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保守派の「熱気」とは!

尖閣死守、竹島奪還を叫ぶ保守派の「熱気」とは! 先日11日(木)、文京区民センターで展転社、維新政党・新風などの主催による「新藤・稲田・佐藤の三議員を断固支持する緊急国民集会」が開かれたとのこと。 下記の案内と報告があった。 ↓ 新風による案内 http://shimpuoshirase.sblo.jp/article/47162578.html ↓ 花うさぎさんのブログでの詳細報告 http://hanausagi2.iza.ne.jp/blog/day/20110812/ それによると「会場は満杯」で、「クーラーが効かなかったほどの熱気」に包まれていたそうだが、この「熱気」の異常さを驚かずにはいられない。  つい数ヶ月前の5月、KKRの土地売却がシナに対する領土の切り売りだとして問題になった。 主権回復を目指す会と幾人かの心ある国民は、問題の深刻さを声高く訴え、KKRの土地売却反対を訴えた。一週間に亘る抗議、国会議員らへの売却阻止を呼び掛けたが反応は皆無であった。 契約日が5月25日と判明した当日、KKR前に馳せ参じたのは僅か10人にも満たなかった。韓国まで出向く新藤・稲田・佐藤の三議員も千代田区のKKRには姿を見せなかった。 シナへの領土切り売り糾弾が4人だけとは。 昨日まで尖閣死守、竹島奪還を叫んでいた愛国保守は何処へ(5月23日 財務省前) 日本領土が抵抗せずにシナに奪われた。 平成23年5月25日、これは日本の歴史に銘記される恥辱の記念日の一つとなった。愛国を語る「保守派」が国会議員を含め、シナによる我が国領土侵略を、知っていながら指を銜えて見物した。実に許し難き不作為が公然と行われた恥辱の日だった。 11日(木)、文京区民センターの会場を埋め尽くした「保守派」のうちの一体何人が、『KKR問題』に関心を持って、実際に何らかの行動を起こしていたのか? 会場を埋め尽くした彼らの「熱気」とは一体何なのだ?  下記は主権回復を目指す会の愛国陣営と国会議員への檄だった  ↓         (参考:5月22日投稿記事 http://nipponism.net/wordpress/?p=958) シナ大使館への土地売却は領土の切り売りだ <国会議員に告ぐ!領土を死守する国民を直視せよ> 平成22年5月22日 主権回復を目指す会 国会議員の使命、義務とは何か それは「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ことである。ただ守るのではなく、死守するのである。死守、つまり己の命をかけることを指す。そのため我が国民は数千万円の議員歳費、さらには一ヶ月当たり百万円の新聞図書費まで負担している。実に巨額な税金で養われているのが国会議員なのである。 異論はあろうが、国益を担い、使命と義務を果たすのであれば決して高くもないだろう。 外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有3,300坪に落札した1,700坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。 上記の道理を掲げてわずか数人であるが、落札無効と売却破棄を求めて(KKR)に乗り込み、抗議を強行した。落札無効と売却破棄は「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ためであった。 国会議員が果たすべき使命と義務を、名もない国民が数人でこれを代行したのだ。 国会議員は何処にいるのか、何処を彷徨っているのか。 この現実を国会議員は直視せよ!売却が成立した後に、知らなかったでは売国奴、税金ドロボーの誹りは免れ得ない。 これは国会議員に対する国民の警告である。 かくすればかくなるものと知りながら男子の本懐示すときあり 5月25日が契約期限日だ。心あるならば日本国民よ、座死するな! 下記は「新藤・稲田・佐藤の三議員を断固支持する緊急国民集会」に寄せられた投稿である。 投稿 … 続きを読む

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住友化学の社員へ提言する

君たちから「住友」を取ったら何が残るのか 投稿    <企業の“人格”を問う> ~ 会社の看板と肩書きを外して対峙せよ ~ 主権回復を目指す会 児島謙剛  我が国・日本では、企業に「法人」という名の“人格”が与えられている。 私は、これが単に法律上の観念に限られたものではないと考えている。すなわち、それぞれの企業は「社風」と称される文字通りの“人格”を身に纏っているのである。  ← 住友化学本社ビルと米倉弘昌住友化学・経団連会長この“人格”とは、無意識のうちに、企業組織を構成する個々の社員の表情、態度、言葉遣い等々に滲み出るものであり、いかに表面を取り繕おうとも、ごまかしが効かないものだ。 就職活動に慣れてきた学生は、会社説明会における人事担当者の話し方や仕草から、いわゆる“ブラック企業”であるかどうかを含めた、その企業の「社風」=“人格”を見抜けるようになったりする。 我々は先日、経団連会長の米倉弘昌が代表取締役会長を務める出身母体の住友化学株式会社に赴き、原発問題を巡る米倉の一連の発言に対する抗議文の手交を申し入れたが、そこで白日の下に晒された住友化学の“人格”は、事前の予想を遥かに超える酷さであった。 受付のロビーに現れた総務の担当者たちは、いきなり何とかの一つ覚えのように「お帰りください! お帰りください!」を連呼。無礼な口調で、目付きも挑発的。横柄極まりない醜悪な態度に終始した。 冷静かつ客観的に考えれば、企業の危機管理(リスクマネジメント)の観点から、我々のような市民団体にアポ無しで訪問された場合、真正面から応対することが難しいのは確かであろう。 しかし、それにしても最低限の礼節を欠いてはならないはずだ。我々とて、初めから喧嘩腰で掛け合っているわけではない。従って、「お引き取りを願う」からには、それ相応の言葉遣いや態度が要求される。だが、住友化学の応対は、そこから掛け離れた傍若無人なものであった。 日頃、消費者と直に接する機会が少ない事業形態(BtoCではなくBtoB)であるから、などという言い訳は全く通用しないが、「顧客に対して、その対応は何だ!」と言えば、 彼らは「あなた方は(当社の)顧客ではありませんから」と揚げ足を取ってくるだろう。だが、今では“ステークホルダー”(Stakeholder、利害関係者)という概念が遍く(あまねく)普及している。 “ステークホルダー”は、投資家(株主)、顧客(消費者)、取引先、社員(従業員)、地域社会、社会・・・といった幅広い関係者を包含しており、それらとの関係の上に企業は成り立っている。そして、各々の“ステークホルダー”と真摯に向き合うことこそが“CSR”(企業の社会的責任)の実践に他ならない。 我々は、企業を取り巻く地域社会、社会の構成員であり、歴とした“ステークホルダー”の一員である。その我々が、企業と(各企業を束ねる)財界の長としての米倉弘昌の有るまじき言動を糺すために訪れた。 我々は断じて、企業に不当なゆすりたかりをして金銭を脅し取ろうとする輩=いわゆる「反社会的勢力」などではなく、そうしたレッテルを貼られる謂れは無い。一切の私心、私利私欲なく、社会の不条理を糾すために行動しているのであり、ぞんざいに取り扱うことは許されないはずだ。 だが、そのような応対に終始した姿勢から、住友化学の“ステークホルダー”への意識の希薄さと、“CSR”の意識の形骸化を、まざまざと見せつけられた気がした。 個は全体を反映し、全体は個に反映される。傲岸不遜な米倉弘昌の“人となり”と総務担当社員たちの粗暴な応対ぶりを見れば、まさしく「この役員(会長)にして、この社員あり」と住友化学の“人格”を咎めざるを得ない。 住友化学の社員諸氏に申し上げたい。 歴史と伝統ある財閥系の大手企業の社員として、さぞかし高い「プライド」をお持ちなのであろうが、一度、会社の看板(ブランド)と肩書きを取り外し、一個人として、 我々の主張と真剣に向かい合ってみてはいかがか。 身内=東電をはじめとする電力会社の目先の利益、既得権益、利権を守ることしか頭に無い米倉弘昌と同様、自分たちの目先の生活さえ安定すれば後はどうでも良い、という態度を決め込むのであれば、余りにも情けないではないか。 皆が皆、米倉の「イエスマン」に成り下がる恥辱を甘受しているわけではないはずだ。 組織の論理(しがらみ)から自らを解き放った時、問われるのは、住友化学の社員である以前の一人の“日本人”としての矜持である。 20年~30年先、50年~100年先を見据え、次世代の我が祖国・日本に思いを馳せる民族の矜持なのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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住友化学本社へ、米倉出て来い!

米倉よ!「メザシの土光さん」が泣いているぞ 財界のテロリストと化した米倉弘昌 (経団連会長、住友化学代表取締役会長) 米倉弘昌とは如何なる人物か。昨年、シナ漁船が犯した領海侵犯一つ見ても、日本人としての自覚を完全に喪失した発言を臆面もなく披露している。 来日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」 (平成22年11月4日) http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201011040462.html  来日中の唐家セン(センは王へんに旋)・元中国国務委員(副首相級)が4日、日本経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題について、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。  すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。  米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。 ※写真:唐・元中国国務委員(右)と握手する経団連の米倉弘昌会長   =4日午後、東京・大手町、代表撮影   米倉は尖閣諸島の我が国主権を主張するのではなく、領海侵犯したシナに理解を示し、シナが主張する連中の主権を認めたのである。 下記はすでにネット上で消去されているが日経新聞(平成22年11月8日)の記事である。日経がなぜ消したか定かではないが、その後の事情で余程都合が悪かったのだろう。 米倉はシナに媚びを売って唐のご満悦を貰った勢いで、その数日後に記者会見を開いたのが下記の日経新聞の報道だ。 ★経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」  日経新聞 2010/11/08(月) http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949 EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL 日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について 、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、 よく追及すべきだ」と述べた。  そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件が、どうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 売国奴、守銭奴と幾ら罵倒しても罵倒しきれないのが米倉弘昌であり、東電擁護で原発被災者を見下した人格の破綻振りと併せ、もはや財界のテロリストと言っていい。 我々国民はこの「財界テロリスト」から、我が国土と自らの安全を守る必要に迫られている。 主権回復を目指す会は経団連への抗議に続き、3日、今度は米倉弘昌が代表取締役会長を務める中央区の住友化学本社へ直接抗議に乗り込んだ。 我々は紳士的に受付を通して面会を申し込み、待機していた。ところが、対応に出た小野寺國夫・総務部調査役は一言二言の受け答えで、いきなり「話し合う必要はない」と言い捨て、不退去罪をほのめかして排除に終始した。 背後には現職の警察官と思われる屈強な強面を控えさせ、側近には元警官上がりとおぼしき総務部社員を配置して“脅し”にかかった。 どうやら先日の経団連抗議と原発の問題が、彼らの痛い箇所を相当に刺激しているのは確からしい。 我々は原発被災者の一国民であると共に、住友化学の顧客でもあり、日本列島に生を受け、日本人であることを自覚している。 従って、住友化学と米倉弘昌は我々国民の抗議を軽く考えてはならないと警告する。 (↓ 画像クリックで拡大) 米倉弘昌=老害=経団連=住友化学=東電=原子力村=電源三法=利権分配集団 抗議文を携えて米倉会長へ面談を 見事な工芸品を展示した受付は皓々(こうこう)した照明に照らされ眩しいばかり。米倉よ、住友化学よ、ここの何処が節電だ 言葉を交わす前に「出て行け」を繰り返す総務部の原田(左)と酒井(右)。太々しい態度で挑発する言動は一般サラリーマンの域を超越している。組織暴力対策課の警察OBに間違いないだろうが、これも国家権力と巨大企業との癒着か。 真面目な抗議に対して嘲り笑う原田と遠方から見守る小野寺國夫・総務部調査役 … 続きを読む

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戦後「保守」こそ国賊

「東京裁判史観からの脱却」を言いつつ親米を謳(うた)う継ぎはぎ 投稿      戦後保守こそ国賊 -東京裁判史観を利用してきた事実に目をつぶるな- こだまともはる       保守派は常套句として、「日本人は戦勝国の東京裁判史観に洗脳されてきた」という。私は父にそう叩き込まれ、そうして育ってきたし、そのことについて疑問を持たずにきたが、最近になって、おかしいのではないかと思うようになってきた。  東京裁判は白人種による日本への「リンチ」であり、ソ連という「強盗国家」が日本を裁く検事側に回っている時点で、茶番であることは確認するまでもない。筆者の中で、東京裁判に対する答えは出ているのだが、疑問なのは、本当に保守派が言うように、今の日本人がこの裁判の歴史観に洗脳され続けているのかということにある。   ← 広島への原爆投下(昭和20年8月6日)       アメリカの戦争犯罪に時効はない  筆者の見るところ、実際のところ日本人は、この裁判を巧みに利用してきた。「日本は狂気の犯罪国家である」という東京裁判のメッセージを、国民自身そう信じ込むことが、戦後体制の維持にとって都合がよかったからだ。日本はアメリカに「マインドコントロールされた」のではなく、「セルフマインドコントロールしてきた」が正しい。そのことを忘れてはいけない。つまり、戦後体制はアメリカだけに強制されたのではなく、日本人自身が選び取った道であるということを。    右写真:勝ち誇ったポーズをとりながら厚木空港に      降り立つマッカーサー(昭和20年8月30日)      「保守」はこの屈辱を忘れたのか!→  東京裁判があるおかげで、日本は「犯罪国家」だから、「アメリカ様の監視つきのままでいなくちゃ悪い子になってしまう」と振舞うことができた。だから、自主防衛は検討せず、「日本の米軍駐留は絶対に死守しなくてはならない」というわけだ。その為に、「日米構造協議」(八九~九〇)では、アメリカの「公共投資をやれ」、「土地税制を改正しろ」、「大店法は緩和しろ」といった要求をのみ続けてきた。また、これ以後、提出されるアメリカからの「年次改革要望書」(九三~)にもただ黙って従い続けてきた。「年次改革要望書」はほとんどの新聞社が報道しないので、多くの日本人が知らないが、事実上の「第二次日本占領政策」である。これに手を貸してきたのが、親米保守という名の売国奴であった。  そのくせ、親米保守派は、「東京裁判史観からの脱却」とぬけぬけという。ということは、今までの日本人の「擬態」をやめるということになるのである。東京裁判があるおかげで、「わが国は、犯罪者国家だから、アメリカ様の言うことには何でも従います」ということができた。東京裁判あってこその、親米であり、戦後保守の利益であった。それを本気で捨てよと教えているのか。本来なら、東京裁判史観を捨てろというのは、アメリカ依存をやめろということだ。随分と人をバカにした話で、東京裁判での大川周明ではないが、「茶番」を見せられているようなものである。  坂口安吾は『続堕落論』(一九四六)で、「泣いて終戦の詔勅を受けよ」と教える人間に向けて、「嘘をつけ!嘘をつけ!」と吐き捨てた。本当は、国民は「泣く」どころか、「戦争をやめたくて仕方がなかったのではないか」といいこれは「歴史的大欺瞞」であると記している。安吾にならっていうなら、東京裁判史観に洗脳されてきたという言い方そのものが、戦後の日本人の振る舞い(セルフマインドコントロール)を免罪した、「歴史的大欺瞞」であり、かかる表現は筆者にとって到底是認できないものなのである。    ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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経団連の堕落に鉄槌を!

国民を脅迫する経団連は解体せよ 米倉弘昌会長は説明責任を果たせ! 電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に 経団連の米倉弘昌会長(住友化学代表取締役会長)は福島第一原発事故の処理を巡って政府批判を繰り返している。 朝日新聞は7月28日、この政府批判に対して米倉会長へのインタビュー記事を掲載した。 米倉会長は、「(原発事故が)すべて東電の責任」だと政府が言っていることにしている。 朝日新聞はこの誤謬を正しつつ次のように質問している。 朝日:政府は東電に一義的に責任を負わせています。 米倉:原発の安全基準は国が決め、設計も国と電力会社が協力し、建設を進めてきた。原子力安全・保安院の職員も原発に常駐しており、それを無視はないだろう。これは東電だけの問題ではなく、間違えると、日本経済は崩壊する。 原子力安全・保安院が原発の安全にどれだけいい加減・無責任だったかは、今回の福島第一原発事故で白日の下にさらけ出されている。  ↓  保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 07年原発シンポ  http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html  保安院やらせ指示、四国電も  http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107290669.html  「6割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表  http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK201107300060.html 米倉が“信頼”し、保証するその電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」が次から次へと明らかになった。 米倉には、この事態に整合する説明責任が生じている。決して無視を決め込んではならない。米倉は口を開けばしきりに「電力不足」を吹聴するが、エネルギー危機は何も今回の原発事故が初めてではない。 1973年(昭和48年)第四次中東戦争勃発、原油価格が1972年末と比較して1バーレル3$から12$と約5倍近くにはね値上がり世界経済に大打撃を与えた。原油のほとんどを中東に依存していた日本は息の根を止められたに等しい苦境に陥った。 第一次石油危機、またはオイルショックともいわれるが、その危機感は原発事故による“電力不足”の比ではなかった。 その石油ショックの翌1974年、土光敏夫氏が第4代経団連会長に就任、「行動する経団連」を掲げ全国各地をくまなく精力的に視察、実情を把握した上で、政府・閣僚へ長期的エネルギー政策を提言、抵抗勢力を怒鳴りつけて政策の実現をなした。 「怒号敏夫」の由縁である。そうした経緯を経て、我が国は世界に誇る「省エネ」技術を完成させ、あの石油危機を見事に乗り切った。 そして一方では、「メザシの土光さん」と呼ばれるように生活は清貧を極めた質素なもので、多くの国民から親しまれた。   「メザシの土光さん」と親しまれた土光家の食卓 → 原発の危険性を指摘する菅首相を、米倉は手続き上の政府部内の混乱をあげて机を叩きながら激高した。この有様は、電力業界と経団連の癒着を示して余りある。 草葉の陰からこの醜態を見る土光さんは、さぞや涙を流しているに違いない。 経団連を脱退した三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)は朝日新聞のインタビュー(同日)に対して、経団連を「日本のガラパゴス状態」としたうえで、「電力業界を含め、重厚長大の産業を守る、そういう構造を守るための組織だ」と切り捨てている。 こうした渦中の29日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に大手町の経団連に乗り込み、抗議街宣を決行した。抗議文を米倉会長へ手交するため交渉したが、郵送以外は受け取り拒否を経団連は繰り返すばかりであった。 街宣抗議には有門大輔君(NPO法人外国人犯罪追放運動代表)も久々に参加、先般発生したノルウェーでの移民問題に関連したテロ事件に触れ、経団連の「移民1000万人計画」を厳しく批判した。 (↓ 画像クリックで拡大) 最大の公害は経団連の老害・米倉だ 雨の降りしきる中で「売国・子商人に鉄槌を!」の街宣 この米倉は放射能汚染よりも質が悪い老害である 「移民1000万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔氏 槇 泰智氏が「我々の脱原発は反日を趣旨とする極左と全く違う」との論点から経団連の原発推進を厳しく糾弾した 「抗議文を受け取れ!」 不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議 … 続きを読む

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