タグ別アーカイブ: 短歌

「東京裁判史観からの脱却」を言いつつ親米を謳（うた）う継ぎはぎ 投稿 　　　　　戦後保守こそ国賊 －東京裁判史観を利用してきた事実に目をつぶるな－ こだまともはる　　 　　 　保守派は常套句として、「日本人は戦勝国の東京裁判史観に洗脳されてきた」という。私は父にそう叩き込まれ、そうして育ってきたし、そのことについて疑問を持たずにきたが、最近になって、おかしいのではないかと思うようになってきた。 　東京裁判は白人種による日本への「リンチ」であり、ソ連という「強盗国家」が日本を裁く検事側に回っている時点で、茶番であることは確認するまでもない。筆者の中で、東京裁判に対する答えは出ているのだが、疑問なのは、本当に保守派が言うように、今の日本人がこの裁判の歴史観に洗脳され続けているのかということにある。 　　← 広島への原爆投下（昭和２０年８月６日） 　　　　　 アメリカの戦争犯罪に時効はない 　筆者の見るところ、実際のところ日本人は、この裁判を巧みに利用してきた。「日本は狂気の犯罪国家である」という東京裁判のメッセージを、国民自身そう信じ込むことが、戦後体制の維持にとって都合がよかったからだ。日本はアメリカに「マインドコントロールされた」のではなく、「セルフマインドコントロールしてきた」が正しい。そのことを忘れてはいけない。つまり、戦後体制はアメリカだけに強制されたのではなく、日本人自身が選び取った道であるということを。 　　　右写真：勝ち誇ったポーズをとりながら厚木空港に 　　　　　降り立つマッカーサー（昭和２０年８月３０日） 　　　　　「保守」はこの屈辱を忘れたのか！→ 　東京裁判があるおかげで、日本は「犯罪国家」だから、「アメリカ様の監視つきのままでいなくちゃ悪い子になってしまう」と振舞うことができた。だから、自主防衛は検討せず、「日本の米軍駐留は絶対に死守しなくてはならない」というわけだ。その為に、「日米構造協議」(八九～九〇)では、アメリカの「公共投資をやれ」、「土地税制を改正しろ」、「大店法は緩和しろ」といった要求をのみ続けてきた。また、これ以後、提出されるアメリカからの「年次改革要望書」(九三～)にもただ黙って従い続けてきた。「年次改革要望書」はほとんどの新聞社が報道しないので、多くの日本人が知らないが、事実上の「第二次日本占領政策」である。これに手を貸してきたのが、親米保守という名の売国奴であった。 　そのくせ、親米保守派は、「東京裁判史観からの脱却」とぬけぬけという。ということは、今までの日本人の「擬態」をやめるということになるのである。東京裁判があるおかげで、「わが国は、犯罪者国家だから、アメリカ様の言うことには何でも従います」ということができた。東京裁判あってこその、親米であり、戦後保守の利益であった。それを本気で捨てよと教えているのか。本来なら、東京裁判史観を捨てろというのは、アメリカ依存をやめろということだ。随分と人をバカにした話で、東京裁判での大川周明ではないが、「茶番」を見せられているようなものである。 　坂口安吾は『続堕落論』(一九四六)で、「泣いて終戦の詔勅を受けよ」と教える人間に向けて、「嘘をつけ！嘘をつけ！」と吐き捨てた。本当は、国民は「泣く」どころか、「戦争をやめたくて仕方がなかったのではないか」といいこれは「歴史的大欺瞞」であると記している。安吾にならっていうなら、東京裁判史観に洗脳されてきたという言い方そのものが、戦後の日本人の振る舞い(セルフマインドコントロール)を免罪した、「歴史的大欺瞞」であり、かかる表現は筆者にとって到底是認できないものなのである。　   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！

「主権回復を目指す会」発足五年を回顧する   主権回復を目指す会が今年六月で五年目を迎えた。一つの節目と言うことで、先日、酒井信彦先生（元東大教授）、栗原宏文先生（元愛媛大教授）、古賀俊昭都議ら顧問をお招きし、会立ち上げ時の発起人や活動に関わっている方々と共にささやかな懇親会を開催した。 　　← 神保町で行われた５周年懇親会 　　　　　（左から栗原、酒井両先生） 会の発足をたどれば、２０数年前に酒井先生が立ち上げていた「自由チベット協議会」の活動にその原点があった。酒井先生は、当時から「今日のチベットは明日の日本」と言う主旨で活動を一貫してきており、十数人に満たない人員で、デモ行進やシナ大使館への抗議を闘っていた。時流を追っかける一つ覚えの「フリーチベット」とはかなり趣はちがう。何が異なるのか、一貫するのはチベット独立とシナ人の侵略主義糾弾である。 シナに侵略されたチベットの酸鼻極まる惨状を取り上げ、「今日のチベットは明日の日本」だとして、日本人へ警鐘を乱打して来ている。「自由チベット協議会」の活動は、弾圧に怯まず抵抗するチベット人への共感にあるのは言うまでもないが、チベット人が「可哀想」などの単純な人道主義ではない。シナ人の侵略に、日本人は立ち上がれ！、シナと闘うチベット人の精神に学べ！の檄を飛ばし続けてきたのだ。 ▼画像クリック拡大（ほぼ実物大）　 当時のチラシ、会場には小林よしのり氏も応援に駆け付け、この模様を『新ゴーマニズム宣言 (9) 』第１１０章「見て見ぬふりされてるチベットでの民族浄化」(小学館文庫)で取り上げている。 主権回復を目指す会の運動理念は、このシナ人の侵略と闘うことであり、シナ人の侵略から我が領土を保守することに運動の核を明確に据えている。抽象的な「国体」とか「伝統」の保守を叫ぶ「保守派」とは異なる。 そもそも当会発足の動機は、内弁慶を決め込む保守派のきれい事を打ち破り、勉強会で知識を蓄えるサロンから抜け出すことであった。内輪でシナや反日左翼を罵って互いを慰め合い、一時の溜飲を下げて満足するのが、いわゆる保守派の運動であった。寺山修司ではないが、「書をすてて街に出よ！」だった。 シナ人から奪った“戦利品”の五星紅旗を口に銜え一休み（平成２０年４月２６日　長野市内）　↑ 画像クリック拡大 シナ人へチベット人虐殺の遺体を突き付ける沼山光洋副代表（同じ） 写真はいずれも『シナ侵略主義の目論見を「台無しにした」（環球時報）戦いに誇りと自信を持て！』から　 http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080426.html 脆弱なメンタリティー故、保守派は「デモ行進」が出来ない、「日の丸」を掲げて街にでられない、「辻演説」が出来ない、さらに中国を「シナ」とも呼べなかった。（参考：「シナ」は世界の共通語） 当会が当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「４ない」の克服があった。 「４ない」とは ①　「デモ行進」が出来ない ②　「日の丸」を掲げられない ③　「街宣」が出来ない ④　中国を「シナ」と呼べない 　上記４つが「出来ない」だったのである。この４つが出来ないということは、保守派は日本人という意識を明確にした愛国運動が出来ないでいたのである。 理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会で、意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。 会創設５年目にして振り返り、上記４つは保守派も普通に出来る状況になった。当会は、ネットを通じて広がる愛国保守運動において、上記の４つの目標はほぼ成し遂げたと考える。 しかしながら、激烈な思想・理論運動、活動経験などなど、いわゆる左翼運動と比べれば、我々はようやく呱々の声を上げたばかりの赤子と自覚していい。 社会情勢は刻々と変化する。運動はこの変化する情勢に対応できなければ、社会の変革運動となり得ない。でなければ、“愛国”に酔い痴れるエキセントリックな排外主義やストレス発散の自己満足から脱却できないままだ。 因みに当会が主唱したのは、＜「語る」運動から「行動」する運動＞であって、決して「行動する保守」運動ではない。 そもそも＜「語る」運動から「行動」する運動＞の標題は、運動の仲間である三輪和雄氏にそのイメージを拝借している。古賀俊昭、土屋たかゆき、田代ひろしの三都議が訴えられた増田みや子の人権侵害を巡る裁判闘争だった。その控訴審第２回口頭弁論が平成１９年１０月１１日、東京高裁で行われた。 　平成１９年１０月１１日 　　教育正常化裁判（足立１６中人権侵害事件） 　　http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/0710142.html 　　← 増田みや子の人権侵害を糾弾する古賀俊昭都議 その裁判報告集会で、三輪氏は我々の高裁前での街宣を取り上げ、保守派の行儀良さ、きれい事を批判した。「議論を語ってばかりではなく、これからは行動する運動で行こうではないか」と挨拶された。 主権回復を目指す会は＜「語る」運動から「行動」する運動＞を提唱してきたのである。当会は決して「行動する保守」ではない。 … 続きを読む →

東電が節電の“必要なし”を宣言 ７月中旬の発電供給力５６００万キロワットを確保   　橋下徹知事は先月２９日、記者団に、原発を推進する経済産業省や関西電力について、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と批判したが、やはり真実を言い当てていたことが分かった。 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27010405000c.html 　←左画像：節電で国民生活を脅かす恫喝企業・東京電力本社ビル 下記の朝日新聞の報道は、「霊感商法」を告白した東京電力の発表である。 東電、７月の電力需要を下方修正　低気温予想＋節電効果 　http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY201107080734.html 　東京電力は８日、７月の週ごとの需給見通しを一部改定した。１日に公表したものと比べ、９～１５日の需要を６９０万キロワット下げ、４３６０万キロワットとした。気温が当初見込みより低めになると予想されることや、節電の効果で電力需要が少なめに推移していることを反映したという。 　供給力は火力発電所の復旧工程の見直しなどで、９～１５日は２０万キロワット少ない５３３０万キロワット、１６～２２日は１０万キロワット少ない５６００万キロワットに修正した。９～１５日については、供給余力を表す「予備率」が５．９％から２２．２％に拡大する。 つまり、７月中旬期において供給力は、５６００万キロワットを確保できるということである。 東電は震災直後の３月、今夏の電力消費ピーク時は５５００万キロワットとしたうえで、「供給能力は７月末時点で４６５０万キロワット程度。約１０００万キロワットも足りない」と発表し、このままでは夏を乗り越えられないと日本国民へ恐怖心を煽った。 しかしながら、東電は足りないとした１０００万キロワットをあっさりと、「供給できます」と訂正したのだ。元々供給出来る火力などの能力を隠していた嘘を告白したことにほかならない。原発を推進するため、他の発電施設を休止していただけの話である。 　※右画像：東京電力が世界に誇る 　「富津火力発電所」(千葉県)　総出力504万kW 原発を推進しなければ各企業は操業がおぼつかない、国民生活においては熱中症で死亡が多発するなど、早い話が「原発を止めたらトンデモナイことになりますよ、それでも良いんですか」と脅しをかけたのだ。チンピラが一市民へ加えた因縁・恫喝と何ら変わりない。 このあくどさに、自民党を中心にした民主党の利権分配集団が声を揃えて唱和したが、利権分配集団ばかりでない。 「行動する保守」を称する人たちまでさえが、「パチンコ節電」に名を借りた“悪乗り”を演じている。違法なギャンブルを追及すべき本質からそれた“悪乗り”は醜悪でさえある。節電の大義をそれとして、パチンコ絶滅の正道を歩むべきではないのか。 保守派の重鎮でもある西尾幹二氏は、「脱原発こそ国家永続の道」として、 現実を直視出来ない「日本人」を諭しているが、 http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1053 続いて、保守派の論客である竹田恒泰氏が、７月８日の朝日新聞オピニオン・耕論で反原発の正当性を語っている。真摯に耳を傾けようではないか。 　　「生粋保守でも私は反原発」 ▼画像クリック拡大（記事全文） 　 ※「参考」 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分! http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655 ◆火力発電所 http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/thermal-j.html 　　　　　梅雨明けの皇居・和田倉噴水公園にて 噴水の飛沫のきらめきたとうれば陽に砕け散る翡翠のかけら   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！