大して怖くない。戦後20年~25年くらいまで停電は日本全国で殆ど毎日。それでも日本人はパニックにも陥らず、晩飯を早く済ませるとかロウソクを買い込むなどして対策。経済と安全保障の観点から推進します。原子力に代わる動力源はなく、損得で言えばこれを否定すると電気料金が大幅アップする。 八木康洋氏(原発維持/推進派:在特会副会長であるが個人の資格で登壇) 原発は過去も現在も将来も安全。悪いのは菅政権。東電の対応は基本的に間違っていない。安全保障の観点から、原発と同時に代替エネルギーも推進すべきと考える。原発は今もこれからも安全である。原発爆発は事故ではなく事件であり、悪いのは菅直人首相はじめ民主党政権である。反原発デモは極左だとして、在特会の対抗行動を陣頭指揮してきた。 … 続きを読む

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何を「保守」するのか

保守すべきは民族の生存、<利権分配集団>の権益ではない   主権回復を目指す会が二大政党をして<利権分配集団>と公に規定したのは、平成21年2月1日の声明文『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』である。 http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html また、「二大政党は兄弟(民主党・自民党)による独裁支配」の横断幕を掲げ、鳩山由紀夫代表が首相に指名される国会前(平成21年9月16日)で抗議街宣を行った。 http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090916.html 二大政党は利権分配集団による独裁体制をいう 指名選挙が行われる国会へ「売国極左を閣僚に据える亡国内閣を打倒せよ!」 およそ今から3年前にさかのぼることであった。 <利権分配集団>の言葉は何に対してかといえば、下記の設立に対してである。 【参考】 保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏 2010.1.31 09:45     保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本!全国行動委員会」が来月2日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。   2月2日(火)午後2時に日比谷公会堂で2千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。 幹事長に就任する予定の水島総氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。   今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&日本解体阻止!全国総決起集会 http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf 【直言極言】頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&全国総決起集会のご案内 [桜H22/1/22] http://www.youtube.com/watch?v=DazqFsn1nZM 代表挨拶:田母神俊雄(前航空幕僚長) 基調講演:安倍晋三(衆議院議員・元内閣総理大臣) 平沼赳夫(衆議院議員・元経済産業大臣) 各界人士演説(国会議員・地方議員・文化人その他) 「頑張れ日本!全国行動委員会結成宣言」採択 平成22年2月2日(火) 日比谷公会堂 ■登壇予定(順不同敬称略) 安倍晋三、平沼赳夫、下村博文、高市早苗、山谷えり子、衛藤晟一、西田昌司、稲田朋美、大江康弘、城内実、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、萩生田光一、馬渡龍治、林潤、田母神俊雄、小田村四郎、日下公人、加瀬英明、西尾幹二、田久保忠衛、井尻千男、小林正、福地惇、西岡力、すぎやまこういち、増元照明、富岡幸一郎、藤井厳喜、潮匡人、西村幸祐、井上和彦、大高未貴、高清水有子、三橋貴明、石平、小山和伸、土屋たかゆき、三宅博、松浦芳子、三輪和雄、村田春樹、坂東忠信、英霊来世、saya、地方議員の皆さん他多数 ご存じのように、「頑張れ日本!全国行動委員会」の代表は田母神俊雄氏(前航空幕僚長)である。 田母神氏はその前年に航空幕僚長を罷免(平成20年10月31日)されていた。 罷免は理不尽極まるとして、大いに世上をにぎわしたのだが、上記にある「登壇予定」者で誰がこの罷免に立ち上がり、「田母神を守れ!更迭反対!」を叫び抗議したのか。この「登壇予定」者は保守派とされる方々であるが、防衛庁に押しかけ抗議したことを知らない。 KKRの土地売却問題と同様、この時も保守派は微動だにしなかった。沈黙していたのである。当時の首相は安倍晋三に次ぐ保守派期待の星でもあった麻生太郎だった。その麻生が田母神の首を切ったのである。 その当時、「田母神を守れ!更迭反対!」を国会前(平成20年11月11日)と防衛庁前(平成20年11月4日)で叫び抗議したのが主権回復を目指す会と呼び掛けに応じた心ある国民であった。 国会前で田母神支援の横断幕を広げる 車で乗り付ける国会議員へ「空将を守れ!」と檄を飛ばす … 続きを読む

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自民党と民主党は血縁の兄弟

自民・公明(創価学会)復活を待望する思想の堕落  「保守派」は大震災の復興や原発事故処理を含めて、諸悪の根元を民主党にあるかの如く躍起となっているが、今少し冷静にことの経緯を見る必要がある。  櫻井よしこ女史は未曾有の国難において、「家庭や社会でしっかりとした歴史教育をやっていく必要がある」(全国縦断「正論」洲本講演会 6月2日)と強調された。  櫻井女史がここで言う是正の「必要がある」歴史偏向とは、言うまでもなく「河野談話」、「村山談話」、教科書の近隣諸国条項などを指す。他にも南京大虐殺や慰安婦強制連行などあげたら切りはないが。  全てが国家破壊の政治であり、虐日歴史教育だ。この政治、歴史教育を推進させてきたのは共産党、社会党、公明党だろうか。  そうではない。一貫して政権与党で国家権力を掌握していた自民党である。  自民党はある時は社会党、ある時は公明党(創価学会)と連立を組んで、政権与党の座にしがみつくため、その見返りとして幾多の虐日・破壊政治を進めてきたのである。極左集団とカルト教団の顔色を伺っては、売国に勤しんできた。  従って、「保守派」期待の星とまでいわれた安倍首相でさえ「河野談話」、「村山談話」は後生大事にこれを継承すると断言してきている。  今の民主党政権は、歴代自民党の虐日・破壊政治を継承しているに過ぎない。同じ穴のムジナと言っていい。  日本という本家を牛耳っていたのが兄という自民党であって、本家の相続争いに敗れた結果、弟は民主党なる分家を作ったのであり、自民党と民主党は切っても切れない本家と分家、血縁の兄弟である。  兄という自民党は創価学会というカルト教団と結託して相続権を弟から取り上げていた。この度の選挙で、舎弟の民主党は旧社会党などの虐日・極左と結託して兄貴から相続権を奪い返したのである。  そこには国家の行く末、日本民族の誇りなど欠片も見いだせない。兄弟による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。  主権回復を目指す会は、これを指して<利権分配集団>と規定するのである。 【参照】声明文 『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』(平成21年2月1日)  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html  詰まるところ、民主・自民なる二大政党とは<利権分配集団>の独裁体制でもある。  では、この<利権分配集団>は何によって支えられているのか。それを支える仕掛けが小選挙区制と政党助成金である。  二大政党から離れて国政選挙を戦い、勝つことは不可能な制度が敷かれている。その見返りとして選挙資金の党丸抱え、二千万円にのぼる議員歳費、金額に換算すると三億円に達する議員特権などなどが用意されている。  役職のない議員ですら月額で137万円を超える報酬、加えて新聞図書費が月に100万円・・・。  ↓  http://www.townnews.co.jp/0606/2011/06/03/106671.html  平成6年(1994) 政治改革四法成立(小選挙区比例代表並立制と政党交付金など)  平成8年(1996) 諸党派を集めて民主党の結成  国会議員らが自ら、<利権分配集団>の権益のため法律を制定したのである。当時、この制度を賞賛して旗振りを演じたのが産経新聞であり、評論家の屋山太郎氏であった。  かつて共産党、社会党など極左は日本人民を支配、弾圧しているのが日米反動派と独占大資本だとして、これらの打倒を声高く叫んでいた。ところが今や、日米反動派と独占資本に代わって、民主・自民という<利権分配集団>が日本国家を牛耳り、我々に独裁体制を強いているのである。  <利権分配集団>、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。  この階級集団に属し、この環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う最大の利権集団であり、強固な体制派であると位置づけて良い。  この体制に事を構えるとすれば、それは反体制派と位置づけられる。その覚悟はあるか否か。  「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明(創価学会)を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 【参考】資料 「半世紀にわたり日本を支配し日本の根深い問題を深刻化してきたのは自民党であり大半の責任がある」とウォール・ストリート・ジャーナルは報道しています。 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_245267/?nid=NLM20110603  (2011年 6月 3日 10:18 JST) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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