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「日韓合意」で永遠に象徴化された「慰安婦像」/街宣告知

目的を完全に終結させた「河野談話」 「日韓合意」で永遠に象徴化された「慰安婦像」 「日韓合意」は歴史を歪めに歪め、日本民族に冤罪の限りを擦り付けた外交上の犯罪である。合意の理念とは何ぞや。「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している」として、日韓両政府は、「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」・・・。この事業とは言うまでもなく『慰安婦財団』である。 安倍・自民党政権は「合意」と引き替えに慰安婦像の撤去云々を言っている。しかし、これは言い訳にもならない。「慰安婦財団」の事業を継続するにつけ、その「慰安婦像」は欠くべからざる象徴からして、「日韓合意」の理念に添った抹殺できない存在である。従って、反日を目的にする連中が、撤去どころか永遠に象徴化するのは自明の理であろう。 ここに「河野談話」は「日韓合意」によって、その目的を完全に終結させると共に世界にも定着させた。日本民族に「性奴隷の使役者」としての冤罪を着せ、永遠の汚名を貼り付けたのである。それは他でもない、安倍・自民党政権によってである。何という民族に対する裏切り者であろうか。 定例街宣「日本民族を抹殺する 『慰安婦財団』のデタラメを徹底糾弾」    日時:平成28年 9月15日(木) 12:30から     (※台風接近のため、9月8日から来週に予定を延期しました!)    場所:自民党本部前    主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会    連絡:西村(090ー2756ー8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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稲田朋美、米中に 操を捧げる 伊達メガネ
(8・15街宣/河野談話の白紙撤回を求める署名活動)

防衛大臣が靖国神社から敵前逃亡の戦場離脱 入閣は 保守が操の 一里塚           女は妾 男は去勢 【8月15日、靖国神社は内政干渉と戦う戦場である】 戦場とは何も銃火を交える場ばかりではない。貿易、経済、人的交流などなど、これらはすべて外交の場では形を変えた戦場でもある。取り分け、靖国神社においては国会議員、特に閣僚の参拝にシナ・朝鮮は内政干渉を毎年、執拗に繰り返し、そしてわが国首相はそれに屈服をし続けている。 国家に命を捧げた靖国の御霊に、国家の閣僚として誠の心を捧げる行為は義務であり、使命である。民族、国籍、主義・主張、肌の色を問わない普遍的行為なのである。 靖国神社における閣僚の参拝に内政干渉するシナ・朝鮮は、日本民族の精神領域に対する侵略行為であり、歴とした形を変えた戦争といっていい。重複するが、戦場とは何も銃火を交える場ばかりではない。8月15日、わが国首相並びに閣僚らにとって靖国神社に参拝する行為は、シナ・朝鮮の侵略と戦う戦場なのである。 ※参考 ◆閣僚の靖国参拝、中国が自粛要請   http://www.asahi.com/articles/ASJ8C53PGJ8CUHBI00P.html ◆稲田防衛相の靖国参拝懸念…国務省副報道官   http://mainichi.jp/articles/20160805/k00/00m/030/142000c 「日米同盟」の強化を確認、ジェイソン ファーマン米国大統領経済 諮問委員会委員長と固い握手(稲田朋美オフィシャルページ) 【防衛大臣の敵前逃亡】 終戦71周年、安倍晋三と共に、防衛大臣に新任された稲田朋美までが靖国神社の参拝をボイコットした。米・中・韓の内政干渉に屈服したのである。その理由たるや、ジブチの自衛隊を13日から16日まで慰問することであった。余りにも見え透いた嘘ならぬ、戦場離脱に言葉を失う。 防衛大臣ともあろう閣僚が、国家に命を捧げた英霊に感謝の誠を捧げるのでなく、かの英霊を見捨ててさっさと敵前逃亡した。何という民族の裏切りであろうか。大臣になった途端に、貞節を恥も外聞もなくさっさと投げ捨てるこの節操、開いた口も塞がらない。 米中に 操を捧げる 伊達メガネ 13日、「日韓合意」に基づきいわゆる慰安婦財団が正式に発足した。その趣旨は↓ 慰安婦問題は「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認める。 「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出すること、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」。 【旦那のご機嫌を伺う妾】 8月15日、終戦記念日を前に、靖国神社に祀られている御霊に対してこれ以上の侮辱はあるだろうか。 例年通り、安倍首相は靖国神社への参拝をボイコットした。安倍晋三に一片の良心があるならば、それは「ボイコットした」のではなく、出来なかったと類推する。そうであろう、米中韓の圧力に屈服して国家に命を捧げた英霊に、慰安婦をなぶりものにした「強姦魔」の冤罪を擦り付けたのである。まともな良心の欠片でもあったなら、汚名を着せた靖国の英霊にとても顔を合わせることなど出来るはずもないからだ。 下種(げす)な言い回しになるが、安倍首相を旦那に例えれば防衛大臣の稲田朋美はいわば妾になろうか。旦那が嫌がる靖国参拝を機嫌を損ねてまで、妾が参拝するわけがない。旦那のご機嫌を伺う妾の痛ましさに辟易する。 【「百人斬り」裁判でデビューの経緯】 ところで、稲田朋美の保守デビューは「百人斬り」の裁判で、弁護士グループの一員に加わった経緯に始まる。 毎日新聞などが国威発揚でガセネタで使った「百人斬り」、その「罪」を着せられて処刑されたのが向井敏明少尉と野田毅少尉、お二人の名誉を回復するために、ご遺族である野田毅少尉の妹の野田マサさんと、向井敏明少尉の娘エミコ・クーパーさん、向井千恵子さんが原告となって毎日、朝日、本多勝一らを相手取った裁判である。この裁判はボロ負けしたが、未だ然るべき総括が為されていない。 ※参考: 「百人斬り」訴訟とは     http://www.mukai-noda.com/h1.html この裁判を支援する会に関わったなかで、忘れられない記憶がある。建国記念日に当たる平成16年2月11日、「南京学会」を主催していた東中野修道氏(亜細亜大学教授)や柚原正敬氏(李登輝友の会事務局長)らと共に靖国神社で両少尉の追悼をおこなった。 席上、鹿児島から上京された妹の野田マサさんが復員してきた兄が、ある日突然、官憲によって巣鴨拘置所へ収監され、そのまま南京に連行された思い出を語った。野田少尉は弁護すらない裁判で、捕虜虐待の罪で即処刑(銃殺)された。挨拶でマイクを手にしたマサさんは途中、兄が受けた余りの非道に感極まってしばし絶句、ハンカチで涙を拭った姿が今でも記憶に焼き付いて離れない。 … 続きを読む

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終戦69周忌(8月15日)に何を考えるか

終戦69周忌 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖国神社に蝉鳴き止まず 正午、靖国神社に向かって黙祷(8月15日 神保町交差点) 8月15日は連合国側が提起していた降伏(ポツダム宣言)を受諾した日であり、厳密にいえば「終戦」ではなく停戦を双方が確認した日といえる。軍事的な抵抗を皆無にまで破壊された無惨な戦争状態が、天皇陛下の聖断によって断ち切られた。 戦争とは政治の延長である。戦争を始めるのも、戦争を終結させるのも軍人ではなく政治家である。3月10日の東京大空襲に象徴される制空権の壊滅、その間終戦に至るまで6ヶ月間にもわたって無防備の国民が日夜米軍によって殺戮されていた。さらに2発の原爆投下と・・・。まさに殺戮列島といっても過言ではなかった。 当時の政治は我が国民の生命を守ることができなかった。つまり、戦争を終結させる能力が国家になかった。戦争を統括、コントロールする政治がシステムとして存在しない。明治憲法が抱えていた統治システムの矛盾が国家の危機に際し一気に露呈したのである。 惨憺たる国家の現状において、遅きに失したとはいえ、天皇陛下の聖断によって民族の殺戮に一応の終止符が打たれた。つまり、政治ではなく天皇の聖断を仰がなければ国家と民族を救えなかったのである。極めて歪な国家といえる。 軍人・軍属、民間人を合わせて約300万人以上の同胞が命を失った。命ばかりではなく先人が築いてきた全てに近い財産を失って無一文になったのである。敗戦という結果を知っているうえでだが、戦争を回避したとしても、斯様に無惨なまでの結果は招かなかったであろう。この責任の有り様が戦後69年にわたって民族として総括しないままに今日を迎えている。 終戦69周忌にあたる8月15日、戦没者に哀悼の意を捧げる日であるが、真の追悼とは先の大戦の総括を考える日でもあることを忘れてはいけない。 参考文献:  【日本はなぜ開戦に踏み切ったかー「両論併記」と「非決定」】(森山優 新潮選書) 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 神保町交差点 平成26年8月15日 (↓ 画像クリック拡大) 靖国の英霊に慰安婦強制連行の汚名を着せてはならない(8月15日 神保町交差点) 靖国神社へ向かう人達が多かった神保町交差点(同) 日本一の本屋街を行き来する人らは 口々に「朝日の慰安婦検証」を糾弾していた(同) 【動画】  「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動『8月15日神保町交差点』H26.8.15  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=BKyUVIDL5n4  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266434  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266553  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266631 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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8月のお知らせ

8月のお知らせ(主権回復を目指す会)   ※アンチ「水曜デモ」は毎週水曜日、告知通りに行います ◆抗議行動  <米国の戦争犯罪に時効はない!    米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を> 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。併せて、慰安婦強制連行を後押しする米国の歴史捏造を追及します。 ①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない   日時:8月6日(水) 午前8:00集合 8:15黙祷     場所:米大使館、JT本社前       http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない   日時:8月9日(土) 10:30集合 11:02黙祷    場所:米大使館、JT本社前       http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ◆署名運動  <「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動> シナ・朝鮮によって靖国の英霊が着せられている慰安婦強制連行の汚名を濯(そそ)ぐための活動。8月15日は英霊と戦没者を追悼する日であり、九段下界隈は静謐な祈りの空間として意識すべきで、この点を心して署名運動を行います。場所は神保町交差点(岩波書店・信山社)で行います。   日時:8月15日(金)       11:00から14:00まで       ( ※開始時間を11:00に変更しましたのでご注意ください)     場所:神保町交差点(岩波書店・信山社)          ※岩波は朝日新聞と並ぶ慰安婦強制連行の発信母体です より大きな地図で 神保町交差点(岩波書店・信山社) を表示   主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090−2756−8794) 上記告知の他、定例のアンチ「水曜デモ」終了後・有志が韓国大使館への抗議と二の橋交差点においてチラシ配布等の広報活動を行っています。↓14:00 地下鉄麻布十番駅4番出口(一の橋交差点)にてチラシ配布等の広報活動 15:00 二の橋交差点に移動、韓国韓国大使館前での抗議 第139回 アンチ「水曜デモ」 朝日新聞本社前 平成26年7月30日 (↓ 画像クリック拡大) 軍国主義?を煽る朝日新聞の社旗(朝日本社屋上) 韓国が旭日旗に文句を言うなら、朝日の不買運動と共に朝日の社旗を糾弾しなければならない筈だ … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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