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さらけ出す<利権分配集団>の正体

一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」  大阪維新の会(代表=橋下徹知事)は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団(公明、自民、民主)を排除、条例案を可決した。  とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。  公明、自民、民主の妨害を排除し、3日に「君が代起立条例」、4日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党(創価学会)の暴力的行為を写真入りで報道しているが(※画像)、<利権分配集団>の正体を見せつけてくれた。  大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。  特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。  「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。  この府議会を構成するのが、大阪維新の会57人に対して  ▽公明21人  ▽自民13人  ▽民主・無所属ネット11人  ▽共産4人▽みんなの党1人▽無所属2人【毎日新聞 2011年5月3日】 ●【大阪維新の会提案、定数削減可決】 http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo ↓ 大阪府議会で4日未明、大阪維新の会(代表=橋下徹知事)が提案した議員定数を109から88に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が3日までの5月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった> 2011年6月4日11時29分 ●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm ↓  地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪府知事)が提案した全国初の「君が代起立条例」が、3日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。  公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。  採決では、維新(議長を除き56人)のほか、みんなの党(1人)と無所属クラブ(2人)が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計48人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の1人は退席した。  条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。  「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、<利権分配集団>のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。  <利権分配集団>とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。  「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明(創価学会)を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。  そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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自民党と民主党は血縁の兄弟

自民・公明(創価学会)復活を待望する思想の堕落  「保守派」は大震災の復興や原発事故処理を含めて、諸悪の根元を民主党にあるかの如く躍起となっているが、今少し冷静にことの経緯を見る必要がある。  櫻井よしこ女史は未曾有の国難において、「家庭や社会でしっかりとした歴史教育をやっていく必要がある」(全国縦断「正論」洲本講演会 6月2日)と強調された。  櫻井女史がここで言う是正の「必要がある」歴史偏向とは、言うまでもなく「河野談話」、「村山談話」、教科書の近隣諸国条項などを指す。他にも南京大虐殺や慰安婦強制連行などあげたら切りはないが。  全てが国家破壊の政治であり、虐日歴史教育だ。この政治、歴史教育を推進させてきたのは共産党、社会党、公明党だろうか。  そうではない。一貫して政権与党で国家権力を掌握していた自民党である。  自民党はある時は社会党、ある時は公明党(創価学会)と連立を組んで、政権与党の座にしがみつくため、その見返りとして幾多の虐日・破壊政治を進めてきたのである。極左集団とカルト教団の顔色を伺っては、売国に勤しんできた。  従って、「保守派」期待の星とまでいわれた安倍首相でさえ「河野談話」、「村山談話」は後生大事にこれを継承すると断言してきている。  今の民主党政権は、歴代自民党の虐日・破壊政治を継承しているに過ぎない。同じ穴のムジナと言っていい。  日本という本家を牛耳っていたのが兄という自民党であって、本家の相続争いに敗れた結果、弟は民主党なる分家を作ったのであり、自民党と民主党は切っても切れない本家と分家、血縁の兄弟である。  兄という自民党は創価学会というカルト教団と結託して相続権を弟から取り上げていた。この度の選挙で、舎弟の民主党は旧社会党などの虐日・極左と結託して兄貴から相続権を奪い返したのである。  そこには国家の行く末、日本民族の誇りなど欠片も見いだせない。兄弟による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。  主権回復を目指す会は、これを指して<利権分配集団>と規定するのである。 【参照】声明文 『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』(平成21年2月1日)  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html  詰まるところ、民主・自民なる二大政党とは<利権分配集団>の独裁体制でもある。  では、この<利権分配集団>は何によって支えられているのか。それを支える仕掛けが小選挙区制と政党助成金である。  二大政党から離れて国政選挙を戦い、勝つことは不可能な制度が敷かれている。その見返りとして選挙資金の党丸抱え、二千万円にのぼる議員歳費、金額に換算すると三億円に達する議員特権などなどが用意されている。  役職のない議員ですら月額で137万円を超える報酬、加えて新聞図書費が月に100万円・・・。  ↓  http://www.townnews.co.jp/0606/2011/06/03/106671.html  平成6年(1994) 政治改革四法成立(小選挙区比例代表並立制と政党交付金など)  平成8年(1996) 諸党派を集めて民主党の結成  国会議員らが自ら、<利権分配集団>の権益のため法律を制定したのである。当時、この制度を賞賛して旗振りを演じたのが産経新聞であり、評論家の屋山太郎氏であった。  かつて共産党、社会党など極左は日本人民を支配、弾圧しているのが日米反動派と独占大資本だとして、これらの打倒を声高く叫んでいた。ところが今や、日米反動派と独占資本に代わって、民主・自民という<利権分配集団>が日本国家を牛耳り、我々に独裁体制を強いているのである。  <利権分配集団>、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。  この階級集団に属し、この環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う最大の利権集団であり、強固な体制派であると位置づけて良い。  この体制に事を構えるとすれば、それは反体制派と位置づけられる。その覚悟はあるか否か。  「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明(創価学会)を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 【参考】資料 「半世紀にわたり日本を支配し日本の根深い問題を深刻化してきたのは自民党であり大半の責任がある」とウォール・ストリート・ジャーナルは報道しています。 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_245267/?nid=NLM20110603  (2011年 6月 3日 10:18 JST) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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愛国「保守」よ何処へ

愛国「保守」と称される組織に「頑張れ日本!全国行動委員会」と「たちあがれ日本」の大きな組織があり、尖閣諸島や竹島などでは街頭で大勢の動員をかけて領土問題を訴えている。著名人を代表者に据えているところが、両組織に共通しており、動員の最大の武器となっている。 頑張れ日本!全国行動委員会(会長・田母神俊雄、幹事長・水島 総) たちあがれ日本(代表・平沼赳夫、幹事長・園田博之、参議院幹事長代理・中山恭子) この度のKKRが強行したシナ大使館への土地売却に、全く反応を示さなかった事について、両組織の代表は然るべき釈明をしなければならないだろう。 両組織はそれぞれ会則を設け、会費を徴収し、さらに領土問題のデモや集会ではカンパまで行っていると聞く。 今回、KKRの抗議に参加した人たちから、この組織に「抗議行動」を訴えてもあやふやな返事で無視されたと怒りの声が上がっている。「領土問題のデモや集会ではカンパまで行っている」のであれば、これは“鷺”行為ではないかとの声も。 会長ら著名人は舞台で言えば俳優、動員されたデモ参加者らは観客といえる。俳優を含めた舞台制作者は、観客に納得のいく舞台を見せなければならないのは当たり前のこと。 観客らが舞台に納得がいかなければ、「金返せ!」と野次られるのは、これまた当然である。 抗議行動の要請まで受けているのだから、両組織の代表並びに幹事らは「知らなかった」でスルー出来るはずはないと思う。 現実の問題が目の前に提起されたら、日頃の国士ぶりを一変させ、腰を引くのは今に始まったことではないが・・・。 思はざる裏と表の言の葉にほとほと褪(あ)せし夜会の薄衣 ※夜会の薄衣 パーティドレス      KKRの土地売却破棄で、この間の抗議行動を共にした児島謙剛君から論考が寄せられている。 そのタイトルは <愛国「保守」よ何処へ>。 <愛国「保守」よ何処へ> ~組織的抵抗なき戦闘の終結~ 主権回復を目指す会では、計5日間にわたり、KKRが入居する九段合同庁舎→財務省→再び九段合同庁舎と場所を変え、冷たい雨が降りしきる中、真夏の日差しが照りつける中、限られた人数ではあったが、早朝から夕刻まで力の限りの抗議活動を展開した。 しかしながら、力及ばず、最終期限であった5月25日(水)の午前中に、KKRとシナ中共大使館との間で正式な売買契約の締結に至ったことは周知の通りである。 言い表しようのない“虚しさ”の余韻が漂う同日夜、私はこの問題に関する所感を述べた際、ある方から「そのように(保守を一括りにして)総括するのをやめて頂けませんか」との反発を受けた。 「保守」に対する批判の言葉が癇に障ったのだろうか? 定かではないが、いずれにしても、私は事あるごとに「保守」派や「自民党応援団」への批判を繰り返しているので、そういった方々から感情的な反発を受けることには慣れている。理性的な反論でなければ、特に意に介することは無い。 聞くところによれば、その方は、25日の午後、KKR前での抗議活動に参加されたのだという。愛国「保守」を自任する一員として、たとえ1名や2名でも抗議を敢行されたのであれば、それは評価に値する。少なくとも、何もしなかった人たちに比べれば格段に立派だ。 しかし、以下のことには言及せざるを得ない。 日頃から愛国を訴え、「中国の侵略阻止」「尖閣諸島の死守」を声高に叫ぶ著名な「保守」系の団体であれば、たとえ平日でも、その気になれば、300名~400名を動員することはできたはずだ。パイプを持つ国会議員に働きかけて、売却を阻止するために奔走することもできたはずだ。 だが、最後まで、そのような組織的な動きは見られなかった。これでは、「保守が何もしなかった」と言われても仕方あるまい。 これは感情的な好き嫌いの問題ではない。具体的かつ客観的な事実である。 上記の方もまた、この事実を受け止めなければならない。 かくして、日本人が組織的な抵抗を見せることなく、この領土の死守、奪還は完敗で終結を迎えたのである。 絶滅を免れた日本人、殲滅を免れたゲリラを自負する我々に今できることは、“虚しさ”に耐え、この現実を受け入れることに他ならない。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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【KKR続報】恥辱極まる敗北【シナへの領土売却】

目前の領土侵略に目を瞑った保守派の偽善 抵抗せずに奪われた日本領土 平成23年5月25日、正午、国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地1,700坪余りがシナ大使館へ、正式に“売却”された。 KKRが組合法を無視して、震災のどさくさに紛れてシナへ都心の一等地を落札させたのだが、これに対する日本人の、特に日頃から領土の死守、奪還を叫ぶ保守派の抵抗が皆無に等しかった。 年金目減りに汲々とする国家権力(KKR)が金に目が眩んで我が国領土をシナに差し出した。 シナは何の抵抗をも受けず、都心の一等地を手中にした。見事なまでの侵略であり、日本にとって無惨な恥辱極まる敗北であった。 河野談話などと並んで、平成23年5月25日、これは日本の歴史に銘記される恥辱の記念日の一つとなるだろう。 無惨極まる屈辱の現実、つまり虚しさにも繋がるのだが、覚悟を決めて受け入れるばかりである。我々の闘いとは、いかにこの虚しさに耐え得るかに行き着くのだ。 「尖閣諸島死守」「竹島奪還」などなどの愛国用語が、尖閣諸島や竹島に対して死守とか奪還なる抽象を叫び語るのは、ある意味とても簡単で便利な用語である。 我々一国民が尖閣諸島死守、竹島奪還を叫んだとしても、尖閣も竹島も洋上遠く近づくことすら出来ない。死守しようにも、奪還しようにも出来ない。つまり不可能なのである。この現実を直視すれば、愛国保守にとって、これほど便利で簡単な用語もない。 だが今回はどうだろう。シナが手中にした領土は東京のど真ん中である。東シナ海や南シナ海の洋上に浮かぶ孤島ではない。毎日、東京都民が目の前に歩いている領土である。 都心の一等地は洋上遠くの離れ島ではない。幾らでも命を賭けて守り、奪還が出来る目の前の“領土”ではないか。 目前に命を賭ける領土が存在する。まさに愛国保守の出番だった。日頃の死守、奪還を叫ぶ真実性が愛国陣営に問われたのだが・・・。 その真実性を証明する絶好の場に、今回は日頃から領土を守れと叫んでいたこれら保守派の姿が、KKRとそれを監督する財務省前に見い出せなかった。 (↑詳しい解説は画像をクリック) 洋上遠くの離れ島なら、幾らでも人は命をかけて奪還を叫べる。なぜ叫ぶことが出来るか、それは命を賭けようにも現実、目前にないから命の賭けようがない。 しかしながら目前の都心の一等地ならば、人は具体的に己一つの命を賭ける現実に向き合わされる。 そうなのだ。 人は簡単に威勢のいい言葉を乱発して悦に入る。しかし、後日、彼らは口にしたその言葉の証明を求められる。まさに今回は死守、奪還を証明する好機だったが、最高の舞台をボイコットしたのである。 保守派を名乗る組織は目の前で行われたシナの領土侵略に全く抵抗を示さなかった。 ボイコットしたのである。 国会議員、こと領土議連などは、「国民の生命・財産・安全・国家の名誉を守る」ことが使命の筈だが・・・目前の侵略に目を瞑った。 領土の売却を危惧する国民の呼び掛けに、彼ら国会議員はとうとう応じなかった。税金で生計(たつき)を立てていることからして、不作為ともいえる犯罪行為ではないか。 しかしながら、10名そこそこの人々は財務省とKKR前に座り込んだ。また心ある遠方の方々がそれぞれの手段で、領土の切り売りに反対を叫んだ。彼らは国会議員の使命と義務を見事、その代わりに務めたのだ。 領土奪還、死守を日頃叫ぶ保守派の組織は、目の前で行われるシナの領土侵略をただ見守るだけであった。   平成23年5月25日、我が民族はこの日を、恥辱として歴史に銘記しよう。 力及ばずして倒れるは辞さないが、力尽くさずして倒れるを拒否する   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法

 主権回復を目指す会の活動に参加している児島謙剛君が説得力ある論考を述べているので紹介したい。  読後の感想を一首にしたためて見た   易水の壮士を気取るますらをの悪酒に憑(つ)かれし酔ひのかなしさ        ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………       【参考】『史記・刺客列傳』        風 蕭蕭(せうせう)として 易水(えきすゐ) 寒く ,壯士 一たび去りて 復(ま)た還(かへ)らす   <阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法>   「日本賛美論」に酔い痴れる保守派の恍惚  平成23年5月3日  主権回復を目指す会 児島謙剛  「酔い痴れる(よいしれる)」とは、良くできた本質を突く日本語である。 確かに、これだけ「日本賛美のフルコース」を並べ立てられれば、「保守」は嬉々として酔い痴れるであろう。彼らには「痴」の文字こそが相応しい。 4月27日に開かれた「大震災復興支援『正論』講演会」(産経新聞社主催)における櫻井よしこ女史の講演の書き起こしを拝読した。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110427/trd11042723000025-n1.htm (→関連リンク:http://megalodon.jp/2013-0824-1333-26/photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/04/0427seiron/) ここから見て取れるものは、まさしく今般の大震災によって浮き彫りになった「保守」の欺瞞、まやかし、ごまかしに他ならない。 櫻井女史の誤謬として、以下の3点を挙げることができる。 【1.盲目的な日本人賛美】 女史曰く、大震災を通じて見えてきた日本人の姿は、この上なく立派であり、絶望してもおかしくない中で、沈着冷静で、思いやる心を忘れず、美しい助け合いの姿を見せてくれた、とのことである。 果たして、そうであろうか? 被災地で横行した数々の姑息な「火事場泥棒」「コソ泥」、人々の善意に付け込んだ悪質な募金詐欺、自分さえ助かれば後はどうでも良いと言わんばかりの身勝手な買い占め騒動・・・これらの一体どこが「沈着冷静で、思いやる心を忘れず、美しい助け合いの姿」なのだろうか? 人の不幸に付け込む輩は何処の国にも存在する。「火事場泥棒」なる言葉は歴とした日本語ではないのか。日本人が他の外国人に比べて格段に優れているわけではないのだ。 海外メディアがいかに日本を「絶賛」しようともそれは勝手であるが、日本人自身がそれに酔い痴れている場合でないことだけは確かである。 【2.盲目的な自衛隊賛美】 女史曰く、菅首相は自衛隊に「感謝する」と言ったが、それだけでは足りず、さらなる栄誉を与えなければならない、とのことである。 現場の最前線で、自衛隊の人たちが誠実に任務を果たしてくれているというのは、確かにその通りだろう。我々日本国民一人一人が内心で彼らに感謝の心を持つことには何の異論も無い。 しかし、他でもない産経新聞の報道によってもたらされた自衛隊の姿とは、以下のようなものであった。  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032720480012-n1.htm 災害とは、すなわち「戦争」であり、被災地とは、すなわち「戦場」である。 戦場で戦う兵士にとって、遺体の収容とは避けて通れない任務であり、車座で痛みを共有しなければそれを遂行できないほどの脆弱なメンタリティーであれば、我々はそこにプロ集団としての矜持を見出すことができず、「国軍」の称号を与えることなど到底できはしない。 過酷な言い方に聞こえるかもしれないが、遺体の収容に従事した自衛隊員は、プロとして当然の職務を遂行したまでのことであり、それ自体が特別な賞賛に値するわけではない。 … 続きを読む

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