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東電が節電の“必要なし”を宣言 ７月中旬の発電供給力５６００万キロワットを確保   　橋下徹知事は先月２９日、記者団に、原発を推進する経済産業省や関西電力について、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と批判したが、やはり真実を言い当てていたことが分かった。 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27010405000c.html 　←左画像：節電で国民生活を脅かす恫喝企業・東京電力本社ビル 下記の朝日新聞の報道は、「霊感商法」を告白した東京電力の発表である。 東電、７月の電力需要を下方修正　低気温予想＋節電効果 　http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY201107080734.html 　東京電力は８日、７月の週ごとの需給見通しを一部改定した。１日に公表したものと比べ、９～１５日の需要を６９０万キロワット下げ、４３６０万キロワットとした。気温が当初見込みより低めになると予想されることや、節電の効果で電力需要が少なめに推移していることを反映したという。 　供給力は火力発電所の復旧工程の見直しなどで、９～１５日は２０万キロワット少ない５３３０万キロワット、１６～２２日は１０万キロワット少ない５６００万キロワットに修正した。９～１５日については、供給余力を表す「予備率」が５．９％から２２．２％に拡大する。 つまり、７月中旬期において供給力は、５６００万キロワットを確保できるということである。 東電は震災直後の３月、今夏の電力消費ピーク時は５５００万キロワットとしたうえで、「供給能力は７月末時点で４６５０万キロワット程度。約１０００万キロワットも足りない」と発表し、このままでは夏を乗り越えられないと日本国民へ恐怖心を煽った。 しかしながら、東電は足りないとした１０００万キロワットをあっさりと、「供給できます」と訂正したのだ。元々供給出来る火力などの能力を隠していた嘘を告白したことにほかならない。原発を推進するため、他の発電施設を休止していただけの話である。 　※右画像：東京電力が世界に誇る 　「富津火力発電所」(千葉県)　総出力504万kW 原発を推進しなければ各企業は操業がおぼつかない、国民生活においては熱中症で死亡が多発するなど、早い話が「原発を止めたらトンデモナイことになりますよ、それでも良いんですか」と脅しをかけたのだ。チンピラが一市民へ加えた因縁・恫喝と何ら変わりない。 このあくどさに、自民党を中心にした民主党の利権分配集団が声を揃えて唱和したが、利権分配集団ばかりでない。 「行動する保守」を称する人たちまでさえが、「パチンコ節電」に名を借りた“悪乗り”を演じている。違法なギャンブルを追及すべき本質からそれた“悪乗り”は醜悪でさえある。節電の大義をそれとして、パチンコ絶滅の正道を歩むべきではないのか。 保守派の重鎮でもある西尾幹二氏は、「脱原発こそ国家永続の道」として、 現実を直視出来ない「日本人」を諭しているが、 http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1053 続いて、保守派の論客である竹田恒泰氏が、７月８日の朝日新聞オピニオン・耕論で反原発の正当性を語っている。真摯に耳を傾けようではないか。 　　「生粋保守でも私は反原発」 ▼画像クリック拡大（記事全文） 　 ※「参考」 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分! http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655 ◆火力発電所 http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/thermal-j.html 　　　　　梅雨明けの皇居・和田倉噴水公園にて 噴水の飛沫のきらめきたとうれば陽に砕け散る翡翠のかけら   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！

一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」 　大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団（公明、自民、民主）を排除、条例案を可決した。 　とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。 　公明、自民、民主の妨害を排除し、３日に「君が代起立条例」、４日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党（創価学会）の暴力的行為を写真入りで報道しているが（※画像）、＜利権分配集団＞の正体を見せつけてくれた。 　大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。 　特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。 　「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。 　この府議会を構成するのが、大阪維新の会５７人に対して 　▽公明２１人 　▽自民１３人 　▽民主・無所属ネット１１人 　▽共産４人▽みんなの党１人▽無所属２人【毎日新聞　2011年5月3日】 ●【大阪維新の会提案、定数削減可決】 http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo ↓ 大阪府議会で４日未明、大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった＞ 2011年6月4日11時29分 ●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm ↓ 　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。 　公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。 　採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。 　条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。 　「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、＜利権分配集団＞のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。 　＜利権分配集団＞とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 　「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 　そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！