タグ別アーカイブ: 産経新聞

「死の街」は正しい

鉢呂経産相の見解を支持する 偽善を通り過ぎ、知性の幼児化を進む日本人 大学進学を希望する学生に最も必要なことは、主観を排除した客観的な己の学力を把握することである。己の学力をシビアに評価できなければ、進学校の選定はおろか受験計画すら立てられない。 企業の再建も然りだ。金庫を空ければ借金の証書の山、聞きたくも見たくもない負債を数字として把握する作業は辛い。しかし。この作業をしなければ再建計画が立てられないのである。  ← 福島原発周辺、チェルノブイリ原発事故を上回る危険度“レベル7”高汚染の実態(8月30日文科省発表・放射性セシウムの土壌濃度マップより/クリック拡大) 東日本大震災の復興の足枷がフクシマ第一原発にかかっている。いや日本存立の行方がこの原発事故処理の行方にかかっている。 この行方はひとり我が日本ばかりではなく、世界が固唾をのんで見守っている。 その矢先に新任の鉢呂吉雄経済産業相が、「(原発)周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちという形だった」と述べたことで辞任に追い込まれた。 ↓ 鉢呂経産相の「死のまち」発言 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110910-OYT1T00543.htm http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00622.htm?from=main1 ↓ 「死のまち」発言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」ことがその理由としている。 実際、原発周辺は高濃度の放射性物質に汚染され、地域住民の健康を考えれば到底生活できる環境ではない。 震災直後に1から3号機まで、絶対にあってはならないメルトダウンが始まり、水蒸気爆発と共に高濃度の汚染物質が自然界へ放出された。 全て公にされ、皆が知っていることだ。 その量たるや、セシウムで広島型原爆の168倍との試算を経済産業省原子力安全・保安院が公表している。 ↓ 原爆と比較「コメント困難」=「セシウム168倍」試算で-東電 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700222 さらに、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめている。天文学的数字に達している。 ↓ 海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍-原子力機構が試算・福島第1原発 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090800051  東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。  原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。  その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 (時事ドットコム:2011/09/08-05:50) そうした事実を受けて日本政府は、危険度を最大値のレベル7に設定したのである。 以上から、フクシマ第一原発事故近辺の地域は住民が避難して「死のまち」と化している。この事実は誰もが知っている。だから、鉢呂経産相は実情に即して、これを分かりやすく「死のまち」と言ったまでであろう。 「死のまち」宣言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」とするが、フクシマ第一原発事故近辺の地域が安全といえば、福島県民が「不信」ではなく安心すると言いたいのか。 野田首相が言う「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」というのは、深刻極まるフクシマ第一原発事故の収束なくして、元気な福島を再生出来ないとのことを言っている。 再生しなければならない客観的状況を、否が応でもこれを把握して、この状況に即して対応策並びに再生・復興計画が立案できる。 フクシマ第一原発事故近辺の見たくもない、聞きたくもない、言いたくもない厳しい現状を認識しなければならない。ただ認識するだけではなく、この三「ない」を受け入れなければ、再建(再生)計画など立てようもない。 繰り返すが、大学受験生でありながら分数、整数計算はおろか、漢字の読み書きすら出来ず、学力は小学生並みだが、その自らの力量を屈辱として受け入れることが出来なければ、受験計画など立てようもない。放漫経営の果てに倒産した企業を再建する際も同じ、見たくもない、聞きたくもない、言いたくもないデタラメ経営をしっかりと総括しなければ再建計画など立てようがない。 放射能汚染の被害を受けているのは福島県民ばかりではない。原発事故は日本国民全てに、我々が住むこの日本列島の存在そのものがかかっている。 その現状は残念ながら「死のまち」と化している。その現状を受け入れなければ「死のまち」を再生することは永遠に不可能なのである。 真実を言ったことが、「福島県民の感情を傷つける」など偽善を通り越したまやかし、知の劣化を突き進む日本人の幼児化現象といっていい。 … 続きを読む

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

自民党本部へ抗議・要請

「主権回復記念日」の祝日化に反対! ── 休日増加は勤労・学習意欲の崩壊 ── 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 自民党は26日、サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を「主権回復記念日」にするため、この日を祝日とする法改正案を衆院に提出した。  法案をとりまとめたのが、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調している。 写真:二階俊博(自民党)  その経歴は親シナ・売国の悪行で埋め尽くされている。「社団法人全国旅行業協会」(ANTA)の会長職を永年勤め、祝日法案化を最も喜んでいるに違いない。「保守派」が売国奴と祝日バラマキで結託するおぞましい光景を見たくない  昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復したのである。   しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。つまり、軍事の独立のない形式的な主権の回復でしかなかったのである。  この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。   そして終戦60幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。   従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日を考えるうえでの意義がある。   現状を無視したまま4月28日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。   4月28日は「国恥」記念日こそが相応しく、この「国恥」の日を祝日化しようなど、知性の崩壊を疑うだけだ。底知れぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。   我が国の年間休日は祝日を合わせて119日にも及ぶ。   今我が国は未曾有の大震災で打撃を受け、国家存亡の崖っぷちに立たされているのではないのか。「三K」なる労働を嫌う悪しき民度の低落、こうしたなかで、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人の性根を破壊するだけだ。「保守派」よ、いい加減な無責任は止めよう。これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」は 祝日法案化を直ちに撤回せよ!   ↓ 【参考】 ◆自民党こそがGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策を代行してきた。この民族裏切りを欠片も意識できない体たらく、まさしく保守の雄に相応しい自民党だ。アメリカの下僕として番犬として、占領政策を演じて来て、これからも又占領政策を記念(継続)して行くのである。 ◆「4月28日」は、占領継続記念日または国恥記念日がふさわしい。保守の「主権回復記念日」のまやかしをぶち破れ! ◆「主権回復記念日」の重大な誤り(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-90.html ◆【過去の所業に対する徹底的な自己批判である】(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html (↓ 画像クリック拡大) 休日バラマキの自民党が民主党の「子供手当」を批判する資格などない KKRの土地売却を黙認しながら、祝日法案化を推進する「保守」派議員達のまやかしを糾弾 米軍の下に従属している自衛隊の屈辱に触れ、主権喪失の現状を告発する松本英志氏 … 続きを読む

カテゴリー: お知らせ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

【告知】9月行動予定

9月行動予定  ※行動予定は随時更新します 元副署長・千葉英司裁判 東村山市の闇に光を   日時:8日(木) 口頭弁論開始 14:00から   場所:東京地裁立川支部 自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す   これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。   主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう!   日時:9日(金) 11:30 撤回要請文の手交など   場所:自民党本部前 http://origin.jimin.jp/jimin/jimin/honbu/index.html 法務大臣は粛々として死刑を執行せよ   死刑執行は法務大臣に課せられた使命・義務だ。   出来ない大臣は辞職を!   日時:14日(水) 11:30 要請文の手交などあり   場所:法務省(赤レンガ前)   http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00009.html  ※雨天決行 プラカードの持参歓迎  主権回復を目指す会 連絡(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

カテゴリー: お知らせ | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

自民党の「主権回復記念日」を糾す

主張       4月28日は「国恥記念日」が相応しい 自民党の「主権回復記念日」を糾す 平成23年9月1日   主権回復を目指す会 児島謙剛   民主党代表選、新首相選出の報道によって陰に隠れ、あまり注目されていないが、我々にとって決して看過することのできない話題がある。まずは、以下の記事をご覧頂きたい。 「主権回復記念日」休日に 講和条約発効4月28日 自民、今国会に改正案 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082509100004-n1.htm 自民党は24日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部(GHQ)による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。  改正案は、党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が24日の会合でまとめた。成立すれば、4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、5月4日の休日を「みどりの日」とした平成19年以来、祝日数が16日に増える。  ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成23年度第3次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。  法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が4月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効60周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は2月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校2年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「4月28日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。  議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。 2011年8月25日 産経新聞  結論から先に述べておく。主権回復を目指す会は、「主権回復記念日」なるものを祝日として制定することに断固反対する。 同じ主権回復という名称を用いているので、よく知らない方々には紛らわしく感じられるかも知れないが、我々の主張と「主権回復記念日」の祝日化を進める勢力、いわゆる「保守」派の主張は完全に異なっている。思想的に相容れない関係と言える。 そもそも、4月28日とは、いかなる日か? 昭和27年(1952年)のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻した。だが、同日、日米安保条約も同時に発効した。それによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま、今日に至っている。 もはや隷属の域に達した対米従属は言うに及ばず、ロシアに加え、シナ・朝鮮からも侮られている。真の主権を喪失した我が国が置かれている現在の惨憺たる状況については、周知の通りである。 従って、我が国にとっての4月28日とは、まさしく“屈辱の節目”以外の何ものでもない。このような日を「主権回復記念日」と称し、祝日化して「祝う」など言語道断である。 我々は、ほとんどの人々が気にも留めていない4月28日が持つ意味を、日本国民が真剣に見つめ直す“きっかけ”を設けることに反対しているわけではない。しかし、その場合でも、シナ(中華民国)が21ヶ条要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」と呼んだように、日本版の「国恥記念日」とでも称するのが筋というものであり、民族の気概であろう。 祝日とは文字通り、めでたいから祝うのではないのか? 我が国の“屈辱の節目”の一体どこが「めでたい」のか? 我々は、この「主権回復記念日」の祝日化を企てている「保守」派の知性と見識、良識を大いに疑わざるを得ない。 今年の4月28日、靖國神社境内の靖國会館において、恒例の「主権回復記念日国民集会」なるものが開催され、当会はこれを糾弾する街宣を実施した。この「主権回復記念日国民集会」には、西田昌司氏や、南朝鮮の鬱陵島訪問計画で話題となった稲田朋美氏といった自民党の国会議員が名を連ねている。ご存知の通り、「保守」派から熱烈な支持を受けている両氏である。 私は、西田昌司議員のビデオレターの動画を拝見したことがあるが、よくよく聞いてみると、氏は「自分たちで自分たちの国を守る、この主権国家として当たり前のことが出来ていない」「米国による占領の延長線上でしか日本の主権(安全)が守られていない」「本当に日本の主権が回復されているのだろうか?(=回復していないのではないか?)」といった主張を展開されている。 この認識自体は正しい。では、なぜ西田議員は4月28日を祝日にして「祝おう」などというトンチンカンな動きに同調されてしまっているのか。返す返す、残念でならない。正しい問題意識を持っていながら、誤った行動に平然と与することは、日本国民に対する二重の裏切り行為である。ここに愛国を語る「保守」の限界が露呈しているのだ。 改めて、上記の記事に着目しておきたい。 >今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 >法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 4月28日という日本国民にとって切実な節目の日を、祝日化という“ニンジン”に掏り替えて、己の政局、党利党略に利用するなど卑劣極まりなく、「保守」自民党の醜悪さを示して余りあると言える。主権回復を目指す会は、このような「保守」の欺瞞、ごまかし、まやかしに対する追及の手を決して緩めない。 時折、愛国陣営からの「一致団結して共闘すべきではないか」といった意見を耳にする。ことさら「保守」派と距離を置く我々を見て、どうして?と思われているのかも知れない。 我々は、何も子供じみた好き嫌いの“感情”で政治・思想運動をしているわけではない。「保守」を標榜する団体の具体的な言動に“道理”が伴っていないから、一線を画さざるを得ないのだ。己の言動に筋を通そうと思えば、理念無き安易な共闘など出来るはずがない。この「主権回復記念日」に対する姿勢は、その最たる事例である。 主権回復を目指す会と「愛国保守」陣営との共闘を願う方々には、「主権回復記念日」の問題を契機として、我々と「保守」派の主張のどちらに道理があるのか、感情を排し、冷静に判断して頂きたい。 主権回復の問題は愛国と民族独立の真偽を問う試金石であり、主権回復を目指す会は、「保守」自民党の「主権回復記念日」の祝日化には断固反対の立場である。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

出来損ないの“産経抄”

被爆者の神経を逆なでする「産経抄」 「産経抄」ではなく最低抄だ 産経新聞の8月19日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm 【産経抄】8月19日  米アリゾナ州にある大渓谷グランド・キャニオンには、転落防止の柵がない。民主党の小沢一郎元代表はかつて著書のなかで、この事実を例にとり、個人に自立を促す「日本改造計画」を唱えたものだ。ただし日本では、事件や事故が起こってから、初めて柵の有無がわかる場合が多いのではないか。  ▼数カ月前に焼き肉チェーン店で、ユッケを食べた客が次々に食中毒を起こし死者も出た事件では、実はユッケの材料が、加熱用の牛肉だった。そもそも、厚生労働省の衛生基準に基づく「生食用」の牛肉が、市場にほとんど出回っていない事実を、どれだけの人が知っていただろう。  ▼浜松市の天竜川で起きた、川下り船の転覆事故では、乗客が救命胴衣を着けていたかどうかが焦点となった。法律では、12歳未満の乗客に着用を義務づけている。運航会社によれば、大人の安全対策として、救命クッションを備えていた。  ▼ところがその後、「暑いので置いておいていい」と、乗船前に船頭が子供に説明していたことも、明らかになった。あったはずの柵が、引き抜かれていたわけだ。運航会社の責任は、厳しく問われるべきだろう。  ▼柵について論議が必要な危険な場所は、われわれの身の回りにもたくさんある。たとえば、小学生が猛スピードの自転車で駆け抜ける歩道もそのひとつだ。歩行者に対して加害者になりうる彼らだが、転倒して大けがを負う可能性だってある。  ▼それなのに、道路交通法で努力義務として規定されている、ヘルメットをかぶった姿をほとんど見かけたことがない。放射能がわが子の健康に及ぼす危険性について、心配するお母さんがあれだけ多いというのに、不思議でしかたがない。 回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑(ないがし)ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。 つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。 ところがどうしたことか、歩道を自転車で駆け抜ける子供らに触れ、道交法の努力義務に関わる危険性を指摘し、最後のまとめにしている。 産経抄は“落ち”にしようとしたのかも知れないが、落ちどころか、なぜ?という違和感しか残らない。 福島第一事故で福島県内の子供の尿からセシウムや放射性ヨウ素が検出されている。政府と東電の無為無策、情報隠蔽で本来絶対あってはならない住民と成長期の子供達の多くが、無防備なまま長期間に亘って被爆した。母親たちが抱く不安は計り知れない。 ↓ 甲状腺被爆、子どもの45% (朝日新聞8月18日) 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある ↓以下参照 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108170394.html 上記の報道は朝日新聞ばかりではなく、他のメディアも多数が報道した。よもや、「産経抄」が政府の原子力災害対策本部が公表した被爆データを知らぬわけではあるまい。 絶対安全で、絶対に起こらないのが原発事故だった。その事故による被爆は「自己責任」でも何でもない。「産経抄」は一方的に被爆した子供とその母親たちに、何の責任があると言いたいのか。原発推進に立つサンケイ新聞による、18日の「甲状腺被爆、子どもの45%」(朝日新聞8月18日)に対する当てこすりだったのか。 自転車の歩道通行と子どもの被爆を「自己責任」だと一括りするとは、開いた口がふさがらない。出来そこないの当てこすりは質が悪すぎる。 「産経抄」に忠告する!転落防止の柵を能書きするよりも、己が「最低抄」に転落しないような「策」こそ真剣に考えるべきだろう。 停電を煽る喧噪が鳴りを潜めてしまった感のある八月だが、日本に止めを刺しているのが電力不足ではなく実は円高だ。政治家の無策のまま、日本の先行きが全く見えない。 そうしたなか、季節だけは正確に時間を刻み、秋へと歩みを進めている。ふと気づくと、花屋の店頭にはいつの間にか秋の草花が飾られて、九月の準備に余念がない。 力欠く暑さを衝いて店頭に秋の華やぎ先取るコスモス 下記は『國民新聞』に掲載された野村旗守氏(ジャーナリスト)の一文です。原発という利権が単に巨大なばかりではなく、極めて精緻に完成された共同体であることに光をあてた必読文であります。  原発とは完成された巨大な利権共同体 事故で明らかになった一蓮托生の村社会 野村旗守(ジャーナリスト)『國民新聞』第19166号    ※見出し、小見出し共に主権回復を目指す会事務局による   【老後の世話まで焼く原発村】  北は北海道から南は沖縄まで、日本には地域ごとに10社の電力会社があって、それぞれが担当地域ごとに電力の独占供給をおこなっている。すなわち、利用者である我々日本国民には、電力会社を選ぶ権利がない。これが電力会社にとってまず最大の利権である。発電と送電を地域内一社が独占しているので、技術競合も価格競争も起きない。  この地域独占の旨みを保持するため、電力各社は監督官庁である経済産業省の顔色をうかがう。したがって、天下りを大量に受け入れる。本社のみならず、必要性もよくわからない関連団体や研究機関などをたくさん作って、役人たちの再就職先の世話を焼いていた。わが国には「原子力○○」と名のついた公益法人の類がゴマンとある。まさにエネルギー行政と電力業界は一蓮托生の関係であり、経産省の前身である旧通産省が「これからは原発だ!」と号令をかければ、業界側はNOとは言いにくい雰囲気があったのだ。そして逆もまた真なり。原子力の安全性を担保する立場の経産省は電力各社とべったり癒着して各社原発の事故隠しに奔走する。何しろ、原発施設の安全点検をおこなう使命の原子力安全保安院は経産省のビルに入って、おんぶに抱っこで老後の世話まで焼いてもらっていた。  電力各社はまた、新聞・テレビは言うに及ばず、ラジオ・雑誌・ネットメディアの有力広告主でもある。だからマスコミは原子力の危険性を報じない。この事実は現在広く知られるようになったが、それも福島原発の事故があったからこそである。 【隠蔽・懐柔工作に専念するマスコミと御用学者】  わが国の原発を「夢の新技術」と最初に煽ったのは読売新聞だった。当時の社長・正力松太郎はその後衆議院議員となり、初代原子力委員会委員長、科学技術庁長官を歴任する。以降も、原発業界のメディア工作は連綿と続き、今回の事故が起こるまでは、原発の危険性を告発する類の調査報道が陽の目を見ることはほとんどなかった。同時に業界が進めたのが、原子力やエネルギーの専門家たちに対する懐柔工作だった。有名大学等の原子力研究機関には、ほぼ例外なく、研究費の名目で電力各社から億単位の“原発マネー”が渡っていた。専門家を称する研究者のほとんどは、原発の危険性を知りつつ口をつぐんできたというわけだ。  電力会社は原子力産業に年間約2兆円もの資金を注ぎ込み、国も同様に約4500億円の予算をつけている。約2・5兆円の巨大市場である。原発の建設から廃炉にいたるまでには100年間の時間を要し、そこにさまざまな人間関係や業者、関連企業などのが入り込む。まず用地の選定。当然のことながら地元選出の政治家が動く。そして年の買収と造成。ここではゼネコンが動く。原発を1基つくるのには3000億~5000億円が必要と言われ、そこに使用される部品類は数万点。当然のことながら各種メーカーが総動員される。ウラン遠慮の調達には商社が介在し、その他、輸送業者、警備会社、研究団体など、500以上の企業や機関が原発に関わる。 … 続きを読む

カテゴリー: つれづれ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。
10 / 12« 先頭...89101112