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櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告

「人災」に責任転嫁する知の崩落 放射能被害に沈黙する薬害エイズの櫻井よしこ女史 福島第一原発事故は途轍もない惨禍を露呈しつつ、未だ収束の兆しすら見えないまま時間が経過している。この原発事故は1+1は2、誰もが否定し得ない事実を我々に示している。誰が言っても誰が見ても真実である。思想信条、政治的立場は異なれど1+1は2という真実を、どうしても受け入れることが出来ない「保守派」の何と多いことか。 1+1を2と言えば馬鹿と罵り、誰もが否定し得ない原発事故を指摘すれば「サヨク」と決めつけ、撒き散らされる放射性物質は健康に良いとし、地域社会を破壊させた電力会社を守り抜けと叫ぶ、汚染区域が安全だと帰宅させられる住民のモルモット化・・・、何が起きても責任は全て「人災」に転嫁する知の崩落、夢か現(うつつ)か平成日本。 21日の朝日新聞をはじめとした主要五紙に「意見広告」が掲載された。 広告主は「国家基本問題研究所」(理事長 櫻井よしこ 副理事長 田久保忠衛) http://jinf.jp/wp-content/uploads/2011/10/11.10.%E6%84%8F%E8%A6%8B%E5%BA%83%E5%91%8A.jpg 意見広告の趣旨は「選ぶべき道は脱原発の道ではありません」とある。なぜ明確に推進を主張しないか定かでないが、福島第一事故は「人災」であり、「日本の原発技術は優秀だった」と強調している。事故原因は、人災を引き起こした「管理」にあり、運用する技術は「優秀」だとし、原発の維持(推進)を訴えている。 「技術」と「管理(運用)」は一体であり、不可分の関係である。この二つは分離して発想するものではない。福島第一事故を例にとれば、原発の管理をまともに「運用」できずに、どうしてその「技術が素晴らしい」などと言えようか。論理の乖離も甚だしい。 しかも、「原発の安全性は飛躍的に高まっています」と。それならば、その具体例を示してもらいたい。意見広告の「国家基本問題研究所」に尋ねたいが、再処理施設のある六ヶ所村の現状を真面目に考えたことがあるのだろうか。あそこに、櫻井よしこ女史が自慢する自前の「優秀」な技術があるなら教えて欲しい。 全てをフランスのアレバ社に丸投げしているのではないのか。何らかのトラブル、事故が起きたとしても、日本は強制的な立ち入り検査さえ出来ない。これを一つとっても、「原発の安全性は飛躍的に高まっています」など言えないはずである。 六ヶ所村には我が国の主権が存在しない。フランス領六ヶ所村と言ってもいい。常日頃、愛国を語る保守陣営の「国家基本問題研究所」の方々は、名を連ねて意見広告を出した以上、「保守派」の矜持を持ってこれらの疑念に答えて頂きたい。ましてや、櫻井よしこ女史におかれては薬害エイズ問題で政府の無策・無責任を厳しく追及して、国民の健康を守るために尽力された華々しい実績がある。 レベル7の放射性物質がまき散らされ、成長期の過程にある福島の子供たちが健康を脅かされている。原発維持を訴えるより、この健康問題こそ、薬害エイズで活躍された櫻井よしこ女史が取り組むべき問題ではないのか。 【参考】『阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法』  http://nipponism.net/wordpress/?p=444 「脱原発!愛国デモ行進(10月22日)」ご報告 http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=715(ブログ まき やすとも 政経調査会)から  午後12時30分、渋谷・神宮通り公園にて集会が開催され主催者挨拶連帯声明文、そして決議文朗読に続き、宣伝カーと日の丸先頭にして1時より、40分をかけて渋谷駅周辺をデモ行進した。  沿道の通行人が声援や拍手を送るなど反応は良く、途中からの参加もあり40名程のデモ行進となった。  福島第一原発の放射能漏れに対し、収束の目途も立たぬ状態で、未だ国民の危機感は高い中での脱原発デモ。  日本の現況からすればもっと多くの国民が参加してしかるべきところだろう。  参加者が少なかった原因としては、目的と訴えが明確であったことで、「原発反対ならなんでも良い」、と言ったオマツリ気分の烏合の衆が参加しなかった結果でもあろう。 それはそれで良い事だ。鐘や太鼓を乱打して「原発いらない」を合唱するだけのバカ騒ぎに付き合うつもりはない。  我々のデモ行進は感情的なストレス発散の場ではない。  国家の改革を目指し、新たな日本の建設。  それに伴う明確明瞭なるエネルギー政策を提示した集会・デモ行進である。  ミーハーなオマツリ人間では敷居が高かったであろう。  しかし、じっくりと地に足を付けた運動とはそういったもの。  脱原発と言う街頭運動は今回が初めて。  まずは意識を持った、持つことができる核となるべき少数から声を上げていく。  そこから理論的位置づけを明確にして底辺の拡大を計るのである。  現段階で以下の如き、国家的位置づけを理解できる国民が少数なのは仕方がないことだ。  集会における私(槇 泰智)の挨拶:  原発を抱える自治体では電源三法の補助金によって、健康・福祉施設や体育施設、娯楽場など立派な公共施設が建設され住民はこれらの恩恵を得て、優雅な暮らしを享受できている。 … 続きを読む

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【重要案内】デモ時間の変更

 脱原発!愛国デモ行進  ※行動予定は随時更新 原発利権の粉砕!電源三法の廃止!! 美しい日本の山河を後世に    代替エネルギーの開発に国家の総力を    日時:平成23年10月22日(土)       12:30集合 13:00デモ出発    場所:神宮通り公園  http://gmap.jp/shop-8881.html  1+1は2、これは誰もが否定し得ない、誰が言っても真実である。思想信条、政治的立場が異なれど1+1は2という真実は真実である。  この度の福島第一事故による惨劇は、原発を基軸に推進しようとしたエネルギー政策の欠陥をさらけ出した。原発推進の背景には電源三法に基づく巨大な利権が存在する。再処理技術が未完のまま蓄積される核廃棄物とその対策処理費用、事故に伴う処理費用、これらがコスト参入される原発はどれだけ高価な電力料金か・・・などなど。結果はこの日本列島に途轍もない被害をもたらしている。  原発が、「自然にクリーン」又は「安価な電力料金」などの幻想は木っ端みじんに砕け散った。この真実を我々は思想信条、政治的立場を超え、1+1は2として受け入れなければならない。  今現在を原発の”利便”につかりながら、後世にとてつもない負債を残していく無責任が許されていいだろうか。原発をめぐる立場の相違を越えた深刻な問題であり、誰もが避けて通ってはならない。  先人が我々に残してきたこの日本列島は、原発の”利便”につかる我々だけのものではない。美しい山河を放蕩親父のように食い潰してはならないのである。 主 催:「脱原発 !愛国デモ行進 」実行委員会  ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 ※注意事項 軍服などの服装はご遠慮をお願いします。プラカード類はデモの趣旨に添い、隊旗などはご遠慮下さい。 呼びかけ:西村 修平      槇 泰智      山田 惠久      野村 旗守      藤井 厳喜      増木 重夫      吉田ゆうけい      鈴木 邦男            ※10月17日現在(順不同) 連 絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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【告知】脱原発愛国デモ行進

 脱原発!愛国デモ行進  ※行動予定は随時更新 原発利権の粉砕!電源三法の廃止!! 美しい日本の山河を後世に   代替エネルギーの開発に国家の総力を    日時:平成23年10月22日(土)       13:30集合 14:00デモ出発  12:30集合 13:00デモ出発  ※時間変更しました!    場所:神宮通り公園  http://gmap.jp/shop-8881.html  1+1は2、これは誰もが否定し得ない、誰が言っても真実である。思想信条、政治的立場が異なれど1+1は2という真実は真実である。  この度の福島第一事故による惨劇は、原発を基軸に推進しようとしたエネルギー政策の欠陥をさらけ出した。原発推進の背景には電源三法に基づく巨大な利権が存在する。再処理技術が未完のまま蓄積される核廃棄物とその対策処理費用、事故に伴う処理費用、これらがコスト参入される原発はどれだけ高価な電力料金か・・・などなど。結果はこの日本列島に途轍もない被害をもたらしている。  原発が、「自然にクリーン」又は「安価な電力料金」などの幻想は木っ端みじんに砕け散った。この真実を我々は思想信条、政治的立場を超え、1+1は2として受け入れなければならない。  今現在を原発の”利便”につかりながら、後世にとてつもない負債を残していく無責任が許されていいだろうか。原発をめぐる立場の相違を越えた深刻な問題であり、誰もが避けて通ってはならない。  先人が我々に残してきたこの日本列島は、原発の”利便”につかる我々だけのものではない。美しい山河を放蕩親父のように食い潰してはならないのである。 主 催:「脱原発 !愛国デモ行進 」実行委員会  ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 ※注意事項 軍服などの服装はご遠慮をお願いします。プラカード類はデモの趣旨に添い、隊旗などはご遠慮下さい。 呼びかけ:西村 修平      槇 泰智      山田 惠久      野村 旗守      藤井 厳喜      増木 重夫      吉田ゆうけい      鈴木 邦男            ※10月17日現在(順不同) 連 絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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「死の街」は正しい

鉢呂経産相の見解を支持する 偽善を通り過ぎ、知性の幼児化を進む日本人 大学進学を希望する学生に最も必要なことは、主観を排除した客観的な己の学力を把握することである。己の学力をシビアに評価できなければ、進学校の選定はおろか受験計画すら立てられない。 企業の再建も然りだ。金庫を空ければ借金の証書の山、聞きたくも見たくもない負債を数字として把握する作業は辛い。しかし。この作業をしなければ再建計画が立てられないのである。  ← 福島原発周辺、チェルノブイリ原発事故を上回る危険度“レベル7”高汚染の実態(8月30日文科省発表・放射性セシウムの土壌濃度マップより/クリック拡大) 東日本大震災の復興の足枷がフクシマ第一原発にかかっている。いや日本存立の行方がこの原発事故処理の行方にかかっている。 この行方はひとり我が日本ばかりではなく、世界が固唾をのんで見守っている。 その矢先に新任の鉢呂吉雄経済産業相が、「(原発)周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちという形だった」と述べたことで辞任に追い込まれた。 ↓ 鉢呂経産相の「死のまち」発言 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110910-OYT1T00543.htm http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00622.htm?from=main1 ↓ 「死のまち」発言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」ことがその理由としている。 実際、原発周辺は高濃度の放射性物質に汚染され、地域住民の健康を考えれば到底生活できる環境ではない。 震災直後に1から3号機まで、絶対にあってはならないメルトダウンが始まり、水蒸気爆発と共に高濃度の汚染物質が自然界へ放出された。 全て公にされ、皆が知っていることだ。 その量たるや、セシウムで広島型原爆の168倍との試算を経済産業省原子力安全・保安院が公表している。 ↓ 原爆と比較「コメント困難」=「セシウム168倍」試算で-東電 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700222 さらに、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめている。天文学的数字に達している。 ↓ 海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍-原子力機構が試算・福島第1原発 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090800051  東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。  原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。  その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 (時事ドットコム:2011/09/08-05:50) そうした事実を受けて日本政府は、危険度を最大値のレベル7に設定したのである。 以上から、フクシマ第一原発事故近辺の地域は住民が避難して「死のまち」と化している。この事実は誰もが知っている。だから、鉢呂経産相は実情に即して、これを分かりやすく「死のまち」と言ったまでであろう。 「死のまち」宣言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」とするが、フクシマ第一原発事故近辺の地域が安全といえば、福島県民が「不信」ではなく安心すると言いたいのか。 野田首相が言う「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」というのは、深刻極まるフクシマ第一原発事故の収束なくして、元気な福島を再生出来ないとのことを言っている。 再生しなければならない客観的状況を、否が応でもこれを把握して、この状況に即して対応策並びに再生・復興計画が立案できる。 フクシマ第一原発事故近辺の見たくもない、聞きたくもない、言いたくもない厳しい現状を認識しなければならない。ただ認識するだけではなく、この三「ない」を受け入れなければ、再建(再生)計画など立てようもない。 繰り返すが、大学受験生でありながら分数、整数計算はおろか、漢字の読み書きすら出来ず、学力は小学生並みだが、その自らの力量を屈辱として受け入れることが出来なければ、受験計画など立てようもない。放漫経営の果てに倒産した企業を再建する際も同じ、見たくもない、聞きたくもない、言いたくもないデタラメ経営をしっかりと総括しなければ再建計画など立てようがない。 放射能汚染の被害を受けているのは福島県民ばかりではない。原発事故は日本国民全てに、我々が住むこの日本列島の存在そのものがかかっている。 その現状は残念ながら「死のまち」と化している。その現状を受け入れなければ「死のまち」を再生することは永遠に不可能なのである。 真実を言ったことが、「福島県民の感情を傷つける」など偽善を通り越したまやかし、知の劣化を突き進む日本人の幼児化現象といっていい。 … 続きを読む

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