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諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ

「小韓民国」の慰安婦強制連行でっち上げを許すな 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ 韓国外交通商省は9月15日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。 続いてニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で今月11日、韓国の辛東益(シン・ドンイク)・国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に(1)効果的な被害者救済措置(2)賠償金の支払い(3)加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。 日本側は「法的に解決済み」と反論したものの、児玉和夫・国連次席大使が慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や2国間条約で法的に決着済み」と説いた。 玄葉外相も児玉次席大使も、この慰安婦問題を「法律問題」に収束させて事を図ろうとするが、そうせざるを得ない拘束がある。 そもそも慰安婦問題に関して言えば、今でこそ朝鮮側は、慰安婦の「強制連行」は破綻したので口にこそしないが、朝日新聞をはじめとした軍による「慰安婦強制連行」の一大キャンペーンに由来する。 そうしたなかで平成5年8月4日、政権与党にあった自民党は公明党と一緒になって、当時の河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)を発表した。談話は日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」として、自ら歴史ねつ造をでっち上げる内容だった。 自・公によるでっち上げは我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続けたまま今日に至り、我が国に対する強請(ゆす)りと集(たか)りの根拠を朝鮮に提供している。 従軍とは軍属とも言うが、看護婦、新聞記者、僧侶らに与えられた国際法に基づく捕虜の待遇を受ける身分を示す。「河野談話」では、何と!この朝鮮人慰安婦に対して「軍属」の地位を与えたのである。これをデタラメと言わずして何と言えばいいのか。 日本の統治下にあった朝鮮半島では公娼制度があり、その庇護の下で慰安婦たちは日々の生業(なりわい)を営んでいた。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に春を鬻(ひさ)いだところで、何故に朝鮮人らが我が国に謝罪とそれに伴う補償を要求しなければならないのか。 朝鮮人よ!いい加減に強請りと集りを止めよ。強請りと集りの大韓民国は「小韓民国」に変更しろ! 主権回復を目指す会は政経調査会と共に韓国大使館へ「不当な請求権の要求を直ちに止めよ!」との抗議行動を実施、大使宛に抗議文を突きつけた。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国大使館前で 申・駐日韓国大使は歴史捏造を日本国民に謝罪しろ! 我々の抗議行動が韓国大使館から見えないよう配置する警察の警備車両 主権回復を目指す会はこの慰安婦問題には平成12年から取り組んできている 「歴史捏造で日本を強請る南朝鮮は『小韓民国』に国名を変えろ」と咆哮する槇 泰智氏 この三人の元売春婦はたびたび日本に強請り行脚に訪れている 朝鮮人の少女誘拐を報じた当時の新聞記事、慰安婦強制連行など朝鮮人のでっち上げだ! 大勢の人が行き交う歩道で慰安婦強制連行のデマを糾弾 動画【朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな】 youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL8EB87CA64DA493DE ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15824053 抗 議 文  韓国は不当な請求権の要求を直ちに止めよ! 駐日韓国大使 申珏秀 殿 平成23年10月7日       主権回復を目指す会 政経調査会  去る9月24日、我が国の玄葉光一郎外相は、貴国の金星煥外交通商相と会談した際、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求に対して、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、これを一蹴した。 我々は、我が国政府に、この立場の徹底した堅持を求めると同時に、貴国政府に対し、日韓基本条約の反故につながる不当な請求権の要求を厳に慎むよう、強く抗議・要請する。 昭和40年(1965年)に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約である。そして、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。 従って、この国際条約を反故にして、解決済みの請求権問題を蒸し返すことは、主権国家、法治国家にあるまじき蛮行であり、断じて許されるものではない。 『日韓請求権並びに経済協力協定』では、我が国から貴国に対し、計8億ドル以上に及ぶ資金供与および融資が取り決められ、実行に移された。1ドル=360円の固定相場制の時代であり、当時の貴国の国家予算が約3.5億ドル、我が国の外貨準備額が約18億ドルであったことに照らせば、これがいかに莫大な金額であったか窺い知ることができる。 … 続きを読む

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死刑執行は法務大臣の責務

法務大臣は粛々として死刑を執行せよ! ── 執行しない大臣は辞職しろ ── 法務大臣の使命とは何か。法の執行を法に基づいて執行することだけであり、それ以外の何ものでもない。 刑事訴訟法第475条は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」とした上で、この「命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と、法務大臣に死刑執行を「しなければならない」義務と明文化している。 法の番人たる法務大臣が法の執行にあたって個人的感情に左右され、法の執行を「判断できない」など言語道断であり、我々が存立する法治主義国家の理念を否定することである。こんな人間に法務大臣の資格などない。 法で明文化された死刑執行を己の感情で出来ない、意図的にしない法務大臣はさっさとその職を辞めるべきである。 (↓ 画像クリック拡大) 自民党政権時代からの確定死刑囚は121人、国民に巨額な税負担となって跳ね返っている 法を蔑ろにする「法無省」は解体していい 法務大臣は刑事訴訟法第475条に従ってサインすればいいだけの話だ 法無省ならばそのトップは「無法大臣」が相応しい 死刑執行の出来ない平岡秀夫法務大臣は直ちに辞職せよ! 児島庁舎に向かって平岡法務大臣の不作為を糾弾 「死刑の是非などきちんと死刑執行を履行してからすべきことだ」と新任大臣の詭弁を糾す有門大輔氏 人権法案の画策など法務省の堕落を追及する村田春樹氏 槇泰智氏が30年以上も執行されないでいる確定死刑囚に触れ、この怠慢は死刑囚に対する許し難き虐待だと指摘(※昭和49年平塚市ピアノ殺人事件) 「法務大臣は粛々として死刑を執行せよ!」との大臣宛の抗議・要請文を秘書課に渡す 【動画】『平岡秀夫』法務大臣は粛々として死刑を執行せよ youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL31901351DA15CB49 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15610275  抗議・要請文  <法務大臣は粛々として死刑を執行せよ!> 法務大臣 平岡秀夫 殿 平成23年9月14日         主権回復を目指す会          政経調査会 NPO外国人犯罪追放運動 外国人参政権に反対する会・東京       貴殿は二日夜の就任会見で、死刑を執行する判断について、「(死刑の是非を)考えている間は当然、判断はできない」とし、就任中の死刑は執行しないと宣言した。  法務大臣の使命とは何か。法の執行を法に基づいて執行することだけであり、それ以外の何ものでもない。  刑事訴訟法第475条は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」とした上で、この「命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と、法務大臣に死刑執行を「しなければならない」義務と明文化している。  法の番人たる法務大臣が法の執行にあたって個人的感情に左右され、法の執行を「判断できない」など言語道断であり、我々が存立する法治主義国家の理念を否定することである。こんな人間に法務大臣の資格などない。  さらに貴殿は死刑が「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。  法務大臣に課せられた使命は刑事訴訟法第475条に基づいて、粛々と刑を執行するだけだ。「廃止」とか「検討」は殺された被害者親族と法治主義国家を営む我々国民がすることであり、法務大臣のあんたがすることではない。明後日も甚だしいぞ! … 続きを読む

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思想とは無縁の「反原発」カウンターデモ

「反原発」デモ行進で、主催者側日本人と共にフランス人夫婦が逮捕されたことがニュースになっていた。 「反原発」デモ派の逮捕に喝采を送っている「在特会」とか「排害社」へ、槇泰智氏がブログで、「原発推進を唱える所謂保守と称される人々の方が、遥かに要注意の対象になっていることが分からないのか」と諭している。 そうした折、書店で目に付いた雑誌があった。別冊宝島『原発の深い闇 東電・政治家・官僚・学者・マスコミ・文化人の大罪』(980円)、パート5で構成されていて、どれもが原発の深い闇と大罪を暴き切っている。 とりわけ関心をそそったのがパート4の「原発アンダーグラウンド」だった。その章で、ジャーナリストの寺澤 有氏が「電力会社は警察署長らの優良天下り先 脱原発運動の取締で活気づく『警備・公安警察』」と題してルポを掲載している。警察署長の天下り先一覧も添えられている。 これを読めば反、脱に関わらず、電力会社と一体となった国家権力は原発に異議を唱える側をいとも簡単に身柄勾留することがよく分かる。 思想に基づいた「国家革新」とは反体制運動である(槇 泰智) 【まき やすとも 政経調査会】   http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=701   9月11日(日曜日)に新宿で「反原発」だかのデモ行進があったようで、これに反対する勢力との小競り合いの結果、主催者側の人間が12人ほど逮捕されたようだ。 警備の警官に対して殴ったとか何とかの公務執行妨害と主催者に対する公安条例違反だとからしい。 逮捕の模様をニコニコ動画で観たが、なんとも言いようがない。 反原発のデモ隊が極左・左翼勢力なのかそれに挑発された一般市民の集まりなのか、私としては知る由もないが、彼等の逮捕に対し諸手を挙げて歓声をおくる反対派=原発推進派の態様が稚拙にみえる。 逮捕者周辺を取り囲み、警官に向って「早く逮捕しろ」「逮捕だ。いえーい」「射殺しろ」と無責任な言動で騒ぎまくる。まあ、思想運動とは無縁の人々だから当然の対応であろう。 反原発という現体制に対する抵抗勢力が、いとも簡単に国家権力によって逮捕される現実に対しては、何の危機感も持たない人々なのである。主催者が逮捕された理由と言うのはデモ隊を歩道にまで広げた公安条例違反だとか。 この程度でも逮捕する理由付けになるというのが、いずれは自分たちにも還って来る現実が予想できていないのだろうか。国家権力側からすれば、原発推進を唱える所謂保守と称される人々の方が、遥かに要注意の対象になっていることが分からないのか。 昨年の渋谷デモの際にも書いたが、デモ隊に乱入した在日朝鮮人に対し、デモ隊側から「警察は何をやっている。早く逮捕しろ」、との罵声が飛ばされたが、反対勢力から身を守るのは自己責任。安易に警察権力を介入させるべきではない。 警察権力を介入させるのが当たり前となれば、我々が左翼・反日勢力のデモ・集会に抗議した際に、否応なく警官隊によって排除される訳で、そこには民主主義の片鱗も見られない事になる。 それは米国大使館や支那大使館に対する抗議でもしかり。全ての政治活動が官憲によって規制されて当然と言う社会が構築されていく。だから政治活動に対する刑罰というのは軽いに越したことはない。政治的主張を掲げた非合法の行動に対する司法の判断とは、「自らの主張を通すために、暴力に訴えた行為であり、厳罰に処するべきである」、として重罰を下すのが常となっている。 本来であれば「自らの経済的利益のため」、「己の性的欲求を満たすため」の犯罪に比べれば、減刑されてしかるべきところ、現実はその逆である。これは、国家権力を掌握する現体制からすれば当然の帰結である。体制側がもっとも恐れるのは私利私欲に捉われない、国家改革勢力である。現体制が崩壊して自分達の既得権益が奪われることを最も危惧している。 そういった意味では、自らの性的欲求を満たすために幼女を誘拐殺害した犯人の方が安全であるから、こういった輩に対しても死刑判決が下されることは、まずありえない。 所謂保守と称される人々の訴える原発推進とは思想運動に立脚した上で、国家のエネルギー政策を論じているものではないだろう。原発事故を契機として盛り上がる、左翼系市民運動に対する反発のようにしか見えない。思想運動であれば、官憲による安易な逮捕が自らの運動に適用されている実態に眼を向けない訳にはいかないからだ。 自分達の行動が規制された時には「不当な弾圧」、と抗議するのに同じことが反対勢力に向けられた時には歓迎しているがどうしてこのような対応がとれるのか。自分達が権力側から如何なる眼で見られているかを冷静に判断できていないのであろう。 10年前に靖国神社に左翼が乱入してきた。今までは「反靖国」を標榜しても神社の敷地内に入る事はなかった。首相小泉による靖国参拝をめぐりこの年から左翼・反日勢力が堂々と境内に入って声を挙げるようになった。 8月の終戦の日の間近、「左翼乱入」の一報を受けて靖国神社に急行すると大村益次郎像の前で30人ほどのヘルメットにタオルで覆面の集団がハンドマイクで「反靖国」の集会を開催。中核派だ。周りは機動隊が楯を持って丸く取り囲み、外部からの抗議を遠ざけている。右翼団体や保守系の人々が「やめろ」「やめさせろ」、と訴えているが警官によって押し戻されている。現着したばかりの私は通行人の振りをしてゆっくりと周囲を徒歩で通過。機動隊の楯と楯の間に隙間が生じ一瞬に飛び込んで行って、演説者に体当たり、マイクのコードを引きちぎった。周囲の者が覆いかぶさってきて転倒したところに警官隊が入って、離れた所に隔離された。 現場にいた公安が「被害者」側に事情聴取。相手が告訴すれば威力業務妨害・器物損壊は当然だろう。しかし、そこは中核派。告訴しないで集会を中止して、その場を立ち去った。で、私は放免されたわけだ。 彼等は立場上は反対の位置にいるけれども、彼等なりに思想を持って行動している。そして、安易に警察権力を介入させることが、長い眼で見れば自分達の運動にマイナスであることを知っている。それは長年に渡って反体制の立場で活動として経験がある。 社会運動を実践するにおいて、自分の立ち居地は何処なのか。現体制とそれに追随する暴力装置であるところの国家権力とは、如何なる位置関係にあるのか熟考することが肝要なのである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前

米国の戦争犯罪を糾弾できない保守派の痴呆 長崎原爆忌日(9日)、愛国保守は米国大使館前に集合を 8月6日、米国が広島に原爆を投下して66年目を迎えた。一瞬にして14万人が殺戮された。その後の原爆後遺症で約6万人が死亡している。 当時の広島市の推定人口が約34万人、人類史上に銘記される米国の犯した戦争犯罪である。 日本軍の軍事的抵抗が無力化した状況下において、米国は日本列島各地に爆撃を繰り返し、非戦闘員の殺戮を目的に無差別な空襲を欲しいままに展開した。東京大空襲に続く8月6日の広島と9日の長崎はその集大成として行われた。 『残忍な人たち ~ なぜ原爆を落としたか』 (週刊新潮●変見自在) 2005年8月11・18日号高山正之(帝京大教授) 映画「パール・ハーバー」の中で、日本の艦載機が病院を銃爆撃し、患者や看護婦がばたばた殺されていく場面があった。日本軍の残虐さを訴えたかったらしいが、これに石原慎太郎知事は「嘘が過ぎる」と怒った。   真珠湾やヒッカム飛行場攻撃ではこの種の言い掛かりが昔からあったと、羽田記者クラブ時代に付き合いのあった日航機長の藤田怡与蔵氏が言っていた。氏は民間航空パイロットとしては異例の旧海軍出身で、真珠湾攻撃にも参加したが、「米軍のパイロットならいざ知らず、日本軍はそんなことは思いつきもしない」と。   確かに、米軍パイロットはそういうことを平気でやったと慎太郎知事が体験談を書いている。「麦畑を走っていると、米軍のP51がきて機銃掃射された。胴体に原色で漫画が描かれていた」。   二子玉川の床屋で聞いた話だが、戦時中、あの橋を東京側に逃げる若い女性を、米軍機が低空で追って撃ち殺した。パイロットの顔が地上から見えたそうだ。   教育出版の教科書に「夏の葬列」というのがある。疎開した男の子が地元の女の子に庇われて米軍機の機銃掃射から逃れる。でもちょっとした諍(いさか)いがあって女の子が外に飛び出して米軍機に撃ち殺される。作者の意図とは別に「米軍のパイロットは子供まで狙い撃ちしていた」ことを図らずも告発している。   米国はまた日本の文化財に敬意を表して京都を爆撃しなかったと主張する。これも米軍の公式資料を調べれば大嘘とわかる。即ち原爆の投下候補地は①直径3マイルを超える都市で②かつ有効な損害を与えられる地形をもち③通常爆弾による爆撃をしていないことが条件だった。   これに適うのが京都、小倉、新潟、広島、長崎などで、中でも盆地状の京都市街は申し分なかったため、本土爆撃が始まってからも一切の通常爆弾による爆撃は行なわれなかった。確かに最終段階で第一候補の京都に“執行猶予”がついたのは事実だが、それをもって「京都を守った」とはよくも言えたものだ。   広島もまた同じ。原爆を落とし、それがどれほどの人的、物的被害を及ぼすかを測るために、ここも通常爆弾を落とさなかった。それを元長崎市長の本島等は「広島は殺人軍団・第五師団の本拠地。原爆を落とされて当然」と言う。そんなに危険な軍都なら、原爆ができる前にとっくに通常兵器で爆撃しているはずだ。こういう馬鹿を言う人につける薬が欲しい。   米国はもう一つ、この原爆を落とすに当たって「日本には継戦能力があり、米兵百万が失われるおそれがあった」とも主張する。昭和20年の日本は、原爆用の都市以外の都市はすべて焼かれ、飛行機も船もなかったが、米国は「戦争を継続する能力あり」と判断したのか。   鳥居民氏は「原爆が完成するまで日本に降伏させなかった」と著書で説く。   8月6日に考えてみることは多い。 愛国とはわが祖国の同胞を守り、愛することではないのか。その同胞が非道極まる残虐な殺戮をされた。 保守派は映画『凛として愛』を高く評価し、映像空間のお話に陶酔するが、愛するということは抽象ではなく行動を伴う。同胞を殺戮した相手を憎み、殺戮された同胞の無念を晴らすことが愛なのである。 原爆投下は日本人殺戮の集大成、8月6日はその象徴たる忌日、日本人であるならば忘れてはならない日である。そして8月6日の米国大使館は、戦争犯罪を追及する日本人によって幾重にも包囲され、同胞の恨みを晴らす糾弾の声が飛び交うのである。愛国を語る保守派が一堂に会する忌日ではないのか。 しかしながら今年も米国大使館前は穏やかそのもので、土曜日ということもあって閑古鳥が鳴く静けさであった。その静けさは、日本人が死滅したかのような不気味な静寂であった。 そうした中で、主権回復を目指す会は恒例ともなっている8月6日の原爆忌日、米国大使館下に集合し、「広島原爆投下66周年 米国の戦争犯罪を許すな!」の抗議集会を開いた。 【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL05C533FA81756A62 ニコニコ動画 … 続きを読む

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【告知】行動予定

7,8月行動予定  <拝金・売国主義の経団連を糾弾せよ!>  日時:7月29日(金) 11:30集合  場所:経団連  http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html ← 経団連ビル:   移民1000万人計画を進める経団連の偉容 「東電は甘くはなかった」と原発推進を豪語する経団連の米倉会長(今年1月の日本外国特派員協会での講演で)→ <8月15日 民主・自民両党首の靖國公式参拝求めるデモ行進>  日時:7月31日(日) 集合14:00 デモ出発14:30  場所:神宮通公園  http://www.townnote.jp/biz_10000134_神宮通公園/ <広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない>  日時:8月6日(土) 12:00から   場所:米大使館、JT本社前  http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html <長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない>  日時:8月9日(火) 12:00から  場所:米大使館、JT本社前  http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html <河野、村山談話の白紙撤回署名活動>  日時:8月15日(月) 07:30から  場所:九段下(東京理大前) 主催・呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会 雨天決行 プラカードの持参歓迎 ※軍服 ハーケンクロイツ 団体旗は遠慮願います ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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