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北ミサイルと「防災訓練」、72年前と変わらぬ日本人の精神年齢

北ミサイル、当たらないから実施しない 「破壊措置命令」の虚しさ 偽善に酔い痴れる「防災訓練」 72年前と変わらぬ日本人の精神年齢 【一体、何時どうなったら迎撃するのか】 今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。 8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。 今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。 【実戦は富士火力演習と異なる】 これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。 巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。 【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】 最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。 72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。 北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。 【自民党本部前 定例街宣】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 平成29年9月14日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「誰も守ってくれないわが国領土、守るのは私達日本人以外にない 役立たずの米国製兵器の輸入は血税の無駄遣いだ 【動画】 【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31922104 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか

北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか 核の独占(NPT体制)を打ち破った 北朝鮮の民族主義 【エンドレス・テープと化した安倍首相】 防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。 北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安倍首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。 【軍事の主体なき自衛隊】 安倍首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。 日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。 防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。 【米国政府を潤す日本の兵器輸入】 因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。 【役立たずを実証した迎撃体制】 29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。 【国家主権と軍事の掌握は一体である】 ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。 では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。 【核武装で大国になったシナ】 1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。 シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。 1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。 当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。 核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。 世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。 核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。 【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】 その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。 核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。 パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。 パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。 … 続きを読む

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北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験

核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である 不平等条約 (NPT) に反旗を翻した北朝鮮の国家意志 【主権国家の意思を貫いた北朝鮮】 自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。 なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。  ◆参考  【安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想】   http://nipponism.net/wordpress/?p=30834 要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配されているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家である。 主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはならない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。 【不平等条約(NPT)に反旗を、北朝鮮の爪の垢でも】 取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器不拡散条約(NPT)」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻(ひるが)したのである。かつて、日本が国際連盟を脱退したように。 因みにNPTとは。  国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。  同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している 以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟である。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じて飲むくらいの発想が必要ではないか。 【核武装を放棄する「批判と抗議」】 これは仮定の話としてだが・・・。 ある町に米、英、仏、中、露という5人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろうとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の5人以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達5人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの安全を守るために銃を所持したのである。 煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。 日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。 日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。 【片腹痛い自民党の党声明】 自民党は7日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。 今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」などの抗議が党声明として自民党から出された験(ため)しはない。 我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して100億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施しているのが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。 この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようもない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論(あげつら)う資格はないのである。 第二弾・フザケルナ安倍政権よ! 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった 平成28年2月4日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾! (自民党本部前 平成28年2月4日) 「撤回・謝罪」したなら責任を取って議員辞職をするのが筋だぞ(同) 【動画】  … 続きを読む

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国産初ジェット旅客機「MRJ」、賛辞と絶賛だらけの片手落ち

米国製の心臓と脳みそで飛ぶMRJ 空白の50年が意味する 対米従属の悲哀 国産初のジェット旅客機MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)が11日、試験飛行が無事に終えたことで日本中が沸き返った。 「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞) 「記者も感激!目頭ぬぐう関係者たち」(産経新聞) 「半世紀ぶり日の丸旅客機」(読売新聞)等々・・・、各マスメディアは一様にプロペラ機のYS11以来、半世紀ぶりの国産ジェット機開発ということで欧米の下請けに位置されてきた日本の航空産業が、世界へ飛び立つ契機と期待する論評で貫かれていた。  『世界の空へ再挑戦 半世紀ぶりの国産機、MRJ初飛行』   http://www.asahi.com/articles/ASHBP7GVPHBPOIPE03M.html?iref=reca その期待たるや良し、物事はすべて段階を経て発展・進歩するもので、初飛行に至るまで尽力を重ねてきた関係者の労苦を否定とか揶揄するものではない。その前提においてだが、今一度このMRJの実体と空白の「半世紀」を考えて見たい。 この空白の50年、日本は新幹線に象徴される高速鉄道とトヨタに代表される自動車産業において誇るべき実績を示し、わが国と共に世界の工業技術を牽引してきた。日本の誇りであり、世界の誰しもが認めるところである。 工業技術の発展を歴史的に見れば、高速鉄道と自動車産業の発展は、その国の航空産業と揆(き)を一つにして発展するものであり、軍事技術の発展に即直結する分野である。 だとすれば、何故に「技術大国ニッポン」は航空産業ばかりが空白の半世紀を生じ、まともな戦闘機すら開発できないでいるのか。 【借り物の心臓と脳みそで飛ぶMRJ】 鳴り物入りのMRJは三菱航空機が設計し親会社の三菱重工業が組み立てているが、その構成する部品の7割は外国製に依存していると報道されている。 エンジンはプラット・アンド・ホイットニー(米国)。電子制御機器及びフライト・コントロールシステムにロックウェル・コリンズ(米国)。油圧システムに米国パーカー・エアロスペース(米国)。電源・空調・補助動力(APU)・燃料タンク防爆・高揚力装置・防火の各システムはハミルトン・サンドストランド(米国)。 以上、人体でいえば心臓、頭脳、各関節、内臓器官は全て米国製であるといっていい。到底、新幹線や自動車のようにオールジャパン(日本製)とは言えないのが実体ではないのか。 各メディアは「脱下請け 小型機で勝負」(朝日新聞)などと、「欧米の下請けに甘んじてきた日本の航空産業が、世界に市場に再び挑む」と勇ましい。しかし、現状は残念ながらプロペラ機のYS11以来、「欧米の下請け」と同様な組み立て工場の様相であって、とても日本の航空産業が世界へ飛び立つ契機と喜べない状況を見て取れる。 【まがい物のオールジャパン】 MRJの開発費は約三千百億円とも見積もられているが、それに対する国の支援は開発費の三分の一、およそ千億円から八百億円とされている。 因みに、防衛省が納入を決定した次期主力戦闘機のF35(ロッキード・マーチン社)だが、欠陥だらけで未だ納入の見込みすら立っていない。 その欠陥F35の価格は1機102億円から、最近では150億円との報道もある。国家の威信をかけた初のジェット旅客機の開発に対する日本政府の支援は、F35のたった5,6機分にも相当しない。この数値だけ見ても、わが国政府が主体的に航空機開発を技術産業の核に据える覚悟・意志などは微塵も感じられないのである。 MRJの最大のウリは低燃費、高強度である。それを実現したのが日本の炭素繊維加工技術の高さだが、機体の心臓部(エンジン)と脳ミソ(電子制御)を自力で開発も出来い借り物で、何が「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞)かと失笑せざるを得ない。米国からの借り物の心臓と脳ミソで「オール・ジャパン」とするならば、今世間を騒がさせている旭化成の杭打ちデータ捏造に似たまがい物ではないか。 【空を制する側が全てを支配】 世界に名を馳せた戦闘機「零戦」、さらに米国の航空母艦「フランクリン」を一発で仕留めた艦上爆撃機「彗星」のエンジンはドイツ製又は米国製ではない。紛れもない日本製の自前の航空エンジンだった。我が日本は大東亜戦争をオールジャパンの兵器で米国と戦ったのである。日本人よ、この栄光ある歴史を忘れたのかと言いたい。 米空母バンカーヒルに突入する零戦 (1945年5月11日、沖縄海域) 国家の主権を守るのは、国家権力の最高形態である軍隊である。その軍隊の中核を為すのが、航空部隊であるところの空軍である。つまり空域を制する側が全てを制圧するのが近代の戦争である。主権が米国に奪われ、主権が存在しない現実は首都圏の上空を管制下に支配する米軍横田基地を見れば十分である。航空機の開発においては米国は日本に主権を決して認めない。 【主権を喪失した航空産業】 米国は戦後70年に亘って、従属国家の日本には航空産業の自立を許さないで今に至っているは至極当然であろう。日本はあくまで組み立て工場であり、ましてやエンジンや機体の制御など開発させない。日本が思う存分自由に開発できるのは新幹線と自動車だけに限定し、軍事の中核を形成する航空機の独自開発(さらに有人ロケット開発、宇宙開発)など米国ににとっては言語道断、許す難いのである。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」で、軍事的に日本は米国の支配下に組み敷かれ、主権を喪失している。この現状からして、米国は己を凌駕する航空産業を日本に開発させるわけにはいかないのである。実に屈辱の限りだが、今の日本人はこの現実を直視出来ないところに最大の悲劇がある。まともな心ある日本人は、米国製の借り物の心臓と頭ミソで飛ぶMRJに、対米従属の悲哀と屈辱、怒りを感じてならないのである。 河野談話白紙撤回! 戦後70年談話を糾弾 平成27年11月12日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 記憶遺産の登録抹消ではなく、「議論の透明性」に問題をすり替える安倍・自民党政権糾弾! (自民党本部前 … 続きを読む

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稲田朋美の訪米講演、歴史戦を放棄した対米屈服と屈辱

慰安婦問題と南京大虐殺を 口に出来ない訪米講演 守銭奴か! 「これからは『経済、経済、経済』だ」の怪 【つじつまの合わない自己紹介】 米国を訪問している自民党の稲田朋美政調会長は9月30日、米国を訪問してワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演をした。この時期にはサンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。  講演全文↓   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010031-n1.html しかも自民党の政調会長の立場での訪米であり、政調会長とは、政権与党として外交を含めた日本国家の政策立案の最高責任者である。個人的な物見遊山の訪米ではなかった。 講演冒頭、同議員は「自民党政調会長の稲田朋美です。自民党の政策責任者をしています」と自己紹介しつつ、しかし、講演締めくくりで、「本日は私の個人的な考え方を披露しました」とつじつまの合わない言い分を述べた。 「自民党政調会長」と「個人的な考え」方を並列し、発言の所在をぼかした。論理の整合性を重んじて弁護士も兼ねる稲田議員にしては首を傾げざるを得ず、何かの折りに逃げ道を敢えて残したかのような奇異を感じてならない。一体、何の資格で何の立場で訪米したのか。 入閣で桐の葉散っても秋知らず 親中・媚中のシンボル二階俊博・総務会長と 満面の笑みを交わす稲田朋美 ・政務調査会長 【歴史認識を全てスルーパス】 因みに知る人は知るが、同議員は南京大虐殺を法廷で否定する立場から「百人切り訴訟」の弁護人を担当、また自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」のメンバーとして「河野談話」の見直しを積極的に発言している。いわば保守派が期待する期待の星である。 その期待の星による世界的に著名なシンクタンクでの講演であったが、同議員がウリとするところの慰安婦問題と南京大虐殺には一言も触れず、もっぱら経済問題と女性の社会進出に触れるばかりであった。 この講演時期は先に述べたように、サンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。日頃から愛国・保守を語る同議員が、米国がシナ・朝鮮に肩入れする慰安婦問題と南京大虐殺には全く触れず見事なまでのスルーパスを演じた。 慰安婦問題と南京大虐殺は日本民族に対する最大の冤罪事件、その歴史捏造を彼の米国で晴らす最大にして絶好の機会を敢えて見送った。歴史認識に口を閉ざした理由を、稲田議員は有権者と日本国民に釈明すべきだ。 【何に怖じける沈黙か】 日本政府の謝罪を求めた米国合衆国下院決議案の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議(2007年7月31日)」を厳しく批判する絶好の機会であった。さらに「南京大虐殺」の捏造を「百人斬り訴訟」で暴いたようにに、シナの歴史捏造に米国は同調するなと堂々と論ずべきであった。何の何に怖じけついて、あれほど拘る歴史問題に沈黙したのか。「日米同盟」礼賛に終始し、子商人(こあきんど)の如く「これからは『経済、経済、経済』だ」と報道される有様は醜悪だ。  ※参考  【米シンクタンクで講演 「これからは『経済、経済、経済』だ」】   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010012-n1.html 【左翼が絶賛!子供から母親を奪う女性の「社会進出」】 「女性にどのようにフルタイムの雇用に戻ってもらうかが大きな課題」と誇らしげに語るが、これぞソ連、北朝鮮、プロ文革期のシナがそろって家庭における女性を生産現場へ狩り出し、子供の養育は全て社会という「託児所」が一括管理する、あのおぞましい社会主義システムに共通する。社民党や共産党の議員らが大喜び、その支援者らは自民党の豹変振りを絶賛する。自民党献金の大旦那である経団連に対する露骨なまでのゴマスリを、わざわざ米国まで行って演じたのである。 自民党の女性政策は常に家庭における子育て支援であり、女性の社会進出ではなかろう。女性が子供の養育に家庭で如何に心煩わさず専念出来るか、その支援体制性の確立・充実であって、女性を企業の労働力不足を補うため家庭から“狩り出す”ことではない。 【自民党の女性議員が喫緊なすべきこと】 そもそも、自民党の婦人局は保守政党として家庭における女性の子育てを一貫して支持・強化に掲げていた。その姿勢を、多くの女性らは支持するからこそ、社民党や共産党ではなく自民党に投票していたのである。これでは何も自民党に投票するまでもない。社民党・共産党・自民党はみな同じではないか。左翼陣営が絶賛して止まない「女性の社会進出」である。 女性が仕事に行くのは、家庭で子育てに専念できない経済的困窮に最大の要因がある。誰が好きこのんで可愛い盛りの子供を他人に預けて賃金労働を選択するだろうか。自民党の女性議員が喫緊なすべきことは、「女性の社会進出」ではなく、子育てに喘ぐ女性の経済的困窮を解決することではないか。本末を転倒するなと警告する! 【平成日本における『人間工場(託児所)の礼賛』】 安心して幼児・子供の世話ができる母子密着型こそ、日本の伝統的、世界に誇る家庭教育なのであって、「社会進出」という美名を騙って、女性をたぶらかすものではない。男女問わず、人はあくまで能力、資質においてその特殊な能力を社会に生かすべきであり、就業人口の不足を補うために家庭における子育てから、庶民レベルの女性をしゃにむに「社会」へ狩り出すとは言語同断である。 稲田議員の考えは愛情深く家庭生活を享受している子供から、その最も大事な存在である母親を奪い取ることである。何のことはない、同議員の発想はソ連など社会主義国家が実験して崩壊したモデルそのものである。『動物農場』(1945年 ジョージ・オーウェル)ならぬ、平成日本における「女性進出」という名の下の『人間工場(託児所)』といってもよかろう。 【敗北を見つめて】 モニュメントまた碑とは何か、事件などを歴史的、社会的、文化的に永久に記念するために作られたものを指す。時間と労力をかけ、社会的に世間一般に受け入れられる世論体制が確立したうえで建立される。米国、カナダ、オランダ、EUなどなど議会での慰安婦への謝罪決議が為されても抗議すらできない自民党政権、いや、敢えて推進さえしている。 朝鮮人らは、日本が惰眠をむさぼっている間に時間と労力をかけ、少女に模した慰安婦像の建立を実現させたのである。朝鮮人らは平成5年の「河野談話」、平成12年の「女性国際戦犯法廷」から20年以上もかけてたゆまぬ戦いを日本に挑み、継続していたのである。南京大虐殺をユネスコ登録に成功したシナ人も然りである。 モニュメントはゴール地点のテープと同じ、短距離競走に例えれば、ラスト10㍍をシナ・朝鮮人らはトップスピードでゴール地点を駆け抜けてしまった。あわててスタート地点に立った日本に、彼らを追い越す術はないのと同じだ。ここは先ず以て、現時点での敗北を潔く受け入れ、見つめ直すことこそ肝要なのである。 保守派を含め心ある人は、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などでいわゆる「歴史戦」の展開を論じているが、敗北を認識できず、真摯に総括できなければ、有効・効果的な戦いは不可能である。そうでなければ、民族絶滅という終わりを迎える。今や、その終末だけは避けなければならない。 … 続きを読む

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