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櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告

「人災」に責任転嫁する知の崩落 放射能被害に沈黙する薬害エイズの櫻井よしこ女史 福島第一原発事故は途轍もない惨禍を露呈しつつ、未だ収束の兆しすら見えないまま時間が経過している。この原発事故は1+1は2、誰もが否定し得ない事実を我々に示している。誰が言っても誰が見ても真実である。思想信条、政治的立場は異なれど1+1は2という真実を、どうしても受け入れることが出来ない「保守派」の何と多いことか。 1+1を2と言えば馬鹿と罵り、誰もが否定し得ない原発事故を指摘すれば「サヨク」と決めつけ、撒き散らされる放射性物質は健康に良いとし、地域社会を破壊させた電力会社を守り抜けと叫ぶ、汚染区域が安全だと帰宅させられる住民のモルモット化・・・、何が起きても責任は全て「人災」に転嫁する知の崩落、夢か現(うつつ)か平成日本。 21日の朝日新聞をはじめとした主要五紙に「意見広告」が掲載された。 広告主は「国家基本問題研究所」(理事長 櫻井よしこ 副理事長 田久保忠衛) http://jinf.jp/wp-content/uploads/2011/10/11.10.%E6%84%8F%E8%A6%8B%E5%BA%83%E5%91%8A.jpg 意見広告の趣旨は「選ぶべき道は脱原発の道ではありません」とある。なぜ明確に推進を主張しないか定かでないが、福島第一事故は「人災」であり、「日本の原発技術は優秀だった」と強調している。事故原因は、人災を引き起こした「管理」にあり、運用する技術は「優秀」だとし、原発の維持(推進)を訴えている。 「技術」と「管理(運用)」は一体であり、不可分の関係である。この二つは分離して発想するものではない。福島第一事故を例にとれば、原発の管理をまともに「運用」できずに、どうしてその「技術が素晴らしい」などと言えようか。論理の乖離も甚だしい。 しかも、「原発の安全性は飛躍的に高まっています」と。それならば、その具体例を示してもらいたい。意見広告の「国家基本問題研究所」に尋ねたいが、再処理施設のある六ヶ所村の現状を真面目に考えたことがあるのだろうか。あそこに、櫻井よしこ女史が自慢する自前の「優秀」な技術があるなら教えて欲しい。 全てをフランスのアレバ社に丸投げしているのではないのか。何らかのトラブル、事故が起きたとしても、日本は強制的な立ち入り検査さえ出来ない。これを一つとっても、「原発の安全性は飛躍的に高まっています」など言えないはずである。 六ヶ所村には我が国の主権が存在しない。フランス領六ヶ所村と言ってもいい。常日頃、愛国を語る保守陣営の「国家基本問題研究所」の方々は、名を連ねて意見広告を出した以上、「保守派」の矜持を持ってこれらの疑念に答えて頂きたい。ましてや、櫻井よしこ女史におかれては薬害エイズ問題で政府の無策・無責任を厳しく追及して、国民の健康を守るために尽力された華々しい実績がある。 レベル7の放射性物質がまき散らされ、成長期の過程にある福島の子供たちが健康を脅かされている。原発維持を訴えるより、この健康問題こそ、薬害エイズで活躍された櫻井よしこ女史が取り組むべき問題ではないのか。 【参考】『阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法』  http://nipponism.net/wordpress/?p=444 「脱原発!愛国デモ行進(10月22日)」ご報告 http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=715(ブログ まき やすとも 政経調査会)から  午後12時30分、渋谷・神宮通り公園にて集会が開催され主催者挨拶連帯声明文、そして決議文朗読に続き、宣伝カーと日の丸先頭にして1時より、40分をかけて渋谷駅周辺をデモ行進した。  沿道の通行人が声援や拍手を送るなど反応は良く、途中からの参加もあり40名程のデモ行進となった。  福島第一原発の放射能漏れに対し、収束の目途も立たぬ状態で、未だ国民の危機感は高い中での脱原発デモ。  日本の現況からすればもっと多くの国民が参加してしかるべきところだろう。  参加者が少なかった原因としては、目的と訴えが明確であったことで、「原発反対ならなんでも良い」、と言ったオマツリ気分の烏合の衆が参加しなかった結果でもあろう。 それはそれで良い事だ。鐘や太鼓を乱打して「原発いらない」を合唱するだけのバカ騒ぎに付き合うつもりはない。  我々のデモ行進は感情的なストレス発散の場ではない。  国家の改革を目指し、新たな日本の建設。  それに伴う明確明瞭なるエネルギー政策を提示した集会・デモ行進である。  ミーハーなオマツリ人間では敷居が高かったであろう。  しかし、じっくりと地に足を付けた運動とはそういったもの。  脱原発と言う街頭運動は今回が初めて。  まずは意識を持った、持つことができる核となるべき少数から声を上げていく。  そこから理論的位置づけを明確にして底辺の拡大を計るのである。  現段階で以下の如き、国家的位置づけを理解できる国民が少数なのは仕方がないことだ。  集会における私(槇 泰智)の挨拶:  原発を抱える自治体では電源三法の補助金によって、健康・福祉施設や体育施設、娯楽場など立派な公共施設が建設され住民はこれらの恩恵を得て、優雅な暮らしを享受できている。 … 続きを読む

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諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ

「小韓民国」の慰安婦強制連行でっち上げを許すな 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ 韓国外交通商省は9月15日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。 続いてニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で今月11日、韓国の辛東益(シン・ドンイク)・国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に(1)効果的な被害者救済措置(2)賠償金の支払い(3)加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。 日本側は「法的に解決済み」と反論したものの、児玉和夫・国連次席大使が慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や2国間条約で法的に決着済み」と説いた。 玄葉外相も児玉次席大使も、この慰安婦問題を「法律問題」に収束させて事を図ろうとするが、そうせざるを得ない拘束がある。 そもそも慰安婦問題に関して言えば、今でこそ朝鮮側は、慰安婦の「強制連行」は破綻したので口にこそしないが、朝日新聞をはじめとした軍による「慰安婦強制連行」の一大キャンペーンに由来する。 そうしたなかで平成5年8月4日、政権与党にあった自民党は公明党と一緒になって、当時の河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)を発表した。談話は日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」として、自ら歴史ねつ造をでっち上げる内容だった。 自・公によるでっち上げは我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続けたまま今日に至り、我が国に対する強請(ゆす)りと集(たか)りの根拠を朝鮮に提供している。 従軍とは軍属とも言うが、看護婦、新聞記者、僧侶らに与えられた国際法に基づく捕虜の待遇を受ける身分を示す。「河野談話」では、何と!この朝鮮人慰安婦に対して「軍属」の地位を与えたのである。これをデタラメと言わずして何と言えばいいのか。 日本の統治下にあった朝鮮半島では公娼制度があり、その庇護の下で慰安婦たちは日々の生業(なりわい)を営んでいた。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に春を鬻(ひさ)いだところで、何故に朝鮮人らが我が国に謝罪とそれに伴う補償を要求しなければならないのか。 朝鮮人よ!いい加減に強請りと集りを止めよ。強請りと集りの大韓民国は「小韓民国」に変更しろ! 主権回復を目指す会は政経調査会と共に韓国大使館へ「不当な請求権の要求を直ちに止めよ!」との抗議行動を実施、大使宛に抗議文を突きつけた。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国大使館前で 申・駐日韓国大使は歴史捏造を日本国民に謝罪しろ! 我々の抗議行動が韓国大使館から見えないよう配置する警察の警備車両 主権回復を目指す会はこの慰安婦問題には平成12年から取り組んできている 「歴史捏造で日本を強請る南朝鮮は『小韓民国』に国名を変えろ」と咆哮する槇 泰智氏 この三人の元売春婦はたびたび日本に強請り行脚に訪れている 朝鮮人の少女誘拐を報じた当時の新聞記事、慰安婦強制連行など朝鮮人のでっち上げだ! 大勢の人が行き交う歩道で慰安婦強制連行のデマを糾弾 動画【朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな】 youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL8EB87CA64DA493DE ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15824053 抗 議 文  韓国は不当な請求権の要求を直ちに止めよ! 駐日韓国大使 申珏秀 殿 平成23年10月7日       主権回復を目指す会 政経調査会  去る9月24日、我が国の玄葉光一郎外相は、貴国の金星煥外交通商相と会談した際、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求に対して、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、これを一蹴した。 我々は、我が国政府に、この立場の徹底した堅持を求めると同時に、貴国政府に対し、日韓基本条約の反故につながる不当な請求権の要求を厳に慎むよう、強く抗議・要請する。 昭和40年(1965年)に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約である。そして、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。 従って、この国際条約を反故にして、解決済みの請求権問題を蒸し返すことは、主権国家、法治国家にあるまじき蛮行であり、断じて許されるものではない。 『日韓請求権並びに経済協力協定』では、我が国から貴国に対し、計8億ドル以上に及ぶ資金供与および融資が取り決められ、実行に移された。1ドル=360円の固定相場制の時代であり、当時の貴国の国家予算が約3.5億ドル、我が国の外貨準備額が約18億ドルであったことに照らせば、これがいかに莫大な金額であったか窺い知ることができる。 … 続きを読む

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九電社員が農民を装う醜悪

でっち上げで推進する原発 そこまでやるのか! 九電社員が農民を装う醜悪 裁判で別人を名乗って、虚偽の証言をしたならば、これはもうれっきとした犯罪で処罰される。この証言に基づいて下された判決は白紙に戻される。裁判のやり直しである。 この犯罪と同様な“虚偽”が原発推進の公聴会では堂々とまかり通ってきているが、またも驚くべき事実が判明した。 下記の報道はその犯罪の卑しさを示して余りある。プルサーマル発電を推進する九州電力が公聴会で、社員に農民を装わせて原発の「安全」を証言させた。 ↓ <九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」> http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm 裁判であれば、九電とこの社員は偽証罪を免れられない。有罪とされ、判決も無効である。 ここまで策を謀らなければならないのには、必ず公にできない「何かの理由」が存在する筈である。この理由は原発の是非を抜きにして、徹底的に解明しなければならない。原発推進を語る保守派は、こうした道義に悖(もと)る問題をスルーパスなどさせてはならない。  ← 記者会見する九州電力の真部利応社長。     少しは恥を知れ! 農民の変装工作を指示するとは     卑しさにも程がある 九電はなぜ堂々と己の信念に基づいて、原発並びにプルサーマル発電推進の理念を述べられないのか。農民と偽ってまで虚偽を証言するに至っては、たとえその主張に正当性があろうとも、全て否定されるのが社会通念である。 ことは周辺地域の安全に深く関わり、事業には電源三法に基づく巨額な血税が投入される。繰り返すが、こうした虚偽の責任をうやむやにしてはならなず、原発の是非を問う以前の由々しき問題である。      プルサーマルの九州電力玄海原子力発電所 → この問題を取り上げるのは、原発推進派のバッシングでも何でもない。我々国民生活、国家の安全保障に密着しているからである。 ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。(※関連記事『三つの論点から原発を考える』) ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ② 数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は30%である。ある意味ではたったの30%にしか過ぎない。この30%を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。 投稿 「米倉弘昌という老害」を読んで  財閥(住友化学)富を誇れども社稷を思う心なし 平成23年10月1日   主権回復を目指す会 松本英志   電力会社と政府は共に原発利権共同体だが、経団連としてはこの際、政府に責任は全て押し付けて、電力会社の責任逃れを謀ろうと懸命である様がよく観て取れる。 財界「利権共同体」の総本山である経団連だから、米倉のこうした言動は連中にしてみればしごく当然なのでしょう! こんな連中だから米倉を諌める者などいるはずがなく、「会長はよくやってくれている!」と頼もしくさえ思っているような連中ばかりなのではないのか?あの住友化学の社員連中の態度を観れば、これはおおかた想像できることでしょう。 産経新聞の記事にあった「「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」という米倉の発言からも、まさに「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」の財界の姿勢がよく見える、というものだ。 財界連中にとっては、国民などどうなろうと知った事ではなく、利権・金儲けだけが何よりも大事なのである。 共産勢力に勢いがあれば、「今こそ、人民大衆を踏みにじる財界・資本家どもを打倒して、革命に起ち上がれ!」と、大規模な大衆蜂起を扇動するところでしょうが....。 太平洋の海洋諸国は、既に福島第一原発による大規模な放射能汚染による甚大な被害予測に対して、日本政府に巨額の賠償を請求する方向に動いている。 その賠償請求額は、総額で兆円を超える額になるのは間違いないだろうという時に、その「犯人」である東電がボーナス維持とは? 世界があきれるのも当然である! 権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし (青年日本の歌 作詞・作曲:三上卓)  … 続きを読む

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米倉弘昌という老害

投稿 日本経済・社会を蝕む米倉弘昌という老害 平成23年9月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   最近の新聞記事を見てつくづく思う。米倉弘昌(74)・・・日本経済・社会に害を撒き散らし続ける、現在進行形の、まさに老害中の老害である。売国奴、守銭奴、拝金主義者、利権の亡者・・・どんなに語彙を駆使して罵倒しようとも罵倒しきれない。 これほどまでに知性と品性が欠落した俗物に、いやしくも「財界総理」を名乗らせている経団連とは、一体どれだけ枯渇しきった「人材難」なのか? 原発依存の偏ったエネルギー政策を論じもせず、福島第一事故の処理さえおぼつかないなか、原発推進に凝り固まる米倉弘昌経団連会長。こんな人物でさえ務まる経団連に存在価値などあるとは思えない。 「経産相の要求は一方的」 経団連会長、「東電給与、公務員並みに」発言を非難 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092616490013-n1.htm  経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。  米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。 さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。  原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。 2011年9月26日 産経新聞 渡邉恒雄に関しても言えることだが、米倉弘昌にしても、ここまで来ると、わざわざ我々日本国民の神経を逆撫でするために、いわゆる「愉快犯」として発言しているのではないか、とも思えてくる。だが、そうではない。当人は何の疑いも持たず、本気で上記のような言葉を発しているのだ。周囲にも、それを諌められる者がいない。まさしく老害の老害たる所以である。 東電の賞与回復「認められない」 調査委 http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html  東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。  15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。  東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。 2011年9月15日 朝日新聞 以下の記事もあわせてご覧頂きたい。 東電ふざけるな!KYボーナスに非難ゴウゴウ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm そもそも、賞与(ボーナス)も退職金も、毎月の給与=賃金とは異なり、労働基準法によって支払いが義務づけられているものではない。 東電社内の就業規則(給与規程)において、賞与の支給がどのように規定されているのか、私は知る立場にないが、これだけの甚大な被害と不安・恐怖を日本国内のみならず世界中にもたらしたのだ。その責任は極めて重大であり、賞与の授受など道義的に有り得ない話ではないか。有り得ないことを平然と仕出かしているのが東電なのである。  ← 平身低頭の姿勢を装い、退職金   満額の死守を謀る東電役員たち  (平成23年3月30日東京電力   TEPCO本社ビルにて) 中には、多額の賞与を前提に長期ローンを組んでいて、悲鳴を上げている東電社員もいるのだろう。だが、それは言い訳にならない。賞与とは、経営環境次第で、そのような(不支給の)リクスを伴うものだ。5割削減とはいえ、この状況下で賞与が支給されていること自体が異常なのであり、庶民感覚に照らせば、極限まで己の身銭を切って誠意を示すのが筋というものであろう。 そのような一般常識から乖離した東電を、執拗かつ露骨に擁護し続けているのが米倉弘昌である。我々主権回復を目指す会は、この「原発利権の悪魔」と化した老害を再三にわたって糾弾してきたが、まだまだこんなものでは足りないと自覚している。 我々は非力である。政治家のツテも無く、マスコミからは黙殺されている。だが、それを言い訳にするつもりは無い。社会の不条理を糾すために行動することが我々の使命であり、米倉弘昌という老害は、まさにその最たる不条理に他ならないからである。 蛇足となるが、原発の維持・推進を叫び、反原発・脱原発勢力への“カウンター”を仕掛ける「保守」勢力には、その際のシュプレヒコールで  「原発推進、東電擁護の経団連・米倉会長を断固支持するぞ!」  「東電社員へのボーナス支給を死守するぞ!」  「核武装推進のために、原発利権を守り抜くぞ!」 といった文言を連呼して欲しい。 その結果の覚悟を背負って仕掛けてこそ本物の“カウンター”ではないか。「反日極左」なるものを相手に、自らの身を文字通り「安全柵」(国家権力)の内側に置いて拡声器で咆哮するだけでは、政治・思想運動が成立し得ないことなど、推して知るべしである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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