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慰安婦強制連行の捏造・発信元は朝日新聞

朝日新聞の糾弾! 第90回 アンチ「水曜デモ」 新聞社を騙る反日・言論テロ組織が朝日だ! 反日・言論テロ組織であり、シナ・朝鮮の御用新聞が朝日だ (平成25年9月11日、朝日新聞社前) 朝日新聞こそ慰安婦強制連行の捏造元であり、発信元である。慰安婦強制連行なる朝日の捏造記事は商品で言えば欠陥商品、ただの欠陥商品ではなく意図的に傷を付けた商品だ。しかも、食べたら生命機能を損なう毒を盛り込んだ商品、朝日が毒物を盛り込んだ最大の商品が慰安婦強制連行の捏造記事だ。民族としての誇り、精神を根底から破壊する猛毒商品に他ならない。従って我々は朝日をして、新聞社を騙り、日本国家と日本民族をターゲットにする反日・言論テロ組織であると断定する。 第90回目にあたる毎週決行!アンチ「水曜デモ」は、酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問・元東京大学教授)にマイクを握って頂き、朝日新聞本社前でその毒物製造・販売責任を徹底糾弾した。 (↓ 画像クリック拡大) 日本民族の誇りを傷つけて悦に入る朝日の精神を「虐日」と概念化する酒井先生 「日の丸」と「君が代」も大嫌いだ 史上最大の歴史捏造が朝日の慰安婦強制連行 朝日の精神構造は虐日、組織構造は言論テロ組織だ 【動画】 毎週決行!アンチ「水曜デモ」朝日新聞社前定例街宣H25.9.11 第90回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=8TqJZkRjAZc ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21810799 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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第一回口頭弁論 『なぜ?我々は司法に訴えるのか』

アンチ「水曜デモ」裁判の意義 「5人ルール」なる不当警備を撤回せよ! 韓国大使館前での抗議行動で、警視庁の警備体制を不当として東京都を訴えた裁判の第一回口頭弁論が東京地裁(土田昭彦裁判長)で9月10日に行われた。弁論終了後、原告側の訴訟代理人の田中禎人弁護士から、傍聴に駆けつけた支援者に裁判の見通し並びに今後の方針、次回の期日が説明された。 ◀在日公使館前での言論の自由を問い質す  (平成25年9月10日、東京地裁前) 第2回口頭弁論の予定 期日:11月8日(金) 10:20から 場所:東京地裁 530号法廷 この裁判は皆さまからの善意のカンパによって賄われています。田中禎人弁護士を軸にした裁判を継続して行く上で皆様のカンパを募っています。 郵便振替 振替手数料は寄付者様負担となりますので予めご了承ください。 記号  00120-4 番号  359686 口座名 アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会 なぜ?、5人以上での抗議行動を規制するのか。警察は法的根拠を司法の場で明示せよ! (第89回アンチ「水曜デモ」 平成25年9月10日、東京地裁前)   第一回口頭弁論 声 明 文 『なぜ?我々は司法に訴えるのか』 平成25年9月15日         主権回復を目指す会            アンチ「水曜デモ」行動会議        「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  我々がアンチ「水曜デモ」=韓国大使館への抗議活動を続けている理由とは何か? 「慰安婦問題」の歴史捏造を糾弾し、「少女像」の撤去を要求するためであるが、それだけではない。「やられたら、やり返す」・・・これを実践するためだ。 韓国の退役軍人たちが日本の国鳥であるキジを生きたまま八つ裂きにして、その血を滴らせた狂気の反日パフォーマンス、日本国の象徴である天皇陛下の御真影に対する執拗な冒涜行為・・・心ある日本人は、これら韓国人が犯してきた常軌を逸した反日侮辱行動の数々を決して忘れてはならない。韓国人と同じ蛮行をやるわけではないが、やられたらやり返さなければならない。 ところが、韓国人が日本大使館に向かって抗議活動と称する反日妄動を「やりたい放題」やっている状況とは対照的に、日本人が韓国大使館に対して抗議活動を行う際、警視庁の所轄警察署によって過度の規制が課されている。たとえば、大使館の目の前で抗議できる人数を5人以内に制限する所謂「5人ルール」の強制などだ。この「5人ルール」はアメリカ、シナ、ロシア大使館前での我々の抗議にも強制されている。 一昨年の11月にアンチ「水曜デモ」を開始した際にも、当初は所轄の四谷署によって「5人ルール」を強要された。だが、法律の根拠に基づかない不当な措置には従わなかった。 アンチ「水曜デモ」は自らの権利ばかりを主張してきたわけではない。韓国大使館の周辺環境を考慮して、抗議形態を参加者全員での「サイレント・デモ」方式に落ち着けたのである。この「サイレント・デモ」は四谷署から完全に容認されており、周囲や通行人との混乱やトラブルを全く生じさせることなく、平穏に粛々と抗議を継続していた。 ところが、昨年になった途端、四谷署は突如態度を豹変させ、法律の根拠を一切明示しないまま、我々を韓国大使館前から強制排除し、再び「5人ルール」を強要した。そればかりでなく、プラカード等の表現物を全面的に禁止する措置にまで及び、抗議活動に著しい支障が生じる結果となった。 当然のことながら、「5人ルール」やプラカード類の制限を明記した法律など、日本国には存在しない。すなわち、行政の役割とは立法(国会)が制定した法律の執行であるが、その行政の一機関である警察が、法律の根拠に基づかず、独自の判断で勝手な警備措置を敷いているのだ。我々は、その事態を看過せず、大使館の警備における法の根拠を司法にお尋ねすべく、今回の訴訟に踏み切った。 現状、大使館前の警備体制は国ごと、あるいは所轄の警察署ごとにバラバラであり、一律性・一貫性を欠いている。「5人ルール」なるものに合理性・正当性・必要性が無いことはもはや明らかだ。 この裁判を通じて、現在、各警察署が強要している韓国大使館やシナ大使館等での過剰な警備措置を糾していく必要がある。不当なる強制措置に歯止めをかけ、法に基づく適切な警備体制の根拠を明らかにさせることが、この度の裁判に訴える最大の趣旨である。 【動画】 アンチ「水曜デモ」裁判 「5人ルール」を撤廃させるぞ! … 続きを読む

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アムネスティの虐日・偽善を糾す

慰安婦問題の公開討論会を望む 「日本軍性奴隷制度」とは何かを アムネスティ・日本に問う 45回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月31日) アムネスティ・インターナショナル日本が慰安婦強制連行を歴史的事実だとして、日本政府に対して謝罪と補償を頻りに求めている。しかも、わが国には元々「日本軍性奴隷制度」が存在したとまで言い切っている。 アムネスティ・日本は単なる私的任意団体ではなく、歴とした公益社団法人である。公益、つまり社会という公の利益に貢献する活動を目的にし、その前提において格段の税制上の優遇措置を得ている。しかも、人権をうたい文句にしている。 そのアムネスティ・日本が、元朝鮮人慰安婦の代理人として彼女らに対してわが国へ謝罪と補償を要求する活動を繰り広げている。この謝罪と補償要求は、韓国政府のわが国への要求と一体のもので、韓国政府の政治目的と符合を成しており、公益社団法人がすべき活動ではない。 主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、この度アムネスティ・インターナショナル日本に対し、慰安婦問題に関する公開質問状とともに、慰安婦強制連行の検証に関する公開討論の開催を提起した。 【参考】  【アムネスティと「慰安婦」問題を考える】  http://www.amnesty.or.jp/hrc/2012/1029_3527.html  【声明文:日本軍性奴隷制の生存者に正義を】  http://www.amnesty.or.jp/news/2012/0817_3375.html アムネスティ・日本は韓国の性犯罪を告発せよ! 公開質問状並びに公開討論会の呼び掛け アムネスティ日本 理 事 長 藤田真利子 殿 副理事長 石田城孝 殿 事務局長 若林秀樹 殿 特別顧問 イーデス・ハンソン 殿 平成24年10月30日        主権回復を目指す会          河野談話の白紙撤回を求める市民の会  東京都千代田区西神田2-3-18   ダイヤモンドレジデンス307     代表 西村修平(090-2756-8794)    アムネスティ日本支部は平成24年8月15日に「日本軍性奴隷制の生存者に正義を」と題した 声明文を公表しました。さらに、同年10月21日にもアムネスティ日本・東京事務所で「アムネスティと『慰安婦』問題を考える」と題したシンポジウムを開催しましたが、内容に真実性を欠く疑念が多々あります。  つきましては下記の質問事項にお応え頂くと共に、アムネスティ日本と当会(河野談話の白紙撤回を求める市民の会)との共同で、「慰安婦問題」についての公開討論会、又は慰安婦強制連行の検証に関するシンポジウムの開催を呼び掛けるものです。  竹島の領有を巡り、韓国がこの慰安婦強制連行を外交問題として取り上げている折、政治的思想的考えの違いを乗り越えて、慰安婦問題を真剣に討議することは時宜に適っており、共通の認識に至る点は多かろうと考えます。  討論会の題名並びに司会、出席者の人選、日時など後日の打ち合わせとして、ご検討下さるようお願い申し上げます。願えれば、ご返答を一週間以内に頂きたく存じます。    質 問 事 項    1 「日本軍性奴隷制度」とは具体的にどの様な制度をいうのか、その歴史的事実に基づいて述べて頂きたい。 … 続きを読む

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「人徳」を問われるべきは谷垣自身である

谷垣自民党総裁自身が首相を名乗り出よ! 菅直人首相に「人徳、力量がない」と、首相の退任要求を言い放つのであれば、なぜ谷垣自民党総裁自身が首相を名乗り出ないのか。「先ず隗より始めよ」(戦国策)と言いたい。 「人徳」までに言及するのであれば、谷垣自身が野党党首として菅首相の代わりを名乗り出なければならない。 それをしないのは卑怯の限りで、「人徳」を問われるべきは谷垣自身である。 なぜ、「人徳、力量」のある首相に相応しい人物を具体的に推すことが出来ないのか。 しきりに自民党と小沢一郎に同調する民主党の議員にしても、菅首相の力量をあげつらうだけだ。 あげつらうだけあげつらうが、それに代わる具体論を提起するものが誰一人としていない。 提起できない、する者もいない。つまるところ、菅首相のいす取りにしかその目的がないのは明白の限りである。 震災直後、菅首相は自民党に対して「挙国一致内閣」への協力を打診した。しかし、谷垣がこれを拒絶した経緯を国民と被災者は忘れていない。 未曾有の危機の渦中において、被災者の心情を思えば、あきれ果てたを通り越し、おぞましさの限りを国民に見せつけた。利権分配集団の行き着くところの醜態だ。 「菅降ろし」に狂奔する利権分配集団とその取り巻き「保守」に朝日新聞は正鵠を射た見解を述べている。謙虚に耳を傾けようではないか。 抜粋だが 朝日新聞(6月2日)「現実見ぬ政治の惨状」 編集委員:根本清樹  政治が小さい。  日本はなお前代未聞の非常時にある。一時は「挙国一致」といった美辞もうたわれたが、行き着いた先はむき出しの政争である。大所高所からの賢慮を踏まえた大きな政治を望むのは、お門違いということか。  日本が直面する事態の深刻さと、政治家たちのふるまいに見える日常感覚との巨大な落差に目がくらむ。われらが選良の思考回路は、3・11前の平時に戻ってしまったようだ。 (略) 当然ながら、総辞職した場合に後継をどう速やかに選ぶのかという絵図もない。自民、公明両党にもシナリオがあるようには見えない。現実を直視しない政治の惨状というほかない。 主権回復を目指す会は震災直後の3月14日、声明文で、菅直人政権は挙国一致内閣として思想信条などの見解の相違は副次的問題として棚上げすべきと訴えた。これは今も変わらない。今なお、我が国は戦争状態であるから。 【緊急声明】 <災害は挙国一致体制で挑む戦争 ━ 菅内閣は挙国一致内閣である> 国難を民主党批判にすり替える知性の堕落 平成23年3月14日 主権回復を目指す会 災害という国難は、挙国一致体制で挑む戦争である。我が国は死者数万に上るであろう未曾有の国難におかれている。 この事態に直面しながら、国難を民主党批判にすり替える知性の堕落に唖然とするばかりである。 民主党批判を混乱の最中に持ち出し、自民党・「保守」の支持運動を展開するならば、阪神淡路大震災の時、旧社会党の村山を傀儡政権にし、火災炎上中に朝食会を開きながらテレビに見入っていた自民党をなぜ徹底的に批判できないのか、ダブルスタンダードも甚だしい。 自民党の無為無策のため、16年前の震災で生存するべき如何に多くの国民が圧死、焼き殺されたのか分からない。この自民党の犯罪ともいえる無能を意図的にスルーする言動は欺瞞極まりなく、見苦しくてならない。 海外メディアが報道する「世界が日本人を絶賛」なる災害時の日本人の“行儀”の良さを紹介し悦に入りながら、一方では政府、東電の情報の混乱をまるで鬼の首を取ったかのように糾弾しているが、戦闘時における情報の混乱は必ずつきまとうものではないか。思い上がるなと言いたい。 戦争時における混乱に乗じて、無い物ねだりをする欲望民主主義はまさしく幼児的な知の劣化である。それどころか、非国民と言っても差し支えない。どさくさに紛れて民主党批判に問題をすり替える醜態は、まさしく言論の「火事場泥棒」そのものだ。 我々に課せられている最大の課題は被災者の救援と安全の確保、被災地のインフラ復旧である。この最大の喫緊課題を遂行する前に、政治思想信条などあらゆる見解の相違は二次的・三次的、副次的な問題として対処しなければならない。 主権回復を目指す会は現菅内閣を挙国一致内閣として、国民がこの体制の下で被災者救援、災害復旧に全力を尽くすべきと考える。 ※声明・主張 INDEX#51 より 【参考】↓行動・活動記録 INDEX#429  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110315.html 国民は菅首相の東電叱咤を断固支持する … 続きを読む

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