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緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」

安倍政権の売国・媚中を深化させた二階俊博訪中 憤怒!習近平に土下座した 3000人の売国・白痴外交  目いっぱいの数を集めて。「爆買い」の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す。3千人の体温で解かす旅 (朝日新聞 素粒子) 上記は朝日新聞(5月25日夕刊)「素粒子」欄だが、今回の二階訪中の性格や効果、役割のほどを余すところなく伝えている。 自民党の二階俊博は個人的に訪中したのではない。日本国の総理大臣の親書を携えて訪中したのである。つまり、自民党・安倍政権の特使として派遣されたのである。 親書の中身は明らかにされていないが、二階は23日の夕食会で、「日中関係を支えているのは、その時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的交流だ。引き続き全力で努力したい」と述べていることからして、シナによる尖閣諸島への領海侵犯、さらには昨年のシナ漁船による伊豆・小笠原諸島でのサンゴ略奪には一切触れていないのは確かである。 昨年10月10日(北京)で行われた安倍首相と習近平の首脳会談で、安倍首相は現在進行中のシナによる伊豆諸島と小笠原諸島での侵略行為には一言も触れず、抗議・非難を避けた。周辺島民の安全と国家利益を死守するどころか、シナの侵略を黙認・受け入れてしまった。それどころか、会談では「戦略的互恵関係」の確認に基づく利益の共有を謳った。何たる屈服、屈辱か! 今回も、安倍・自民党政権の特使である二階は、我が国家主権を散々に侵しまくっているシナの習近平に一言の抗議すら出来なかった。それどころか、逆に世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナから、「日本軍国主義の侵略の罪を覆い隠し、歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と歴史認識問題で説教までされ、それを唯々諾々と聞き入れた。 朝日が皮肉る「『爆買い』の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す」のも宜なるかな、我々心ある日本人からすればこれほどの屈辱もない。習近平に土下座した3000人の売国・白痴外交に暗澹たる思いするだけである。 軍事侵略では米国への更なる従属、精神侵略では途轍もないシナに対する隷属の深化を示す安倍政権・・・。主権国家の如何なるかを考えれば、先の見えない閉塞した状況を、素直に受け入れていくしかない。  【習主席「中日関係の発展重視」 訪中3千人に演説】   http://www.asahi.com/articles/ASH5R6RMCH5RUHBI02B.html?iref=com_alist_6_01  【習主席の訪中団への演説、異例の1面トップ 人民日報】   http://www.asahi.com/articles/ASH5S5DKJH5SUHBI026.html 緊急街宣「憤怒!安倍政権・ 二階俊博の売国を糾す」  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ※同日予定「歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾 」は  延期します。  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 「河野談話」を継承する 安倍・自民党政権を追及! 平成27年5月21日、自民党本部前 【動画】 【定例街宣】「河野談話」を継承する自民党政権を追及する https://www.youtube.com/watch?v=X17IONtLMzg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍・自民党政権に告ぐ 「侵略を密漁にすり替えるな!領海侵犯のシナ漁船を銃撃・撃沈せよ」(自民党本部前抗議報告・抗議文)

緊急街宣第二弾「安倍・自民党政権に告ぐ! シナ漁船を銃撃・撃沈せよ」 自民党本部前 平成26年11月12日 関連▶http://nipponism.net/wordpress/?p=29472 安倍首相と菅官房長官当てに 抗議文「安倍・自民政権に告ぐ!領海侵犯のシナ漁船を銃撃・撃沈せよ」を提出 自民党は海保にシナ漁船の銃撃・撃沈を命令を下せよ! 【動画】 安倍・自民政権に告ぐ!領海侵犯のシナ漁船を銃撃・撃沈せよ(平成26年11月12日 自民党本部前) youtube https://www.youtube.com/watch?v=m9Ki2RUf-8w ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm24908013 抗 議 文 安倍・自民党政権に告ぐ「侵略を密漁にすり替えるな! 領海侵犯のシナ漁船を銃撃・撃沈せよ」 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 このたび、サンゴ漁と称して尖閣諸島近海から伊豆諸島並びに小笠原諸島へ移動したシナ船舶は漁船ではなく、歴としたシナ海上民兵が操船する軍艦と認識するべきで、警告を無視して遂行する領海侵犯は侵略行為そのものである。侵略とは国家の意思をかけた宣戦布告であって、これを密漁にすり替える安倍・自民党政権とマスコミの欺瞞には怒りを抑えられない。 密漁とは夜陰に紛れて人の目を盗んでの窃盗行為を指す。五星紅旗を掲げての白昼の堂々たる窃盗行為などあるはずがない。明らかな侵略という仕掛けられた戦争そのもの、これを密漁にすり替える精神の何というあざとさだろうか。戦争という緊急事態に対峙しない、出来ない腑抜けを隠蔽する精神の荒廃をさらけ出して余りある。 10日に行われた安倍首相と習近平の首脳会談で、安倍首相は現在進行中のシナによる伊豆諸島と小笠原諸島での侵略行為には一言も触れず、抗議・非難を避けた。周辺島民の安全と国家利益を死守するどころか、シナの侵略を黙認・受け入れてしまった。 身体を張りながら、しかも武器の使用が出来ないままシナ侵略主義と対峙する海保職員の心情たるやどれほどの苦渋に満ちていることか。その最中での国辱と国恥で汚された首脳会談、海保の彼らは悔し涙を流しているだろう。 会談では「戦略的互恵関係」の確認に基づく利益の共有を謳っているが、シナは世界最大の虐殺国家にして最強の侵略国家、それとの「互恵関係」など成立するわけがない。 習近平は歴史認識を巡って「歴史の問題は13億人中国人民の感情の問題」だと指摘し、「村山談話」などの歴代日本政府による約束の履行を迫った。これに対して、安倍首相は素直に「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ」と従順の意を示したのだ。 何のことはない、安倍首相はサンゴ“密漁”に抗議する目的ではなく、「南京大虐殺」と「慰安婦強制連行」の歴史捏造を認めるためにわざわざ北京詣でをしてしまった。完全なる敗北に終わった首脳会談、シナはしてやったりとほくそ笑んでいるはずだ。 しかも、この会談が行われている最中の10日に、何とシナは141隻の漁船を日本領海内に侵犯させている。わが国に対して、挑発と侮蔑の限りを演じている。我々にとって何という国辱、何という国恥であろうか。日本人としての意識が欠片でもあったら、こんな国辱、国恥は絶対に受容できない。国民の生命・財産・安全を死守できず、何が政治家か、少しは恥を知れと言いたい。 ※参考↓  ◆ 参考【中国漁船141隻を確認 領海内にも 海保】↓   http://www.sankei.com/affairs/news/141110/afr1411100039-n1.html 政治家に課せられた使命は国民の生命・財産・安全を守ると共に、その名誉を守ることに尽きる。その使命を全うできないなら政治生命を自ら絶つべきである。 安倍・自民党政権に告ぐ。 国家と民族の名誉にかけて、日本領海を侵犯するシナ漁船を銃撃・撃沈せよ! シナ漁船を血祭りにあげて、首脳会談の大失態を日本国民に謝罪せよ! 平成26年11月12日     主権回復を目指す会       渋谷区代々木2-23-1    ニュースティトメナー 1241号   … 続きを読む

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阿Qも絶賛!石平氏の精神的勝利方法

これぞ妄言 【石平のChina Watch】(産経新聞) 敗北を“勝利”にすり替える 保守言論人の阿Q精神 【サンゴ略奪を糾弾できなかった安倍首相】 この度10日、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍首相が臨んだ習近平国家主席との首脳会談を、主権回復を目指す会は完全なる敗北と評価する。 ※参考↓   【国辱!国恥!安倍首相と習近平会談】    http://nipponism.net/wordpress/?p=29472 首脳会談で安倍首相に課せられた最大且つ喫緊の使命・義務は、伊豆諸島と小笠原諸島海域におけるシナ海上民兵のサンゴ略奪を議題にあげ、シナ侵略主義を世界に向かって糾弾することであった。そして、漁船と称した全てのシナ艦船の領海侵犯中止の言質を習近平から取ることであった。 首脳会談の行われている最中においても、さらに首脳会談後の13日段階においても、シナ船舶は小笠原諸島海域に134隻、伊豆諸島海域に11隻が沿岸370キロの排他的経済水域(EEZ)内に居座り続けている。その後の自民党の対応も担保金などの罰金刑の引き上げに終始するばかりで、国会で「国民の生命・財産・安全」を守る問題は議論にすらあがらない。 我々が再三再四に亘って繰り返す主張が、国旗(五星紅旗)を掲げての密漁は存在しないことだ。国旗を掲げてのサンゴ漁は資源の略奪であり、侵略以外の何ものでもない。あるのは「侵略を止めろ!」とシナに厳命することであり、「不測の事態回避」の協議ではない。現実の侵略・略奪にまともな抗議一つすら出来ず、何が「戦略的互恵関係」か、安倍首相の屈服、屈辱外交に怒りを抑え切れない。心ある国民なら、安倍首相の腑抜けぶりに怒り心頭なのは当たり前ではないか。 自民党は海保にシナ漁船の銃撃・撃沈命令を下せよ! (自民党本部前 平成26年11月12日) 【敗者が習近平というこじつけ】 ところがこうした怒りが渦巻くなかで産経新聞は11月13日、【石平のChina Watch】で、「首脳会談で敗者になった習主席」と題して、「日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相」との記事を掲載している。↓ ※参考  【石平のChina Watch】 首脳会談で敗者となった習主席   http://www.sankei.com/column/news/141113/clm1411130004-n1.html 上記は趣旨があいまい・不明確で一般論に終始していてとらえどころがない。「笑顔の安倍首相」に習近平が恐れおののいた、と言いたいらしいが、「国民の生命・財産・安全」を犯されている現状を糾弾すら出来ず、何をもって勝者が安倍首相で、「習主席が文字通りの敗者となった」というのか。百万言を費やしたとしても理解不能の、逆さまな論考である。 安倍・自民党政権に媚びを売りたいのか、保守派へのご機嫌伺いか知れないが、白を黒に言い換えようとする牽強付会に唖然とするしかない。 しかし、この石平氏の牽強付会は今に始まったことではない。平成18年(06年)6月に第一次安倍政権が誕生した際、安倍首相は就任当初から靖国神社参拝の明言を避けることで、朝日新聞の攻撃をぼかし、シナ・朝鮮の批判をはぐらかすのだとし、これを「あいまい戦術」と称して保守派と評論家の石平氏らが絶賛していた経緯がある。 【真逆を証明した「あいまい戦術」】 この時期、シナの温家宝首相が来日(平成19年4月13日離日)して安倍首相と会談した。石平氏はこの会談を評して「手玉に取られた温家宝首相」と題した論考を『Voice』(平成19年6月号)に掲載し、「あいまい戦術」をして「安倍政権の目標達成と日本という国の『正常化』のために道を開いた」とトンデモナイ礼賛をした。しかしながら結果は、安倍首相は翌平成19年9月に靖国神社参拝もせずに辞任をした。病気を理由にだが、タンカに担がれても靖国神社参拝をするべきだった。これを一般的には敵前逃亡ともいう。 彼の論考は安倍首相の辞任でもって、「あいまい戦術」は単なる保守派の主観的願望にしかすぎなかった真逆の結果を証明してしまった。もっと言い換えれば、「あいまい戦術」で保守派を籠絡したのである。 この度の「首脳会談で敗者となった習主席」と題した論考は、今から8年前の安倍政権に迎合・へつらう中身と瓜二つであるといっていい。下記を比較すれば一目ならぬ一読瞭然ではないか。 「手玉に取られた温家宝首相 石平」『Voice』(平成19年6月号)122P 安倍総理は靖国参拝での「あいまい戦術」をとり続ける限り、この問題はいつまでも胡錦涛指導部の頭の上に懸かっている時限爆弾の一つとなるのである 【石平のChina Watch】「首脳会談で敗者になった習主席」  『産経新聞』(平成26年11月13日) 「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。 つまり、習近平は安倍首相の「時限爆弾」を抱え、恐れおののいている!?こんなデタラメ誰が信じようか。 【度が過ぎる牽強付会】 シナ人のメンタリティーを語る上で欠かせないものが「面子」である。面子とは誇りとかプライドなどと趣を異にする概念で、体裁を整える又は体面を飾る形式主義をいう。シナの外交を貫くのがこの面子、つまり体面である。体面を潰すことによって、相手を己の精神的支配下に置くのである。 この首脳会談でのシナの面子とは何か。日本を屈服・従属化におく大国シナとしての、小国日本に対する従属・主従関係の体面である。現実のサンゴ略奪被害に抗議できない安倍首相(日本)、日本領海侵犯に傲慢不遜たる態度の習近平(シナ)、どう考えれば石平氏の言う「習主席は文字通りの敗者」で安倍首相が勝者となるのか。 習近平は無礼な態度で日本の面子をつぶし、大国シナとしての面子を十二分に示した。サンゴ略奪の抗議すら日本側にさせなかったシナは快哉を叫んでいるに違いない。氏の論考は白を黒とすり替えるにしても牽強付会の度が過ぎる。面子をつぶされた日本人の屈辱を、「あいまい戦術」ではぐらかそうとする意図的工作といっていい。 【石平氏の阿Q精神とは】 彼は日本国籍を取得した歴とした日本人であるが元シナ人である。漢民族としてのDNAが消滅したわけではあるまい。ならば面子というシナの精神文化を十分知っているはずだ。 世界的作家の魯迅、彼の代表作に『阿Q正伝』がある。貧困と無知の中で生きる阿Qだが、どん底から脱出を試みるがいつも失敗と敗北を繰り返す。その失敗と敗北は全て周囲や他人へその原因を転嫁し、己は常に「勝者」であると信じ続ける。阿Q精神ともいわれる精神的勝利方法である。阿Q精神とは敗北という現実を受容できない精神の貧困を指し、心理学では「合理化」という。「首脳会談で敗者になった習主席」(石平)はまさしくこの阿Q精神の体現であり、敗北を“勝利”にすり替える精神的勝利の産物・論考である。一部の保守派は勝った、勝ったと大喜びするであろうが、愚かにも程がある。 … 続きを読む

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【緊急街宣】国辱!国恥!安倍首相と習近平会談

緊急街宣第二弾「安倍・自民党政権に 告ぐ!シナ漁船を銃撃・撃沈せよ」 (主権回復を目指す会) 侵略・略奪に抗議しなかった日中(シナ)首脳会談の愚挙 シナの略奪を黙認・受け入れた安倍・自民党政権に鉄槌を! 日時:平成26年11月12日(水)12:00  場所:自民党本部前  ※安倍首相への抗議文提出あり  主催:主権回復を目指す会(090−2756−8794) 北京で日中首脳会談が予定される前日の10月9日、主権回復を目指す会は有楽町マリオン前でシナの侵略を糾弾すると共に、安倍自民党政権に対してサンゴ略奪に狂奔するシナ漁船を「銃撃・撃沈せよ!」との緊急演説会を催した。 このたび、尖閣諸島近海から伊豆諸島並びに小笠原諸島へ移動したシナ船舶は漁船ではなく、歴としたシナ海上民兵が操船する軍艦と認識するべきで、警告を無視して遂行する領海侵犯は侵略行為そのものである。侵略とは国家の意思をかけた宣戦布告であって、これを密漁にすり替える安倍・自民党政権とマスコミの欺瞞には怒りを抑えられない。 再三再四繰り返すが密漁とは夜陰に紛れて人の目を盗んでの窃盗行為を指す。五星紅旗を掲げての白昼の堂々たる窃盗行為などあるはずがない。明らかな侵略という仕掛けられた戦争そのもの、これを密漁にすり替える精神の何というあざとさ、腑抜け振りだろうか。今さらながら唖然とするばかりである。 10日に行われた安倍首相と習近平の首脳会談で、安倍首相は現在進行中のシナによる伊豆諸島と小笠原諸島での侵略行為には一言も触れず、抗議・非難を避けた。周辺島民の安全と国家利益を死守するどころか、シナの侵略を黙認・受け入れてしまった。身体を張りながら、しかも武器の使用が出来ないままシナ侵略主義と対峙する海保職員の心情たるや如何に、悔し涙を流しているだろう。日本人にとって、国辱と国恥に満ち満ちた首脳会談だった。 会談では「戦略的互恵関係」の確認に基づく利益の共有を謳っているが、シナは世界最大の虐殺国家にして最強の侵略国家、それとの「互恵関係」など成立するわけがない。 習近平は歴史認識を巡って「歴史の問題は13億人中国人民の感情の問題」だと指摘し、「村山談話」などの歴代日本政府による約束の履行を迫った。これに対して、安倍首相は素直に「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ」と従順の意を示した。 何のことはない、安倍首相はサンゴ“密漁”に抗議する目的ではなく、「南京大虐殺」と「慰安婦強制連行」の歴史捏造を認めるためにわざわざ北京詣でをしたのであった。完全なる敗北に終わった首脳会談、シナはしてやったりとほくそ笑んでいるはずだ。 しかも、この会談が行われている最中の10日に、何とシナは141隻の漁船を日本領海内に侵犯させていた。わが国に対して、挑発と侮蔑の限りを演じている。何という国辱、何という国恥であろうか。日本人としての意識が欠片でもあったら、こんな国辱、国恥は絶対に受容できない。 ※参考↓  【中国漁船141隻を確認 領海内にも 海保】   http://www.sankei.com/affairs/news/141110/afr1411100039-n1.html 安倍・自民党政権に告ぐ! 国家と民族の名誉にかけて、日本領海を侵犯するシナ漁船を銃撃・撃沈せよ! シナ漁船を血祭りにあげて、首脳会談の大失態を日本国民に謝罪せよ! 「シナによる日本侵略を許すな!」緊急街頭演説会 平成26年11月9日(日) 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 「シナによる日本侵略を許すな!」緊急街頭演説会 (平成26年11月9日 有楽町マリオン前) 佐藤悟志、蓮見一郎の各氏が応援弁士として参加した 侵略という仕掛けられた戦争を密漁にすり替える 自民党とマスコミの欺瞞に騙されるな! シナの歴史捏造という精神侵略に敗北した結果が 今日の惨状を招いたとの見解を訴える酒井信彦先生 古賀俊昭議員(東京都議)は小国パラオがシナの領海侵犯に毅然と対応する例を挙げ、 日本人に立ち上がれと檄を飛ばした 海保は銃撃・撃沈にスタンバイしている。 その決断は海保ではなく安倍・自民党政権にある! 【動画】 緊急街宣 … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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