タグ別アーカイブ: 人権擁護法案

声明文【在特会の利敵行為を糾す】

声明文「在特会の利敵行為を糾す」 「朝鮮人を殺すために来た」「殺してやるから出てこい」 (在特会・桜井 誠会長)  日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任! 人権擁護法案の土壌作りに奉仕する別働隊  平成23年11月29日  主権回復を目指す会 【日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任】 人権擁護法案は公明党(創価学会)が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。 修正とはいえ、「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」とした骨子は自民党法案とほぼ変わらない。 加えて、放送法が昨年5月に改正された。新しい放送法は放送の定義を『公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信』に訂正・拡大している(無線の通信→電気通信)。ネット上の言論発信を対象にしたのは言うまでもなく、動画配信並びに個人ブログに至るまで「放送法」の名の下に一括りされ、マスコミから排除・無視される愛国運動の発信手段(ネット)に強力な規制を強いるものである。 我々愛国運動は常に国家権力の監視下に四六時中おかれている。この現実を片時も忘れてはいけない。さらに、人権擁護法案の成立を望むのは何も民主党ばかりではなく、のどから手が出るほど早急に望んでいるのが朝鮮総連であろう。 それの法案化に最も反対する一つに在特会がある。 11月6日、その在特会(桜井 誠会長)が朝鮮総連傘下の朝鮮大学校前で街宣を行い、校舎に向かって「朝鮮人を殺すために来た」「殺してやるから出てこい」などと発した。さらに、「冗談では言っていない」「次は、我々がお前たちの血を流す番だ」などなど・・・。 当日は学園祭であり、あえて在特会はこの日を選んで乗り込んだのだろう。しかしながら学園祭は朝鮮大学校とはいえ、地域社会並びに不特定多数の人らが見学に訪れる日であり、場所となる。そこで、「我々は朝鮮人を殺しに来た」「お前たちの血を流す番だ」などとトラメガで咆哮したなら、どういう結果を招くか一目瞭然ではないか。 さらに和服姿で通る婦人に対して、「朝鮮人が着物を着るな、着物を脱げよ!」「チマチョゴリを着ろよ!」などなど、知性の欠片も見いだせない罵声はおぞましさの一言に尽きる。 しかも日章旗を掲げ、なかには肩に担いで・・・。挙げ句の果てに、この醜悪極まる映像を動画で発信して悦に入っている。日章旗に対する冒涜であり、狂気の沙汰でしかない。当日、この場に居合わせた在特会幹部や「行動する保守」を自称する誰も、桜井 誠会長の暴言・無責任を注意又は制止させることが出来なかった。逆に喝采を送っている。情けない限りで、同罪と言われても致し方ないだろう。 チンピラの恫喝・脅迫、言いがかりと何ら変わらず、ただの弱い者イジメの街宣ではないか。ここの何処に在特会が目的とする「在日問題の現状を調査・研究し、その改善に取り組む」(会則五条2項)こととの関連があるのか。街宣行為は不特定多数への発信であり、社会的責任を有する言論である。桜井会長並びに在特会幹部には多少とも社会人の自覚があるならば、今回の件について然るべき釈明の義務が生じている。その義務を自覚出来なければ社会運動を口にする資格など無い。鬱憤晴らしを目的とするただの徒党集団ではないか。 人前で釈明も出来ない暴言・無責任は、愛国運動にとって百害あって一利なしである。 【人権擁護法案の土壌作りに奉仕する別働隊】 前段で触れたが、在特会が相手にした朝鮮大学校は朝鮮総連と一体、朝鮮総連こそ組織的執念をかけて人権擁護法案の成立に邁進している。目的は愛国陣営が取り組み糾す拉致問題、慰安婦強制連行の捏造などなど、これを規制するための言論弾圧である。 「朝鮮人を殺すために来た」「殺してやるから出てこい」「冗談では言っていない」「次は、我々がお前たちの血を流す番だ」(在特会・桜井 誠会長)・・・出来もしない、その気もないエキセントリックな煽りは醜悪だけでは済まされない。   「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」 (人権擁護法案骨子)    敵に口実を与え、法案成立に拍車をかける在特会の街宣である。隙を見せたら、我々はいつ何時、国家権力の介入を招くか分からない中にいる。 在特会は今回の朝鮮大学校での暴言・無責任で、人権擁護法案成立のために格好のネタを総連側へ提供した。人権擁護法案反対、反民主党、在日特権反対を唱えながら、人権擁護法案成立に奉仕し、法案画策の民主党を応援し、在日特権の拡大・強化に加担した。 これぞ人権擁護法案成立のための街宣、朝鮮総連はさぞかし大喜びしているに違いない。結果、敵と内通したと言われても、桜井 誠会長は返す言葉がないだろう。 勧進橋児童公園の奪還を掲げて逮捕された西村 斉君ら京都朝鮮学校の件は、連中の土地占拠という不法行為を糾す立派な根拠、万人が納得する道理があった。抗議手段の問題で京都府警には良いように介入を許してしまったが、しかし結果、京都朝鮮学校の不法を是正させた。今回の朝鮮大学校の場合と次元が異なり、同列視してはならない。 桜井 誠会長はこの勧進橋児童公園の件で、京都朝鮮学校から民事裁判で訴えられている被告の一人である。裁判係争中の身でありながら、独りよがりの無責任な発言が他の被告人に及ぼす影響の如何ばかりかをイマジネイション出来ないのか、出来ないとすれば愚かとしか言いようがない。分かっているなら、敵対する相手に塩を贈る行為である。 この声明を発するにあたり、主権回復を目指す会は一年以上にわたって諸々の件で今日まで、桜井 誠会長に話し合いを申し入れているが全く応じないでいる。従ってこの度、こうした声明文でもって主権回復を目指す会のスタンスを表明するものである。 もちろん異論もあるだろうが、当会は今回の件や愛国運動の進め方などで何時でも誰とでも、公開であろうがなかろうが議論に応ずる用意がある。事実をあげて道理を説く作法に従い、言論には言論でお互いを鍛え上げよう。 因みに主権回復を目指す会が発足以来、一貫して提唱しているのは … 続きを読む

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死刑執行は法務大臣の責務

法務大臣は粛々として死刑を執行せよ! ── 執行しない大臣は辞職しろ ── 法務大臣の使命とは何か。法の執行を法に基づいて執行することだけであり、それ以外の何ものでもない。 刑事訴訟法第475条は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」とした上で、この「命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と、法務大臣に死刑執行を「しなければならない」義務と明文化している。 法の番人たる法務大臣が法の執行にあたって個人的感情に左右され、法の執行を「判断できない」など言語道断であり、我々が存立する法治主義国家の理念を否定することである。こんな人間に法務大臣の資格などない。 法で明文化された死刑執行を己の感情で出来ない、意図的にしない法務大臣はさっさとその職を辞めるべきである。 (↓ 画像クリック拡大) 自民党政権時代からの確定死刑囚は121人、国民に巨額な税負担となって跳ね返っている 法を蔑ろにする「法無省」は解体していい 法務大臣は刑事訴訟法第475条に従ってサインすればいいだけの話だ 法無省ならばそのトップは「無法大臣」が相応しい 死刑執行の出来ない平岡秀夫法務大臣は直ちに辞職せよ! 児島庁舎に向かって平岡法務大臣の不作為を糾弾 「死刑の是非などきちんと死刑執行を履行してからすべきことだ」と新任大臣の詭弁を糾す有門大輔氏 人権法案の画策など法務省の堕落を追及する村田春樹氏 槇泰智氏が30年以上も執行されないでいる確定死刑囚に触れ、この怠慢は死刑囚に対する許し難き虐待だと指摘(※昭和49年平塚市ピアノ殺人事件) 「法務大臣は粛々として死刑を執行せよ!」との大臣宛の抗議・要請文を秘書課に渡す 【動画】『平岡秀夫』法務大臣は粛々として死刑を執行せよ youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL31901351DA15CB49 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15610275  抗議・要請文  <法務大臣は粛々として死刑を執行せよ!> 法務大臣 平岡秀夫 殿 平成23年9月14日         主権回復を目指す会          政経調査会 NPO外国人犯罪追放運動 外国人参政権に反対する会・東京       貴殿は二日夜の就任会見で、死刑を執行する判断について、「(死刑の是非を)考えている間は当然、判断はできない」とし、就任中の死刑は執行しないと宣言した。  法務大臣の使命とは何か。法の執行を法に基づいて執行することだけであり、それ以外の何ものでもない。  刑事訴訟法第475条は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」とした上で、この「命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と、法務大臣に死刑執行を「しなければならない」義務と明文化している。  法の番人たる法務大臣が法の執行にあたって個人的感情に左右され、法の執行を「判断できない」など言語道断であり、我々が存立する法治主義国家の理念を否定することである。こんな人間に法務大臣の資格などない。  さらに貴殿は死刑が「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。  法務大臣に課せられた使命は刑事訴訟法第475条に基づいて、粛々と刑を執行するだけだ。「廃止」とか「検討」は殺された被害者親族と法治主義国家を営む我々国民がすることであり、法務大臣のあんたがすることではない。明後日も甚だしいぞ! … 続きを読む

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極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪

亡国の設計業者・自民党 亡国の施工業者・民主党 平成20年12月5日、参議院本会議で『改正国籍法案』が可決成立した。この改正法案成立によって偽装認知はスルーパスされる。(▶右写真:平成20年11月18日衆院議員会館前)  支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党(創価学会)が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。(▶左写真:平成20年12月5日 参議院前) Blog『草莽崛起』が<利権分配集団>の罪状を時系列であげている。 「反民主」と称する自民党復活が、如何に自民党の大罪を隠蔽する欺瞞か一目瞭然である。   ↓以下は、『草莽崛起』( 2010/01/31 23:59)から   http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html 【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。  日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、 まずあげなければならないのは    自民党の宮沢喜一元総理である。  いまから20年あまり前の昭和57年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年6月25日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。  この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の9月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。  そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。  仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。  宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は11月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。  この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。  事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。  平成3年11月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。  11月12日、韓国・朝鮮人BC級戦犯とその遺族ら7人が、1億3千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、12月6日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 … 続きを読む

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