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渡邉恒雄という老害

投稿 日本社会・スポーツ界を蝕む渡邉恒雄という老害 平成23年10月14日   主権回復を目指す会 児島謙剛   渡邉恒雄(85)・・・言わずと知れた“老害”の代名詞的存在であり、経団連会長・米倉弘昌に先立つ先駆者とも呼ぶべき存在である。この俗物が現在も撒き散らし続けている害悪の程は計り知れず、日本社会・スポーツ界を蝕み続ける極めて悪辣な病根であると形容して何ら差し支え無いであろう。大震災直後に、プロ野球の開幕時期をめぐって日本国中を敵に回したと言っても過言ではない老害が、シーズン終盤に差し掛かってもなお、性懲りも無く、文字通りの老醜を晒し続けている。 渡辺会長「我慢ならん」Bクラスならコーチ陣大粛清 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2011/10/12/kiji/K20111012001803810.html 渡辺会長 横浜の売却先は「一流企業」希望 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2011/10/12/kiji/K20111012001803900.html 次回WBCへの日本代表の参加をめぐる米大リーグ機構側との交渉問題に関しては、珍しく当を得た発言をしていたと評する声も聞かれるが、内容の是非ではなく、時代の要請にそぐわない老害が今なお“しゃしゃり出て来る”こと自体が問題なのである。 人事権まで牛耳られ、振り回され続けている原監督以下、巨人軍の現場のスタッフ・選手たちには同情の念を禁じ得ない。 大手マスコミは、老害を「大物」に仕立て上げ、思い付きでしかない発言に仰々しい見出しを付けて、いかにも重要なニュースであるかのように取り上げる姿勢を、いいかげん改めるべきだ。 さて、少し以前、先月の話題になるが、興味深い記事があったので以下に紹介する。 渡辺会長、巨人大苦戦で統一球いらん http://www.daily.co.jp/baseball/2011/09/27/0004504312.shtml  巨人の渡辺恒雄球団会長が26日、都内で取材に応じ、本塁打の激減につながった統一球に激しくかみついた。今季、ペナントレースの行方については白旗を掲げたうえで「プロ野球の経営者としては統一球ってのはどうだ?コマーシャルベースで考えれば、空中戦のほうが面白い」と、疑問を投げかけた。  首位ヤクルトと6ゲーム差の3位で、優勝は厳しい状況。4位の阪神にも2ゲーム差と迫られている現実に「下手したら4位にもなる。今年はダメだ。来年、どうやって立て直すか」とあきらめ口調の渡辺会長。少し間を空けた後、自ら統一球の話題を切り出した。  「日本だけの野球だったら、何もあんな統一球にする必要ないんじゃないかね。フェンス間際でみんなホームランにならないでアウト。これで観客数が減ってんだよ」。  さらに、1981年のシーズンで廃止となった、反発力のある圧縮バットにも言及。現在のバットが折れやすく、危険性が高いことに触れ「金属バットにしろとは言わない。圧縮バットに戻したらどうだ」と、持論を展開した。  今季、巨人が苦戦した原因の1つに、武器であった本塁打が減少したことが挙げられる。だが、渡辺会長は「これは何も巨人だけの問題じゃない」と、負け惜しみではないことを強調。「今度、コミッショナーに会ったら話してみるけど」と、球界に一石を投じる考えを示した。 2011年9月27日 デイリースポーツ やたらと本塁打が飛び交う大味な空中戦を「面白い」などと真顔で持論を展開している。まともに批判する価値すら無い低次元の主張ではあるが、一応、これに対する私なりの考えを述べておきたい。 私は数年前、神宮球場へ野球観戦に訪れたことがある。観客席に入ってまず驚いたのは、事前の想像を超えるグラウンドの狭さだった。「こんなに狭い所でプロが試合をしているのか・・・」と、しみじみ感じたことを覚えている。 実は元々、神宮球場の両翼は100メートルあり、大学野球の聖地として、米メジャーの球場と比較しても遜色が無い広さを誇っていた。ところが、1960年代に「本塁打を出やすくした方が面白くなる(=儲かる)」というプロ側の意向によって、10メートル近くも両翼が狭められ、いわゆる「箱庭球場」になってしまったという経緯がある。2008年のシーズン前に、両翼の再拡張と人工芝張り替えの大規模な改修が行われ、ようやくまともな球場の姿に戻ったのである。 思い起こせば、私が年少の頃には、本来は広いはずの甲子園球場にも、わざわざ左右中間~両翼を狭くして本塁打を濫造させるための“ラッキーゾーン”なる代物が残存していた。 要するに、球界ぐるみで「インチキ」の“ホームランショー”を演出させていたのだ。本物の打撃技術に立脚したものではなくても、たくさんの“打ち上げ花火”を見せておけば観客は喜ぶだろう(=儲かるだろう)という目先の利益に囚われた思惑が背後にあった。昔から、日本のプロ野球ファンは随分とバカにされていたものである。 現在の統一球をめぐる問題も、この延長線上にある。 本塁打だけが野球の面白さではないことぐらい今では常識だ。球場が広くなり、球が飛びにくくなれば、確かに本塁打の数は減るが、3塁打が増える。俊足の好打者と強肩の野手が3塁をめぐって繰り広げる息詰まる攻防・・・これぞ野球という競技スポーツの醍醐味ではないか。 投手も、こすった外野への飛球が本塁打になってしまうことを心配せず、思いきった多彩な攻めができる。必死に1点を取り、1点を守る・・・進化した新時代の野球の姿である。 だが、渡邉恒雄を相手に、このような道理をいくら説いたところで、所詮は「糠(ぬか)に釘」「暖簾(のれん)に腕押し」「馬の耳に念仏」である。もはや付ける薬は無い。時代に招かれざる骨董品・・・それが渡邉恒雄という老害であり、これを一刻も早く放逐しなければならない。 ところが、肝心の取り巻き連中は一体何だ? 我々は読売新聞本社に抗議街宣をかけたことがあるが、渡邉恒雄に正々堂々と諫言し、引導を渡せるような気骨を感じる社員は、ただの1人も見かけなかった。読売新聞という「一流新聞社」に勤める高給取りとしてのプライドだけは人一倍高いのであろうが、要は、日本社会を蝕み続ける老害にひれ伏す哀れな下僕の群れに過ぎないのだ。 老害の存在そのものは、いつの時世も変わらぬ世の常である。しかし、それを放逐する若者の気概もまた世の習いであった。高杉晋作が、功山寺挙兵=“回天義挙”によって長州藩の守旧派(俗論派)を打倒し、藩論を開国倒幕で統一したように・・・ 翻って、新時代に思いを馳せ、老害を駆逐しようと努める気力すら喪失してしまっている姿こそが、現代日本の冒された深刻な宿痾なのであろうか。 「政経懇話会」、開催のご案内   演題:「思想に立脚した愛国運動とは」  主に話をする人:  槇泰智 (政経調査会代表)  ゲストコメンテーター:犬塚博英(民族革新会議議長)  原発政策に対しては所謂「右」と称される陣営でも、意見・対応が分かれているようです。 皇室に対する敬愛は当然なのですが、その他の国家的政策において、愛国運動とは何を機軸にして形成されるのか。  現在であれば原発の是非、過去のイラク・アフガン問題においては米国への支持・不支持などが論じられました。 … 続きを読む

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諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ

「小韓民国」の慰安婦強制連行でっち上げを許すな 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ 韓国外交通商省は9月15日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。 続いてニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で今月11日、韓国の辛東益(シン・ドンイク)・国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に(1)効果的な被害者救済措置(2)賠償金の支払い(3)加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。 日本側は「法的に解決済み」と反論したものの、児玉和夫・国連次席大使が慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や2国間条約で法的に決着済み」と説いた。 玄葉外相も児玉次席大使も、この慰安婦問題を「法律問題」に収束させて事を図ろうとするが、そうせざるを得ない拘束がある。 そもそも慰安婦問題に関して言えば、今でこそ朝鮮側は、慰安婦の「強制連行」は破綻したので口にこそしないが、朝日新聞をはじめとした軍による「慰安婦強制連行」の一大キャンペーンに由来する。 そうしたなかで平成5年8月4日、政権与党にあった自民党は公明党と一緒になって、当時の河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)を発表した。談話は日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」として、自ら歴史ねつ造をでっち上げる内容だった。 自・公によるでっち上げは我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続けたまま今日に至り、我が国に対する強請(ゆす)りと集(たか)りの根拠を朝鮮に提供している。 従軍とは軍属とも言うが、看護婦、新聞記者、僧侶らに与えられた国際法に基づく捕虜の待遇を受ける身分を示す。「河野談話」では、何と!この朝鮮人慰安婦に対して「軍属」の地位を与えたのである。これをデタラメと言わずして何と言えばいいのか。 日本の統治下にあった朝鮮半島では公娼制度があり、その庇護の下で慰安婦たちは日々の生業(なりわい)を営んでいた。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に春を鬻(ひさ)いだところで、何故に朝鮮人らが我が国に謝罪とそれに伴う補償を要求しなければならないのか。 朝鮮人よ!いい加減に強請りと集りを止めよ。強請りと集りの大韓民国は「小韓民国」に変更しろ! 主権回復を目指す会は政経調査会と共に韓国大使館へ「不当な請求権の要求を直ちに止めよ!」との抗議行動を実施、大使宛に抗議文を突きつけた。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国大使館前で 申・駐日韓国大使は歴史捏造を日本国民に謝罪しろ! 我々の抗議行動が韓国大使館から見えないよう配置する警察の警備車両 主権回復を目指す会はこの慰安婦問題には平成12年から取り組んできている 「歴史捏造で日本を強請る南朝鮮は『小韓民国』に国名を変えろ」と咆哮する槇 泰智氏 この三人の元売春婦はたびたび日本に強請り行脚に訪れている 朝鮮人の少女誘拐を報じた当時の新聞記事、慰安婦強制連行など朝鮮人のでっち上げだ! 大勢の人が行き交う歩道で慰安婦強制連行のデマを糾弾 動画【朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな】 youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL8EB87CA64DA493DE ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15824053 抗 議 文  韓国は不当な請求権の要求を直ちに止めよ! 駐日韓国大使 申珏秀 殿 平成23年10月7日       主権回復を目指す会 政経調査会  去る9月24日、我が国の玄葉光一郎外相は、貴国の金星煥外交通商相と会談した際、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求に対して、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、これを一蹴した。 我々は、我が国政府に、この立場の徹底した堅持を求めると同時に、貴国政府に対し、日韓基本条約の反故につながる不当な請求権の要求を厳に慎むよう、強く抗議・要請する。 昭和40年(1965年)に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約である。そして、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。 従って、この国際条約を反故にして、解決済みの請求権問題を蒸し返すことは、主権国家、法治国家にあるまじき蛮行であり、断じて許されるものではない。 『日韓請求権並びに経済協力協定』では、我が国から貴国に対し、計8億ドル以上に及ぶ資金供与および融資が取り決められ、実行に移された。1ドル=360円の固定相場制の時代であり、当時の貴国の国家予算が約3.5億ドル、我が国の外貨準備額が約18億ドルであったことに照らせば、これがいかに莫大な金額であったか窺い知ることができる。 … 続きを読む

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【告知】脱原発愛国デモ行進

 脱原発!愛国デモ行進  ※行動予定は随時更新 原発利権の粉砕!電源三法の廃止!! 美しい日本の山河を後世に   代替エネルギーの開発に国家の総力を    日時:平成23年10月22日(土)       13:30集合 14:00デモ出発  12:30集合 13:00デモ出発  ※時間変更しました!    場所:神宮通り公園  http://gmap.jp/shop-8881.html  1+1は2、これは誰もが否定し得ない、誰が言っても真実である。思想信条、政治的立場が異なれど1+1は2という真実は真実である。  この度の福島第一事故による惨劇は、原発を基軸に推進しようとしたエネルギー政策の欠陥をさらけ出した。原発推進の背景には電源三法に基づく巨大な利権が存在する。再処理技術が未完のまま蓄積される核廃棄物とその対策処理費用、事故に伴う処理費用、これらがコスト参入される原発はどれだけ高価な電力料金か・・・などなど。結果はこの日本列島に途轍もない被害をもたらしている。  原発が、「自然にクリーン」又は「安価な電力料金」などの幻想は木っ端みじんに砕け散った。この真実を我々は思想信条、政治的立場を超え、1+1は2として受け入れなければならない。  今現在を原発の”利便”につかりながら、後世にとてつもない負債を残していく無責任が許されていいだろうか。原発をめぐる立場の相違を越えた深刻な問題であり、誰もが避けて通ってはならない。  先人が我々に残してきたこの日本列島は、原発の”利便”につかる我々だけのものではない。美しい山河を放蕩親父のように食い潰してはならないのである。 主 催:「脱原発 !愛国デモ行進 」実行委員会  ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 ※注意事項 軍服などの服装はご遠慮をお願いします。プラカード類はデモの趣旨に添い、隊旗などはご遠慮下さい。 呼びかけ:西村 修平      槇 泰智      山田 惠久      野村 旗守      藤井 厳喜      増木 重夫      吉田ゆうけい      鈴木 邦男            ※10月17日現在(順不同) 連 絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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檄文 経団連武装占拠

悪魔のフランス・アレバ社と結託する米倉弘昌 (住友化学) 米倉が守るのは「東電」ではない! 我が国山河だ!! 7月に欧州を訪問した米倉弘昌経団連会長らは、パリでアレバ社のモックリー上席執行副社長と会談し、同社の協力の下で経済界として原発を推進していく方針を表明した。同社は六ヶ所村で再処理を日本から丸受けしているフランスの国策会社。途轍もない事故が起きて、日本側が立ち入りを要求したとしても、フランス企業(国家)が機密を盾にノーといえば立ち入り検査さえ全くできないのが六ヶ所村、ここは実質的にフランスの租界地と言っていい。 六ヶ所村にある核燃料の再処理工場、フランスの技術導入に7600億円が投入されたが、度重なる故障などで累計2兆2000億円以上が追加されている。再処理のめどさえ立たることが出来ないアレバ社の技術に目もくらむ巨額の血税が垂れ流されている。そのアレバ社は今また、福島第一事故にかこつけ、放射能汚染水の処理などで日本を食い物にしている。 世界に原発という毒物を販売するいわば悪魔の企業がアレバ社だ。住友化学の会長にして経団連会長の米倉弘昌はそのアレバ社に「天然資源が乏しい日本では原発は引き続き重要」と述べ、協力を要請した。 これはまさしく悪魔との契約、住友化学と経団連は悪魔との結託をやめよ! 「東電を守る」(米倉弘昌:26日、経団連での記者会見)のではない。守るべきは我が国山河だ! 住友化学=経団連=東電=アレバ社という悪魔から、我が国の山河を守り抜かなければならない。 主権回復を目指す会と政経調査会は4日、住友化学本社前で、「住友化学はアレバ社と原発推進の悪魔の結託を止めよ!」と抗議街宣を行った。 我々は米倉弘昌が悪魔(フランス・アレバ社)との結託をあきらめない限り、可能な限りの手段を駆使して抗議運動を継続する。 (↓ 画像クリック拡大) 広大な敷地にそびえる住友化学本社 原子力村ならぬ住友村、この敷地に放射能汚染で避難を強いられている福島県民に住宅でも建設しろ! 停電を煽り、国民を恫喝した米倉は己の犯罪に然るべきけじめをつけるべきだ 金儲けのためには悪魔との結託を躊躇しない経済人に天罰を! 悪魔のブランドこそ相応しい住友化学とフランス・アレバ社 未曾有の事故を起こしながら賞与の支給、電気料金値上げを画策する東電と、それを支持する米倉を徹底糾弾する児島謙剛氏 槇泰智氏(政経調査会代表)が 野村秋介氏ら4名による昭和52年3月3日の経団連襲撃の檄文(※参考)を読み上げ、変わらぬ財界の売国奴ぶりをこき下ろした 心ある社員は住友部落民に成り下がるな! 【動画】『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PLBCBEEEC870707C7B ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15798611 【※参考】 経団連襲撃事件檄文 野村秋介氏、伊藤好雄氏、西尾俊一氏、森田忠明氏ら4人が営利至上主義に走り、魂なき繁栄を牽引する経団連を武装占拠した際の檄文。いまこの時代にあって、経団連は勤労者の切り捨て、外国人移民受入、媚中政策など、金銭に目が眩む売国に勤しんで久しい。この檄文が、いかに先見の明に満ちたものか、改めて感銘を深くするものである。 ↓ 檄文 日本財界首脳諸君へ(昭和52年3月3日)  三島由紀夫・森田必勝烈士と楯の会会員が、自衛隊を衷心から敬愛し、かつ信頼していながら敢えてあの市ヶ谷台の挙に及んだに等しく、われわれも敢えて今日この「檄」を日本財界首脳諸氏に対して叩きつける。  大東亜戦争の敗北によって、廃墟と化した戦後日本の復興に、財界が少なからぬ寄与をし、如何にその指導的役割を果たしてきたか、これまでの歴史的事実を、われわれは決して軽んずるものではない。  しかしその反面において、諸君らの営利至上主義が、どれほど今日の日本を毒し、日本の荒廃と混迷を促し、社会世相の頽廃を煽ってきたか、その罪状看過すべからざるものがある。  ロッキード疑獄が投じた政治の混乱は、国民の政治不信を抜き差しならぬところまで追い込み、自由社会の根幹をすら揺るがすに至っている。  それだけではない。  日本の文化と伝統を慈しみ、培ってきたわれわれの大地、うるわしき山河を、諸君らは経済至上主義を持ってズタズタに引き裂いてしまった。  環境破壊によって人心を荒廃させ、「消費は美徳」の軽薄思想を蔓延させることによって、日本的清明と正気は、もはや救い難いところまで侵蝕されている。自ら生んだ子供をコイン・ロッカーに平然と遺棄する異常の社会を、君らは、君らが意図したか否かは別として、現実として構築し続けてきた。  営利至上主義の犠牲となった薬品公害患者の苦悩を、君らは一度でも、真摯に顧みたことがあるのか。 … 続きを読む

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必要なのは「研究用原子炉」である(追記)

原子力発電と「研究用原子炉」の峻別を 「原発を維持する」の文言(10月1日投稿記事)に誤解を招く曖昧さがあるので、松本英志さんから寄せられた一文を掲載すると共に補足・訂正をいたします。 ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ↓ 【 訂 正 】  原子力発電所(いわゆる原発)はいらないが、原子炉は維持する必要がある。それは周辺諸国が原発を推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制が不可欠だからである。  日本における原子力発電の歴史と現状をかいま見れば、何から何まで虚構の上に築き上げられた幻想であることが分かった。「電力会社を頂点として己の権益を『保守』したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省しなければならない」(※ 野村旗守『原発とは完成された巨大な利権共同体』)のである。福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、原発を増設するなど狂気の沙汰としか言いようがない。   http://nipponism.net/wordpress/?p=3969『原発とは完成された巨大な利権共同体』(野村旗守) 投稿 維持するのは「原発事故への対処・防御体制」、原子力発電ではない 平成23年10月3日 松本英志   【追求すべきは(他国による)原発事故への対処・防御体制】 ①に関して、その主旨はあくまでも「他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持」にあると思われるが、ややもすればその主旨とは逆の解釈を招く恐れもあると思われたので、以下に私の見解を述べさせていただく。 他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持に必要なのは「原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。これは「他国からの軍事侵略への対応体制」とは「他国からの軍事侵略に対する国防体制」であり、「自国による他国への軍事侵略体制」ではないのと同じである。 原発運営を「攻撃」に、原発事故対応を「防御」に例えてみればわかりやすいであろう。 つまり、日本に必要なのは「(他国による)原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。ところが、実際に日本が行なっているのは「他国ではない自国の原発事故への対処・防御体制」すらできていないというお粗末な「原発安全保障・危機管理能力が欠如した体制」のままで、全く不要な「原発運営」を行なっているという本末転倒というべきやり方である。 すなわち、「防御」は考えずに「攻撃」だけを考えている、というかつての大日本帝国軍部が犯した「致命的な誤り」を繰り返しているのである。大東亜戦争の敗戦と大日本帝国崩壊の根本要因を全く総括していない日本人の発想欠陥を、ここにも如実に観て取ることができる。 【被爆国日本にふさわしい課題とは】 さらには、「この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる」に関しては、日本にとって不可欠なものとは「原発」すなわち「原子力による発電」事業ではなく「原子力技術の研究・開発」である。 「原子力技術の研究・開発」にもむろん原子炉は必要であるが、それには研究用の小型炉で事足り、大量の電力供給のために大型炉を必要とする発電用原子炉に比べて、万一、不測の事故が発生してもその被害ははるかに小さくて済む。むろん、たとえ研究用の小型炉であっても、その運転管理と事故防止における安全管理体制に万全を期さねばならない点では全く同じであるが。 この研究・開発には「他国による原発事故への対処・防御体制」の研究開発と実装も当然に含まれている。というよりも、この研究・開発において日本がその中心課題として真っ先に取り組むべきものとは、まさに「原子力・放射能の危険・災害に対する総合的な回避・防御技術の研究・開発」であろう。 これこそ被爆国日本にふさわしい原子力研究の一大テーマなのであり、また、世界でもトップレベルのそうした技術ノウハウを開発すれば、日本の優れた技術ノウハウとして世界にアピールすることができる。さらには、それを「原子力災害総合対策システム」というセキュリティ・ビジネスにすることもできよう。 【危機を転じて日本再生を】 アメリカのGE(ゼネラルエレクトリック)やフランスのアレバの二番煎じに甘んじてばかりいるから、日本は原子力で米仏や英のいい金づるにされながら、その実、見下されているわけで、同じ原子力をやるならば、米仏の向こうを張って「原子力セキュリティ」で世界一を目指すくらいの気概はないのか、と「米仏の二番煎じ路線」にばかり血道を上げている「日本の原発信者」たちには言っておきたい。 日本の原子力セキュリティ・システムが世界ブランドになれば、それこそ日本経済復活のための大いなる牽引力となれるはずである。 目先の既存の利権にしか目が届かない経団連や経産省官僚、原発利権政治家連中がダメなのは、こうした発展的な発想が全くできないからである。これでは新しいビジネスを創造して日本経済復興の道に進むこともできずに、欧米諸国どころか中共にすら先を越されてしまって、その後追いをする羽目になってしまうのも当然というものである。 【峻別する要点】 最大のポイントは、「原子力技術の研究・開発」と「原子力発電」とを混同しないことにある。 「地震・津波・火山・台風」という天災四天王を有する日本列島、という地政学的条件に照らせば、日本における安全な原発運営は不可能、という結論しか出て来ない。よって、限定的であっても日本での「安全な原発運営」はこの地政学的条件から観て不可能なのである。 また、「他の発電手法」によって日本の電力需要は完全に賄えるので、「原子炉による発電=原発」を行なわねばならない根拠は全くない。よって、日本に原発は100%不要という結論となる。 であるならば、この不利な条件を逆手に取って他国には真似のできない「天災四天王国・日本」ならではの「原子力災害総合対策システム」を開発し、世界最高レベルの「原子力セキュリティ・システム」という日本ブランドをこそ確立すべきではないのか。 そのために必要なのは「原発」ではなく、高度なレベルの「原子力技術の研究・開発」である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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