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「原発原理主義」を煽る産経新聞

日本列島を原発で食いつぶすな! 原発を巡る議論を概観して思うこと、腑に落ちないことは反・推進双方に幾つかあるが、推進を唱える側に、反原発派から提起された問題にしっかりと向き合う姿勢がなさすぎる。 ←左写真:2008年4月12日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場前で、核燃再処理に抗議する日仏デモ隊(クリック拡大) 数学の公式も同じであるが、複雑な物事も突き詰めていけば極めてシンプルな論理で説明できる。 推進派に突き付ける問いが 電力の確保に原発が必至ならば、推進派は首都圏のお台場や新宿中央公園に設置すればいい。瀬戸内海の淡路島か小豆島になぜ設置しない。 これらは反原発派が以前から、推進派に突き付けてきた極めてシンプルな問いだが、スルーされて来ている。保守派は、この問いに「あれは左翼」の一括りで、頬被りして来ているが、論争において明らかな敗北である。厭なことは「左翼」で片づける精神的勝利方法、阿Q精神の真骨頂である。 さらに原子力発電所から出る放射性廃棄物だが、廃棄物の最終的な処分対策・技術は未だ完全に確立してはおらず、日本では六ヶ所村に“放置”されたまま、二万年以上にわたって、この猛毒を後世に遺産として残していくのである。   →右写真:六ヶ所村    (猛毒の放射性廃棄物を恐る恐る運び込む作業員たち) 東西に狭く、人口に比して陸地面積の少ない日本列島を核廃棄物に汚させていいのか。今現在を、電気の恩恵に与るだけ与り、「後は野となれ山となれ」でいいのか。先人が築き上げてきたこの日本列島を、放蕩息子のように原発で食いつぶしていいのか。 原発推進の保守派は、「低放射能健康説」のような姑息な詭弁を弄するのではなく、反原発の素朴な問いに真摯に向き合うべきである。事実から目を背け続ければ、「原発原理主義」に陥ってしまう。 因みに、縄文時代の草創期が約一万五千年 から一万二千年前、放射性廃棄物の減衰期間二万数千年。 【参考】産経新聞(7月9日) 日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ http://sankei.jp.msn.com/life/news/110708/trd11070822020015-n1.htm 閣内不一致 経産相は再稼働に筋通せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110709/plc11070903020003-n1.htm 産経は原発推進派として、今夏、電力不足で国民生活が危機的状況に陥るとして煽っていたが、電力不足は節電や、何よりも休止施設の稼働でほぼ解消している。 夏場でさえ乗り越えられるのに、冬場の「電力不足」を煽るに至っては、もはや強請り、たかりの恫喝と言っていい。産経新聞は「産業空洞化加速の恐れ」よりも、保守派メディアとして己の空洞化こそ危惧すべきだろう。  ←左:産経新聞本社(一面のガラス張りはクーラー代が馬鹿にならないだろう) ストレステストは、欧州連合(EU)が福島の事故を深刻に受け、加盟国の原発を対象に、重要項目を挙げて種種の機能を検査する緊急テストのことをいう。 我が国はどうか。福島の事故は事故の検証・対策はおろか、収束の見通しさえ立っていない。他の五十の原発においても然りである。 菅政権の手続き上の問題や失策は大いに批判を浴びるべきだろうが、ストレステストは国家存続の上で実施しなければならない重要事項である。 主権回復を目指す会の活動に参加されている松本英志さんから、産経新聞(7月9日)の原発推進記事に批判投稿が寄せられたので紹介する。 サンケイの「始めに原発ありき」論法を糾す! 投稿 松本英志   サンケイの論調とは、「始めに原発ありき」というお定まりのお仕着せ論法の繰り返しでしかない。その低レベルな子供騙しの論調にはあきれ返るばか りである。 相も変わらず「資源のない日本は国策として原子力に頼り」とくる。 燃料のウランを100%輸入に頼っている日本の原発が、どうして「資源のない日本の電力・エネルギー問題の打開策」となり得るのか? なる訳があるまい。こんなことは小学生でもわかることである。 要するに、燃料を輸入に頼っているという点で、原発は火力発電(石炭、石油、LNG)と全く同じなのであり、何ら火力発電に代わる「電力・エネルギー資源の自給問題」の解決策にはなりようがない! その上で、これまた相も変わらず「電力=原発」などという使い古された似非論法を性懲りも無く展開している。 原発など発電の一方式にすぎず、「電力=原発」でないことなど常識で考えればわかることである。さらには「火力・水力発電を半数近くも止めて意図的に電力不足を作り出し、それを強引に原発に置き換えてきた」ことなど、もはや周知となりつつある。 要するに、当初から「火力・水力だけでは電力を賄えないから原発が必要」になったのではなく、「原発を推進するために、わざと火力・水力を半分も止めてきた」というのが日本の原発政策の実態である。 その実態を隠して「原発がなくなれば電力が不足する」と、似非プロパガンダで国民を騙し続けてきたに過ぎない。 原発の総コストは莫大な額に上る。そして、その莫大な総コストは「総括原価方式」によって全てが電気料金に反映されるから、原発の電気料金が安かろうはずがない。よって、まともに原価計算をすれば原発の電気料金は火力・水力よりも倍近くも高いというのが実態である。これをイカサマな計算方式を採用することによって、「原発の電気料金は火力・水力よりも安い」と国民を騙し続けてきたのだから、まさに「国策詐欺」である。 すなわち、日本の原発政策というのは、ほとんど全てが嘘で国民を騙して推進してきたもの、と断じて全く差し支えの無いシロモノなのである。 また、「電力=原発」などという似非論法を土台にして、 … 続きを読む

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さらけ出す<利権分配集団>の正体

一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」  大阪維新の会(代表=橋下徹知事)は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団(公明、自民、民主)を排除、条例案を可決した。  とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。  公明、自民、民主の妨害を排除し、3日に「君が代起立条例」、4日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党(創価学会)の暴力的行為を写真入りで報道しているが(※画像)、<利権分配集団>の正体を見せつけてくれた。  大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。  特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。  「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。  この府議会を構成するのが、大阪維新の会57人に対して  ▽公明21人  ▽自民13人  ▽民主・無所属ネット11人  ▽共産4人▽みんなの党1人▽無所属2人【毎日新聞 2011年5月3日】 ●【大阪維新の会提案、定数削減可決】 http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo ↓ 大阪府議会で4日未明、大阪維新の会(代表=橋下徹知事)が提案した議員定数を109から88に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が3日までの5月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった> 2011年6月4日11時29分 ●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm ↓  地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪府知事)が提案した全国初の「君が代起立条例」が、3日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。  公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。  採決では、維新(議長を除き56人)のほか、みんなの党(1人)と無所属クラブ(2人)が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計48人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の1人は退席した。  条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。  「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、<利権分配集団>のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。  <利権分配集団>とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。  「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明(創価学会)を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。  そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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自民党と民主党は血縁の兄弟

自民・公明(創価学会)復活を待望する思想の堕落  「保守派」は大震災の復興や原発事故処理を含めて、諸悪の根元を民主党にあるかの如く躍起となっているが、今少し冷静にことの経緯を見る必要がある。  櫻井よしこ女史は未曾有の国難において、「家庭や社会でしっかりとした歴史教育をやっていく必要がある」(全国縦断「正論」洲本講演会 6月2日)と強調された。  櫻井女史がここで言う是正の「必要がある」歴史偏向とは、言うまでもなく「河野談話」、「村山談話」、教科書の近隣諸国条項などを指す。他にも南京大虐殺や慰安婦強制連行などあげたら切りはないが。  全てが国家破壊の政治であり、虐日歴史教育だ。この政治、歴史教育を推進させてきたのは共産党、社会党、公明党だろうか。  そうではない。一貫して政権与党で国家権力を掌握していた自民党である。  自民党はある時は社会党、ある時は公明党(創価学会)と連立を組んで、政権与党の座にしがみつくため、その見返りとして幾多の虐日・破壊政治を進めてきたのである。極左集団とカルト教団の顔色を伺っては、売国に勤しんできた。  従って、「保守派」期待の星とまでいわれた安倍首相でさえ「河野談話」、「村山談話」は後生大事にこれを継承すると断言してきている。  今の民主党政権は、歴代自民党の虐日・破壊政治を継承しているに過ぎない。同じ穴のムジナと言っていい。  日本という本家を牛耳っていたのが兄という自民党であって、本家の相続争いに敗れた結果、弟は民主党なる分家を作ったのであり、自民党と民主党は切っても切れない本家と分家、血縁の兄弟である。  兄という自民党は創価学会というカルト教団と結託して相続権を弟から取り上げていた。この度の選挙で、舎弟の民主党は旧社会党などの虐日・極左と結託して兄貴から相続権を奪い返したのである。  そこには国家の行く末、日本民族の誇りなど欠片も見いだせない。兄弟による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。  主権回復を目指す会は、これを指して<利権分配集団>と規定するのである。 【参照】声明文 『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』(平成21年2月1日)  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html  詰まるところ、民主・自民なる二大政党とは<利権分配集団>の独裁体制でもある。  では、この<利権分配集団>は何によって支えられているのか。それを支える仕掛けが小選挙区制と政党助成金である。  二大政党から離れて国政選挙を戦い、勝つことは不可能な制度が敷かれている。その見返りとして選挙資金の党丸抱え、二千万円にのぼる議員歳費、金額に換算すると三億円に達する議員特権などなどが用意されている。  役職のない議員ですら月額で137万円を超える報酬、加えて新聞図書費が月に100万円・・・。  ↓  http://www.townnews.co.jp/0606/2011/06/03/106671.html  平成6年(1994) 政治改革四法成立(小選挙区比例代表並立制と政党交付金など)  平成8年(1996) 諸党派を集めて民主党の結成  国会議員らが自ら、<利権分配集団>の権益のため法律を制定したのである。当時、この制度を賞賛して旗振りを演じたのが産経新聞であり、評論家の屋山太郎氏であった。  かつて共産党、社会党など極左は日本人民を支配、弾圧しているのが日米反動派と独占大資本だとして、これらの打倒を声高く叫んでいた。ところが今や、日米反動派と独占資本に代わって、民主・自民という<利権分配集団>が日本国家を牛耳り、我々に独裁体制を強いているのである。  <利権分配集団>、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。  この階級集団に属し、この環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う最大の利権集団であり、強固な体制派であると位置づけて良い。  この体制に事を構えるとすれば、それは反体制派と位置づけられる。その覚悟はあるか否か。  「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明(創価学会)を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 【参考】資料 「半世紀にわたり日本を支配し日本の根深い問題を深刻化してきたのは自民党であり大半の責任がある」とウォール・ストリート・ジャーナルは報道しています。 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_245267/?nid=NLM20110603  (2011年 6月 3日 10:18 JST) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法

 主権回復を目指す会の活動に参加している児島謙剛君が説得力ある論考を述べているので紹介したい。  読後の感想を一首にしたためて見た   易水の壮士を気取るますらをの悪酒に憑(つ)かれし酔ひのかなしさ        ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………       【参考】『史記・刺客列傳』        風 蕭蕭(せうせう)として 易水(えきすゐ) 寒く ,壯士 一たび去りて 復(ま)た還(かへ)らす   <阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法>   「日本賛美論」に酔い痴れる保守派の恍惚  平成23年5月3日  主権回復を目指す会 児島謙剛  「酔い痴れる(よいしれる)」とは、良くできた本質を突く日本語である。 確かに、これだけ「日本賛美のフルコース」を並べ立てられれば、「保守」は嬉々として酔い痴れるであろう。彼らには「痴」の文字こそが相応しい。 4月27日に開かれた「大震災復興支援『正論』講演会」(産経新聞社主催)における櫻井よしこ女史の講演の書き起こしを拝読した。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110427/trd11042723000025-n1.htm (→関連リンク:http://megalodon.jp/2013-0824-1333-26/photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/04/0427seiron/) ここから見て取れるものは、まさしく今般の大震災によって浮き彫りになった「保守」の欺瞞、まやかし、ごまかしに他ならない。 櫻井女史の誤謬として、以下の3点を挙げることができる。 【1.盲目的な日本人賛美】 女史曰く、大震災を通じて見えてきた日本人の姿は、この上なく立派であり、絶望してもおかしくない中で、沈着冷静で、思いやる心を忘れず、美しい助け合いの姿を見せてくれた、とのことである。 果たして、そうであろうか? 被災地で横行した数々の姑息な「火事場泥棒」「コソ泥」、人々の善意に付け込んだ悪質な募金詐欺、自分さえ助かれば後はどうでも良いと言わんばかりの身勝手な買い占め騒動・・・これらの一体どこが「沈着冷静で、思いやる心を忘れず、美しい助け合いの姿」なのだろうか? 人の不幸に付け込む輩は何処の国にも存在する。「火事場泥棒」なる言葉は歴とした日本語ではないのか。日本人が他の外国人に比べて格段に優れているわけではないのだ。 海外メディアがいかに日本を「絶賛」しようともそれは勝手であるが、日本人自身がそれに酔い痴れている場合でないことだけは確かである。 【2.盲目的な自衛隊賛美】 女史曰く、菅首相は自衛隊に「感謝する」と言ったが、それだけでは足りず、さらなる栄誉を与えなければならない、とのことである。 現場の最前線で、自衛隊の人たちが誠実に任務を果たしてくれているというのは、確かにその通りだろう。我々日本国民一人一人が内心で彼らに感謝の心を持つことには何の異論も無い。 しかし、他でもない産経新聞の報道によってもたらされた自衛隊の姿とは、以下のようなものであった。  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032720480012-n1.htm 災害とは、すなわち「戦争」であり、被災地とは、すなわち「戦場」である。 戦場で戦う兵士にとって、遺体の収容とは避けて通れない任務であり、車座で痛みを共有しなければそれを遂行できないほどの脆弱なメンタリティーであれば、我々はそこにプロ集団としての矜持を見出すことができず、「国軍」の称号を与えることなど到底できはしない。 過酷な言い方に聞こえるかもしれないが、遺体の収容に従事した自衛隊員は、プロとして当然の職務を遂行したまでのことであり、それ自体が特別な賞賛に値するわけではない。 … 続きを読む

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何故?促される「猛省」

<忘れるな!玉音放送「耐え難きを耐え 忍び難きを忍び』>に対し、下記のコメントが寄せられた。このコメントは「百人の会」の増木重夫さんから、小生宛に転送されて来た。 以下コメント 西村っ修平氏へ(まま)  いつも自民党と産経を屁理屈をこねて槍玉に挙げている西村修平氏の論説には、異議あり、不快に思う者がいることを知ってほしい。その論拠展開の時間が惜しいし、生産的ではないのであえてやらない。  今は中学校教科書採択時期が切迫していて、反日・自虐・日本断罪史観にあふれた、折角の教育基本法をあざけるような教科書が検定を通過してしまっている現実と戦っている最中である。  特に、産経を貶めるのに躍起になっているようだが、産経が勢いを失い朝日、毎日が勢力を増すようなことを望んでいるのか。西村氏の猛省を促したい。                                        田村元男 よって、田村元男さんへお答えする。 >屁理屈をこねて 屁理屈とは論理に整合性を欠くことであるが、西村修平のどこが欠けているか具体的に指示されたい。 >異議あり どんな異議か論理的に展開されたい >不快に思う 突かれると痛いから、論理的に反論できないから不快なのでは >あえてやらない 情けない、腑抜けではないか。西村修平は逃げも隠れもしない。「やらない」のではなく、出来ないと言えばいい。 田村さん、批判された位でびびって敵とどうして戦えるんだ!これを世間では腑抜けという。 小生はこれまで産経新聞のトンデモ記事には、本社に乗り込んでの抗議街宣を何回もやっている。産経批判は今に始まったことではない。そして、それ以上に朝日、毎日新聞へ乗り込み抗議している。 産経にまともな記事を書け!と叱咤している。この私が何で!産経を「貶め」ているんだ。「貶め」られているのなら、問題は西村修平ではなく、産経新聞だろう、明後日を言うモンじゃない。 あなたが産経に対して、「西村からガタガタ文句を言われるような記事を書くな」とどやしてやればいい、それが筋だろう。産経新聞にそれほど愛着があるなら、態度で産経に忠誠を示すべきだ。 この西村修平は教科書問題で言えば、十年以上前に朝日本社のロビーに二回座り込み抗議をして、築地署に強制排除されている。そうした抗議で朝日は一時、反扶桑社キャンペーンを中断した。あんた以上に、この西村修平が産経に“愛着”を示しているんだ。 その直後、女性国際戦犯法廷の件で神奈川県警に逮捕(平成13年11月14日)され、朝日への座り込みが中断してしまった。僕の後を継いで誰かが、朝日本社への抗議を継続していればと、今でも残念に思っている。 そん時、保守の誰が、扶桑社版の教科書を攻撃する朝日に乗り込んで抗議した。 田村元男さんよ、あんたそん時、何をしていました。 教科書採択で、西村修平にガタガタ文句の言える奴は、あの時、朝日本社に乗り込んで座り込みした連中だけだ。もう一度言う、あんたそん時、何をしていましたか? 批判・相互批判は論理と論理の対峙である。 論争とは事実を挙げて道理を説くことである。双方が主張する意見並びに理念を闘わせることによって、お互いがそれぞれ鍛え上げられていく。従って論争に好き嫌いの感情論を持ち込んだり、ましてや実体のないレッテルなどをはりつけるものではない。 「事実を挙げて道理を説く」、この作法に従えば、いくら口角泡を飛ばしても感情の対立など生じないし、論争は競技終了のスポーツのように、爽やかさは残るが後味の悪さなど残らない。 あなたが「猛省を促したい」なら、直に論争をして、西村修平の言い分を木っ端みじんに粉砕すればいい。公の場で西村修平の主張を論理的に破綻させればいい。西村修平は何時でも、何処でもその論争に応ずる。 西村修平(090-2756-8794) 因みに下記は増木重夫さんの紹介文。彼とは、あるところではことごとく対立ばかりしているが、今回は何故か同調を示してくれた。 <忘れるな!玉音放送「耐え難きを耐え 忍び難きを忍び』>によせて。 今回の菅発言に関しては西村氏と全く同感で、「生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。 首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてください」と広く訴えるべきだった。 原発停止と生活切り下げはペアでないとおかしい。 原発は停止し生活は今のまま。このような夢のような世界があるようにも聞こえる 菅の今回の発言。ペテンと紙一重ではないか。 昔、梶山静六と言う政治家がいた。戦時の梶山である。日本は首相制で大統領制ではない。 … 続きを読む

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