タグ別アーカイブ: 対米従属

米歴史研究者らの声明、官民一体で米国が捏造する性奴隷制度

慰安婦問題で米中韓が結ぶ悪魔の同盟 米国が手放さない対日歴史捏造 【米軍を撤退させ、自衛隊が普天間に常駐を】 日頃、口を開けば大和魂とか神風特攻隊を賛美する保守派が、対シナとの軍事的対峙に在日米軍基地とか「日米安保」の抑止力を当てにするなど笑止千万である。大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。国難に祭し、在日米軍基地とか「日米安保」に泣きつく精神であるとしたら、大和魂が聞いて呆れる。 日本政府は普天間の米軍基地をめぐって、辺野古の珊瑚礁を埋めたてて米軍へ基地を提供しようと強引だが、日本が普通の国家であれば普天間から米軍を撤退させて、我が国軍である自衛隊が常駐して沖縄の空を守ればいい。ただそれだけの事である。その自衛隊が単独で沖縄の空をシナの侵略から守れないのであれば、そんな役立たずの自衛隊は解散しろと言いたいのである。 しかし日本政府が「日米地位協定」を“遵守”するかぎり、米国が要求する普天間代替え基地を拒むことは出来ない。この「日米地位協定」の途方もない屈辱協定(国際条約)を抜きに、米軍基地の問題は何らの解決・進展も図れない。 安倍首相は訪米で「戦後レジーム」の核たる「日米地位協定」には一言も触れず、米国による戦後70年の対日軍事支配を正さなかった。しかも米国議会では先の大戦に「痛切な反省」を示し、「河野談話」と「村山談話」の踏襲を誓った。これほどの屈服と従順を顕わにしたのだから、米国議会で拍手喝采を受けるのは至極当然である。「河野談話」と「村山談話」を否定出来ない安倍首相の演説を、何で我われ日本人が賞賛しなければならないのか。怒りを通り越して、ただただ虚しさを覚えるだけである。 【精神テロの根拠を与える「河野談話」の踏襲】 安倍訪米が保守派から、「米国民の心つかむ」(産経新聞 五月1日)と絶賛される余熱も冷めないなか、5日、米国の187人の日本研究者らが安倍首相に対して、慰安婦問題に関して「偏見なき精算を」要求する声明文を発表した。声明文と称しているが、日本民族に性奴隷制度をなすり付ける差別と偏見に満ちあふれている。これぞ、日本人に対する究極の「ヘイトスピーチ」と言っていい。怒り心頭に達する声明文であり、日本民族に対する精神テロであると断言する。しかし、精神テロの根拠を与えている元凶が安倍・自民党政権による「河野談話」の踏襲、この事実を保守派といえども否定は出来まい。 官民一体となった米国の日本に対する差別と偏見を、屈辱であるが素直に一読すべきである。↓  ※参考 【歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明】  http://www.asahi.com/articles/ASH5723NQH57UHBI00D.html 【米国がシナ・朝鮮と結ぶ悪魔の同盟】 つまり、日本政府は慰安婦問題でまだまだ謝罪について不十分であり、謝罪を裏付ける「(補償という)大胆な行動」を示すべきだと。元慰安婦(性奴隷制度)の「被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用される」ことがあってはならない。そのうえで、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、戦後70年談話公表前に安倍首相へ念押ししている。 つまり、 歴史認識という精神侵略を駆使する国家は何もシナ・朝鮮ばかりではなく、米国もしっかりとその一環に加わっている事実を明確に示した。しかも官民一体で! 表現を変えれば、死んでも手放さない米国の歴史捏造、シナ・朝鮮が駆使する日本に対する精神侵略に米国はしっかりと同盟を結んでいる。日本にとって悪魔の同盟である。 シナ・朝鮮と悪魔の同盟を結ぶこの米国と、一体如何なる「日米同盟」が成立するというのか、この米国にわが国の安全保障を委ねるなど正気の沙汰ではない。再度、主権回復を目指す会は強調するが辺野古の海に米軍基地などいらない。日本が主権国家であるならば、米軍の代わりに、国軍である自衛隊が普天間基地に常駐して、シナの領海侵犯を排除すればいいだけだ。  ※参考 【だから何なんだ?「遺憾」と「失望」の違い】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25799 【韓国MBCに逆取材】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25876 【定例街宣】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ②歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:朝日新聞本社前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く! 「抑止力」という米国へのカルト的依存 「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは 日米安保体制の全面見直し・破棄である 【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】 安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。  ※参考 『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)  http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。 【外交とは主権の確立が前提】 しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。 この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 では我が日本はどうなのか。 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。 本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。 【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】 サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。 しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。 軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。 櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。  ※参考 【本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」】  前泊博盛 (編著)/創元社 【「抑止力」という名の幻想】 国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。 「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。 シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。 【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】 我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。 この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。 【定例街宣のお知らせ】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から  … 続きを読む

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敗北で迎える新年(平成27年)を面白く

 敗北で迎える新年(平成27年)を面白く  主権回復を目指す会が堅持してきた慰安婦問題などの歴史認識を巡る戦いはシナ、朝鮮を向こうにまわすより、「河野談話」を堅持する自民党を相手にする形で一貫して推移してきている。「河野談話」を頑なに踏襲する自民党を相手に、白紙撤回を求める我々は前進どころか敗北の連続で今日を迎えている。第三次安倍政権は対米従属をより強化する“盤石”の体制からして、「河野談話」の白紙撤回はより困難と認めざるを得ない。 敗北を認めることは悲観主義でも何でもなく、己が置かれている状況を客観視できなければ具体的な策を打ち出せず、戦いを堅持・継続はできないからである。 こうしたなか、新年を愛(め)でる思いは非常に乏しく、時間の連続が物理的に進行して平成27年を迎える感覚でしかない。今年、アンチ「水曜デモ」は節目の200回を迎えるが基本に立脚した活動を推進して行くまでである。  思うこと叶わぬこの世をおもしろく生きる術こそ貴き糧なり   西村修平  ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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原爆投下69年忌、米国の戦争犯罪に時効はない

広島、長崎の恨みを忘れるな! 原爆投下69年忌、 米国の戦争犯罪に時効はない 原爆が長崎に投下された午前11時2分、 古賀俊昭氏(自民党都議)と共に犠牲者に対して黙祷 (平成26年8月9日 米国大使館、JT本社前) 我々は3月10日の米国による東京大空襲と共に、原爆が投下された8月6、9日は犠牲者への黙祷を兼ねて米国大使館へ抗議行動を行っている。歴史上、数ある戦争犯罪のうちで米国の原爆投下ほど非道な残虐行為はない。 これらの犠牲者は他でもない我が同胞であり、戦闘行為に無縁の一般市民が米国の犯罪で虐殺されたのである。歴史に記述され、未来永劫にわたって消し去られない戦争犯罪だ。 長崎原爆69年忌にあたる9日は土曜日、休日に当たる。お盆休みに入り、帰省などで至る所が人々で大にぎわいの光景がニュースで流れている。 今年も、米国大使館付近はサラリーマン街でもあることから静寂そのものであった。本来なら米国大使館周囲は、日本人の怒りで十重二十重の人並みで埋め尽くされなければならないはずだ。この大使館付近の静寂はある意味で、怒りを忘却した民族精神の死滅を物語っている。 一部の民族派を除けばこれらの忌日、米国大使館への抗議は皆無なのが通年のことである。とりわけ、愛国保守を標榜する側の冷淡なまでの無関心は徹底している。 同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能といっていい。抗議の対象が米国となった途端、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。対米従属化に慣れ親しんだ挙げ句の果てなのだが、あまりにも無惨な我が民族の精神状態を嘆かずにはいられない。とりわけ、シナや韓国には勇ましく罵声を浴びせる愛国保守とか行動保守が米国に対して途端に口を封ずる始末だ。 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6日、9日と現地での追悼式典に出席したが献花などはしなかった。つまり、米国は謝罪などしないのである。 同胞を無惨に大量虐殺して謝罪すら拒絶し、「戦争の早期終結」だったと居直り続ける米国、これに憤怒を感じないでどうして愛国が語れようか。愛国の原点は無念のうちに虐殺された同胞への哀悼であり、犯罪実行犯への怒りである。この有様では同胞犠牲者の霊は永遠に浮かばれまい。 同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能である。対象が米国だと意識した途端に、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。民族の本能を去勢されて何が愛国かと問いたい。 例年、主権回復を目指す会は米国大使館前で弔旗を掲げて黙祷のうえで抗議活動を行ってきていた。これらの言論、表現活動がキャロライン・ケネディが赴任して以来、いっさい出来なくなっている。 6日、9日と、警察は米国大使館前で黙祷を捧げようとする我々を力づくで強制排除、大使館から遙か遠くへ追いやった。大使の意向を受けて警察が、抗議活動の排除に乗りだしたのは間違いないはずだ。主権を喪失した国家において、警察も斯くのごとく番犬化されしまう。この屈辱を現実として受け入れ、如何に対峙するのかが思想・政治運動なのである。 原爆投下69周忌、米国の戦争犯罪に時効はない 米国大使館前 平成26年8月6、9日 (↓ 画像クリック拡大) 警察による有無を言わせない強制排除、 主権を喪失した警察は米国大使館の言いなりだ(6日) 弔旗を掲げ米国の戦争犯罪を糾弾(6日) キャロライン・ケネディ駐日大使はこの焼き殺された母子の死体を直視せよ!(6日) 遠くの星条旗に向けて、真の追悼とはこの女子高生の恨みを晴らすことだ(9日) 【動画】 長崎原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月9日)  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=RlVZo_JyCa0  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm242030 【動画】 広島原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月6日)  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=0ATO7c9fAOI  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24179619 抗 議 文 米国の原爆投下に時効はない … 続きを読む

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安倍首相は靖国神社へ公式参拝を

自民党は使命を果たせ! 自民党本部へ靖国神社への公式参拝を要請 安倍政権に課せられた使命は 靖国神社への公式参拝だ 靖国への公式参拝など、安倍政権は選挙公約を平然と反故しているが、曖昧戦術を踏襲してきた安倍政権からして特段不思議ではない。しかしながら不思議はある。公約反故への自民党批判に対して、保守派や安倍応援団が「参院選まで我慢」をタテに言い繕って来た不思議である。 参院選後、その彼らがひたすら沈黙、安倍政権の公約違反に知らぬ存ぜぬを貫いている。少し心があるならば、御天道様の下をまともに顔を上げて歩けないはずなのだが・・・。 こうしたなか、主権回復を目指す会は7月31日自民党本部へ赴いて、安倍政権に「安倍首相は8月15日に靖国神社へ公式参拝を」の要請文を手交した。 手交に立ち会った猪俣満情宣局長はかつて野党に下野した時(平成24年4月28日)、我々の批判に対して「自民党は変わるんだ。変わったんだ」と言い放った。「その言は良し」を、よもや忘れた訳ではないだろう。↓ 【参考】 『まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」』  http://nipponism.net/wordpress/?p=14099 (↓ 画像クリック拡大) 不思議の一つは自民党の公約反故を批判しない保守派と安倍応援団だ (平成25年7月31日、自民党本部前) 批判は具体的事実に即して挙げる 猪俣さんには「自民党は変わるんだ」を忘れないで欲しい 要請文 「安倍首相は8月15日に靖国神社へ公式参拝を」 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 【英霊に誠の心を捧げる追悼は政治家の使命】 自民党、安倍政権は衆参選挙の大勝に沸き返っているが、間もなく迎える大事な日を忘れてはならない。8月15日の終戦記念日である。 我が国が欧米白人並びにシナ、ソ連と闘った大東亜戦争の終結を天皇陛下が玉音放送された日だが、正しくは連合国側のポツダム宣言を受諾した日であり、力及ばずして敗戦を迎えた日である。 この大戦で国家の命を受け、尊い命を捧げた我が国民は230万人、我が国と共に闘った朝鮮・台湾人5万人もこれに含まれている。幕末、明治維新以降、国家に殉じた英霊、国家の受難者として246万6千余柱が共に靖國神社に祭られている。 敗戦で焦土と化したこの日本が戦後の復興を成し遂げて今日があるのも、この尊い英霊の犠牲をなくしてあり得ない。この英霊に誠の心を捧げる追悼は、国家・国民に課せられた義務でもあり、その義務を率先するのが政治家の使命と言っていい。 【今をおいてない公式参拝の好機】 今年で終戦記念日は68年目を迎えるが小泉首相の靖國神社公式参拝を除き、久しく絶えている。ひとえに、シナ・朝鮮の内政干渉に自民党を中心にした政治家が屈服し続けているからだ。主権国家としてあるまじき卑屈な対応に終始してきたのが他でもない自民政権である。 国家に殉じた英霊に一国の首相として誠の心を示す行為は、国家民族の名誉を守る政治家に課せられた最大使命の一つと言っていい。靖國神社への公式参拝は、終戦記念日の8月15日にこそ行うべきである。安倍晋三自民党総裁には躊躇無く8月15日の靖國神社公式参拝を強く要求するものである。衆参選挙の歴史的大勝はその分析の是非はともかく、民主主義政治おいて自民党は国民からの圧倒的信任を得たことに他ならない。 それ故に、久しく中断しているわが国首相の8月15日、靖国神社への公式参拝を実行するには今こそが最大の好機であろう。この好機を無視することは国家民族への裏切り行為として断罪しなければならない。 我が国首相の靖國神社参拝に口出しする国は世界広しといえど、シナ・朝鮮の二カ国だけに過ぎない。選挙による国民からの圧倒的信任よりも、このたった二カ国への屈辱的配慮を優先するなど、政治の外道これ以上の売国的行為はない。 【日本が闘った相手は欧米植民地主義者】 大東亜戦争の意義はアジアを植民地にしていた欧米白人の支配を粉砕したことに尽きる。  大戦当時1941(昭和16)年アジアにおいて独立した国は日本、タイ、シナ大陸のチベットなどしかなかった。日本がアジアで戦った相手は欧米植民各国であって、断じてアジアの国々でない。これは歴史の真実である。日本軍に抵抗したのは、欧米植民地主義者の番頭、として采配を振るっていたシナ人華僑達であり、断じてアジアの民ではない。 アメリカ(フィリピン)、イギリス(インド、ビルマ、マレーシア、シンガポールなど)、フランス(ベトナム)、オランダ(インドネシア)、ポルトガル(東チモール)などなどが、数百年に及ぶ欧米のアジア植民地図だった。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。 【自民党、安倍政権の最大使命】 … 続きを読む

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