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必要なのは「研究用原子炉」である(追記)

原子力発電と「研究用原子炉」の峻別を 「原発を維持する」の文言(10月1日投稿記事)に誤解を招く曖昧さがあるので、松本英志さんから寄せられた一文を掲載すると共に補足・訂正をいたします。 ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ↓ 【 訂 正 】  原子力発電所(いわゆる原発)はいらないが、原子炉は維持する必要がある。それは周辺諸国が原発を推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制が不可欠だからである。  日本における原子力発電の歴史と現状をかいま見れば、何から何まで虚構の上に築き上げられた幻想であることが分かった。「電力会社を頂点として己の権益を『保守』したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省しなければならない」(※ 野村旗守『原発とは完成された巨大な利権共同体』)のである。福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、原発を増設するなど狂気の沙汰としか言いようがない。   http://nipponism.net/wordpress/?p=3969『原発とは完成された巨大な利権共同体』(野村旗守) 投稿 維持するのは「原発事故への対処・防御体制」、原子力発電ではない 平成23年10月3日 松本英志   【追求すべきは(他国による)原発事故への対処・防御体制】 ①に関して、その主旨はあくまでも「他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持」にあると思われるが、ややもすればその主旨とは逆の解釈を招く恐れもあると思われたので、以下に私の見解を述べさせていただく。 他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持に必要なのは「原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。これは「他国からの軍事侵略への対応体制」とは「他国からの軍事侵略に対する国防体制」であり、「自国による他国への軍事侵略体制」ではないのと同じである。 原発運営を「攻撃」に、原発事故対応を「防御」に例えてみればわかりやすいであろう。 つまり、日本に必要なのは「(他国による)原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。ところが、実際に日本が行なっているのは「他国ではない自国の原発事故への対処・防御体制」すらできていないというお粗末な「原発安全保障・危機管理能力が欠如した体制」のままで、全く不要な「原発運営」を行なっているという本末転倒というべきやり方である。 すなわち、「防御」は考えずに「攻撃」だけを考えている、というかつての大日本帝国軍部が犯した「致命的な誤り」を繰り返しているのである。大東亜戦争の敗戦と大日本帝国崩壊の根本要因を全く総括していない日本人の発想欠陥を、ここにも如実に観て取ることができる。 【被爆国日本にふさわしい課題とは】 さらには、「この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる」に関しては、日本にとって不可欠なものとは「原発」すなわち「原子力による発電」事業ではなく「原子力技術の研究・開発」である。 「原子力技術の研究・開発」にもむろん原子炉は必要であるが、それには研究用の小型炉で事足り、大量の電力供給のために大型炉を必要とする発電用原子炉に比べて、万一、不測の事故が発生してもその被害ははるかに小さくて済む。むろん、たとえ研究用の小型炉であっても、その運転管理と事故防止における安全管理体制に万全を期さねばならない点では全く同じであるが。 この研究・開発には「他国による原発事故への対処・防御体制」の研究開発と実装も当然に含まれている。というよりも、この研究・開発において日本がその中心課題として真っ先に取り組むべきものとは、まさに「原子力・放射能の危険・災害に対する総合的な回避・防御技術の研究・開発」であろう。 これこそ被爆国日本にふさわしい原子力研究の一大テーマなのであり、また、世界でもトップレベルのそうした技術ノウハウを開発すれば、日本の優れた技術ノウハウとして世界にアピールすることができる。さらには、それを「原子力災害総合対策システム」というセキュリティ・ビジネスにすることもできよう。 【危機を転じて日本再生を】 アメリカのGE(ゼネラルエレクトリック)やフランスのアレバの二番煎じに甘んじてばかりいるから、日本は原子力で米仏や英のいい金づるにされながら、その実、見下されているわけで、同じ原子力をやるならば、米仏の向こうを張って「原子力セキュリティ」で世界一を目指すくらいの気概はないのか、と「米仏の二番煎じ路線」にばかり血道を上げている「日本の原発信者」たちには言っておきたい。 日本の原子力セキュリティ・システムが世界ブランドになれば、それこそ日本経済復活のための大いなる牽引力となれるはずである。 目先の既存の利権にしか目が届かない経団連や経産省官僚、原発利権政治家連中がダメなのは、こうした発展的な発想が全くできないからである。これでは新しいビジネスを創造して日本経済復興の道に進むこともできずに、欧米諸国どころか中共にすら先を越されてしまって、その後追いをする羽目になってしまうのも当然というものである。 【峻別する要点】 最大のポイントは、「原子力技術の研究・開発」と「原子力発電」とを混同しないことにある。 「地震・津波・火山・台風」という天災四天王を有する日本列島、という地政学的条件に照らせば、日本における安全な原発運営は不可能、という結論しか出て来ない。よって、限定的であっても日本での「安全な原発運営」はこの地政学的条件から観て不可能なのである。 また、「他の発電手法」によって日本の電力需要は完全に賄えるので、「原子炉による発電=原発」を行なわねばならない根拠は全くない。よって、日本に原発は100%不要という結論となる。 であるならば、この不利な条件を逆手に取って他国には真似のできない「天災四天王国・日本」ならではの「原子力災害総合対策システム」を開発し、世界最高レベルの「原子力セキュリティ・システム」という日本ブランドをこそ確立すべきではないのか。 そのために必要なのは「原発」ではなく、高度なレベルの「原子力技術の研究・開発」である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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【告知】10月 行動計画のお知らせ

10月 行動計画のお知らせ  ※行動予定は随時更新します ①<売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す>  日時:10月4日(火)11:30から  場所:住友化学本社 東京都中央区新川2丁目27番1号     東京住友ツインビル(東館)  http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/group/access_tokyo.html ◆欧州を訪問した米倉弘昌経団連会長らは4日、パリで原子力大手アレバ社のモックリー上席執行副社長と会談し、同社の協力の下で経済界として原発を推進していく方針を表明した。同社は六ヶ所村で再処理を日本から丸受けしているフランスの国策会社。フランスがノーといえば立ち入り検査が全くできないのが六ヶ所村、ここは実質的にフランスの租界地と言っていい。 ②<朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな>  日時:10月7日(金) 11:30から  場所:韓国大使館 東京都新宿区四谷4-4-10  http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/487/84/N000/000/000 /123872804720416214707_sinchosyamap.jpg ◆韓国外交通商省は15日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。 ※雨天決行 プラカードの持参歓迎  ※主権回復を目指す会 連絡(西村 090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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九電社員が農民を装う醜悪

でっち上げで推進する原発 そこまでやるのか! 九電社員が農民を装う醜悪 裁判で別人を名乗って、虚偽の証言をしたならば、これはもうれっきとした犯罪で処罰される。この証言に基づいて下された判決は白紙に戻される。裁判のやり直しである。 この犯罪と同様な“虚偽”が原発推進の公聴会では堂々とまかり通ってきているが、またも驚くべき事実が判明した。 下記の報道はその犯罪の卑しさを示して余りある。プルサーマル発電を推進する九州電力が公聴会で、社員に農民を装わせて原発の「安全」を証言させた。 ↓ <九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」> http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm 裁判であれば、九電とこの社員は偽証罪を免れられない。有罪とされ、判決も無効である。 ここまで策を謀らなければならないのには、必ず公にできない「何かの理由」が存在する筈である。この理由は原発の是非を抜きにして、徹底的に解明しなければならない。原発推進を語る保守派は、こうした道義に悖(もと)る問題をスルーパスなどさせてはならない。  ← 記者会見する九州電力の真部利応社長。     少しは恥を知れ! 農民の変装工作を指示するとは     卑しさにも程がある 九電はなぜ堂々と己の信念に基づいて、原発並びにプルサーマル発電推進の理念を述べられないのか。農民と偽ってまで虚偽を証言するに至っては、たとえその主張に正当性があろうとも、全て否定されるのが社会通念である。 ことは周辺地域の安全に深く関わり、事業には電源三法に基づく巨額な血税が投入される。繰り返すが、こうした虚偽の責任をうやむやにしてはならなず、原発の是非を問う以前の由々しき問題である。      プルサーマルの九州電力玄海原子力発電所 → この問題を取り上げるのは、原発推進派のバッシングでも何でもない。我々国民生活、国家の安全保障に密着しているからである。 ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。(※関連記事『三つの論点から原発を考える』) ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ② 数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は30%である。ある意味ではたったの30%にしか過ぎない。この30%を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。 投稿 「米倉弘昌という老害」を読んで  財閥(住友化学)富を誇れども社稷を思う心なし 平成23年10月1日   主権回復を目指す会 松本英志   電力会社と政府は共に原発利権共同体だが、経団連としてはこの際、政府に責任は全て押し付けて、電力会社の責任逃れを謀ろうと懸命である様がよく観て取れる。 財界「利権共同体」の総本山である経団連だから、米倉のこうした言動は連中にしてみればしごく当然なのでしょう! こんな連中だから米倉を諌める者などいるはずがなく、「会長はよくやってくれている!」と頼もしくさえ思っているような連中ばかりなのではないのか?あの住友化学の社員連中の態度を観れば、これはおおかた想像できることでしょう。 産経新聞の記事にあった「「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」という米倉の発言からも、まさに「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」の財界の姿勢がよく見える、というものだ。 財界連中にとっては、国民などどうなろうと知った事ではなく、利権・金儲けだけが何よりも大事なのである。 共産勢力に勢いがあれば、「今こそ、人民大衆を踏みにじる財界・資本家どもを打倒して、革命に起ち上がれ!」と、大規模な大衆蜂起を扇動するところでしょうが....。 太平洋の海洋諸国は、既に福島第一原発による大規模な放射能汚染による甚大な被害予測に対して、日本政府に巨額の賠償を請求する方向に動いている。 その賠償請求額は、総額で兆円を超える額になるのは間違いないだろうという時に、その「犯人」である東電がボーナス維持とは? 世界があきれるのも当然である! 権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし (青年日本の歌 作詞・作曲:三上卓)  … 続きを読む

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“想定外”に浸る自衛隊

松島航空基地は敵機襲来ではなく津波で“全滅”した 「悔しい」で済まされない自衛隊の敗北 自衛隊は国軍である。国軍の使命は国家主権を365日、24時間に亘って守ることである。さらに災害時において、国民の生命・財産・安全を守ることだが、ただ単に守るのではなく、死守するのである。 死守とは自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。したがって、思想信条の如何に関わらず、彼らは国家の命に従い、その本分とする任務を全うするのである。ここにこそ、国軍である自衛隊の全存在がある。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすることにこそ、自衛隊員の最高の名誉がある。(※関連記事『国軍とは何か』) したがって、戦争並びに与えられた任務の是非は別として、我々国民は自衛官に最高の敬意を払うことを心懸けている。 自衛隊員、彼らは民間ボランティアではない。我々国民が彼らに最高の敬意を払う由縁は、心身共に高度に、熾烈に鍛え上げられ戦闘プロ集団の矜持(きょうじ)に対してである。そうでなければ自衛隊は禄を喰(は)むだけの寄生集団と言われかねない。 有事にこそプロ集団としての本領を発揮する。とりわけ災害時は日頃の訓練の真価が問われる最高最大の舞台である。 この舞台で、震災地域の真ん真ん中に位置する自衛隊松島航空基地は、如何なる状況に遭遇、対処したか。マスコミから発信された情報を目にすると、自衛隊のあり方の根本が深刻に問われてくる。 下記は9月15日の新聞各社の報道である。 ↓ 【津波被害の戦闘機12機処分 残り6機は修理800億円】  http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150252.html  防衛省は東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県)のF2戦闘機18機のうち12機について、修理は困難と判断し、処分する方針を決めた。残り6機は購入費よりも高い計約800億円をかけて修理して使う。  防衛省によると、松島基地には約2メートルの津波が押し寄せ、18機のF2すべてが海水につかった。防衛省は修理できるかどうか見極めるため、136億円の予算を投じて分解調査を進めていた。  この結果、12機は被害が大きく、使用を断念。使える部品などは取り出して、別の装備で再利用する。残る6機は修理可能だが、1機につき約130億円の修理費がかかるという。 F2は1機が100億円だ。12機が廃棄処分で1200億円、6機の修理費が800億、さらに調査費用が136億円で、計2136億円に達する。 しかし、この金額は軽く見積もっているのではないのか。 下記は震災直後(3月14日)、松島航空基地が津波で壊滅した新聞やテレビで報道されたもの。 ↓ 松島基地で戦闘機など28機水没 被害は2千億円超も http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/14/kiji/K20110314000427970.html  防衛省の折木良一統合幕僚長は14日、大津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)の被害状況を視察した。同基地ではF2戦闘機(1機約120億円)18機をはじめ、航空機計28機が水没。すべて使用できない場合は総額2千億円以上の被害となる。  松島基地ではF2戦闘機1機の機首が滑走路横の建物に突っ込み、T4練習機2機も土砂ごと建物近くへ押し流されていた。「海水に漬かってしまった航空機は、おそらくすべて使えない」(防衛省幹部)とされ、折木氏らは状況を確認し、今後の対応を検討する。  防衛省は年内に次期主力戦闘機(FX)を選定し、2015年度までに12機の調達を予定。しかし1個飛行隊分の戦闘機が丸ごと使用不能となれば防空態勢に穴が開くのは避けられず、計画の見直しを迫られそうだ。 総額にして2000億円を上回る国有財産が失われ、そして兵器としての使用が不能となった。救助を求める国民を助けることさえ出来なくなった。 2136億円にはT4練習機のほか、津波で使いものにならなくなった救援用ヘリなどが、どうしたことか省かれている。 もう一つ、下記はフジテレビの報道、笠井レポーターのインタビューに応えるのが松島基地第四航空団 司令部管理部 大泉裕人渉外室長だ。これが国民の生命・財産・安全を守ることを標榜する自衛隊員である。 ◆映像 笠井:救難機が被災して救助に行けなかった? 大泉:地震が起きた時、一機でも飛んでれば、もしくは津波が起きたとき(救難機が)    上空に飛んでれば、かなりの人をつり上げることが出来たと思うとですね。    我々もそのためにいるわけなんですけど、非常にくやしいものがあったんで    ・・・、すみません。 大泉:(津波が)想像を超えていました。屋根、建物の上に人がいるから助けてくれ    と連絡があったが・・・、何もできないというくやしさがありました。 笠井:それって仕方がないことと思う、だって(津波は想定外だから)・・・・。 大泉渉外室長はベソをかきながら「一機でも飛んでいれば」とまるで他人事のように述べているが、これが国軍、自衛隊か! 情けなさを通り過ぎ、怒りを抑えきれない。「飛んでいれば」ではなく、誰が飛ばすのか、飛ばすのは国軍の自衛隊だろう。大泉渉外室長は我々国民に救援ヘリを飛ばせと言うのか。常に「想定外」を想定し、有事に備えるのが国軍が自覚する使命ではないのか。松島航空基地司令官の責任はうやむやにしてはならない。それは二度と同じ失敗を繰り返さないためである。 災害とは戦争である。災害(敵は)いつ何時、何処から襲ってくるか分からない。松島航空基地は津波という敵機の襲撃で殲滅されたのである。 … 続きを読む

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【シンポ】原発の是非は知識より見識で

論争とは事実を挙げて道理を説くことである  「とんでもない高レベルの廃棄物が大量に発生し、第一原発の事故処理は 未知の領域 に入る。どこに、どうやって、誰が保管するか何も決まっていない」 (毎日 6月16日) 左イメージ:仏原子力メーカー  「アレバ」の汚染水処理システム  毎日新聞が伝えた経済産業省資源エネルギー庁幹部のコメントである。何に対してのコメントか。福島第一原発で汚染水浄化処理システム(仏メーカー・アレバ社)の全体試運転に向けてである。  放射能の汚泥が年末までに約二千立方㍍(ドラム缶で一万本)が発生する。加えて濃度は一立方㌢あたり一億ベクレルもの高レベル、他にセシウムを吸収し終えた容器(高さ二・三㍍)も一日二~四本発生する。  これを指して経産省の幹部は「未知の領域」とコメントした。しかしながら、この試運転さえもトラブル続きで、18日現在いまだ再開のメドは立っていない。  福島原発の事故は、震災直後において既にメルトダウンしていた。最初から最悪の事態が、今現在も進行している。汚染水の処理を含めて事故発生後4ヶ月を過ぎようとしているが、収束の見通しすら立っていない。  「未知の領域」とは、人類が初めて経験する領域へと入ることを言う。我々は良きに付け悪しきに付け、原発事故の対処で歴史的な事態に遭遇している。   こうした情勢を踏まえて主権回復を目指す会は、「原発の是非を問う これからのエネルギーを考える」と題したシンポジウムを開催した。  討論の内容は録画で収録されており、これに対する論評をこの度は差し控えることにする。各自が冷静に判断するべきであろう。  司会で心懸けたことは偏らないのはもちろんだが、「原発の是非を巡っては保守・愛国陣営の中にも推進、反対など様々な立場がある。意見の相違を有意義な討論にするためには、それ以前に一人の日本人として日の丸を愛し、日本民族であるという自覚であって、そこから逸脱してはならない」との一致点である。  論争とは、論を争うのであって感情を争うのではない。論とは事実を挙げて道理を説くことである。争うのは単なる知識の羅列ではなく、得た知識から物事の本質を見抜く見識である。これ見よがしの知識ではなく、見識を争うのである。  この作法から逸脱しなければ、議論高じて口角泡を飛ばしたところで、決して感情を害して人格を傷つけ合うことなどない。  司会者として、登壇者それぞれの見解を集約した上で 1 コスト 2 代替エネルギー 3 環境 4 安全保障 5 利権  以上の5点に焦点絞り、シンポを進めたが時間の制限で「利権」にまでたどり着けなかった。  シンポでは各自の見解の相違が浮き彫りとなったが、相違についての深い議論までは行けなかった。しかし、双方・各自の認識の相違などが鮮明となった。  よって第二、第三回目のシンポジウムの開催が必要と思った。 【シンポジウム】原発の是非を問う これからのエネルギーを考える 6・10 文京区民センター|参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=1412 (↓ 画像:クリックで拡大) 原発推進から、脱原発、反原発に至るまで、様々な見解を持つ登壇者が一堂に会した 愛国、保守運動において双方が議論を闘わすことは滅多にない シンポジウム主催者として司会を担当 永井清之氏(原発推進派:最年長68歳 京都大工学部卒) 電力料金の大幅上昇による国内産業への打撃、石油価格の高騰、核関連兵器への転用が閉ざされる可能性等々を勘案し、原子力に代わる動力源は無いと考える。停電そのものは大して怖くない。戦後20年~25年くらいまで停電は日本全国で殆ど毎日。それでも日本人はパニックにも陥らず、晩飯を早く済ませるとかロウソクを買い込むなどして対策。経済と安全保障の観点から推進します。原子力に代わる動力源はなく、損得で言えばこれを否定すると電気料金が大幅アップする。 八木康洋氏(原発維持/推進派:在特会副会長であるが個人の資格で登壇) 原発は過去も現在も将来も安全。悪いのは菅政権。東電の対応は基本的に間違っていない。安全保障の観点から、原発と同時に代替エネルギーも推進すべきと考える。原発は今もこれからも安全である。原発爆発は事故ではなく事件であり、悪いのは菅直人首相はじめ民主党政権である。反原発デモは極左だとして、在特会の対抗行動を陣頭指揮してきた。 … 続きを読む

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