タグ別アーカイブ: 英霊

「在特会」と区別せよ!許されないプラカード類の規制

木で鼻をくくる対応、 都公安委員会と四谷警察署の回答 表現の自由を アンチ「水曜デモ」の自由を守れ! 白紙プラカードで警視庁・四谷警察署へ無言の抗議 (第59回アンチ「水曜デモ」、2月13日 韓国大使館前) 主権回復を目指す会は警視庁・四谷警察署並びに都公安委員会へ、田中禎人・照会申出弁護士の名で東京弁護士会を通じて、アンチ「水曜デモ」に対する不当な規制を糾すため『照会事項』を送付済みである。 これは「表現の自由に対する制限が許されるかについて司法の判断を仰ぐ予定」(照会事項から)を前提にしている。司法の判断とは「国家賠償請求事件」に行き着くが、我々の目的は裁判ではない。 この度、『照会事項』に対する回答があった。しかし、内容は具体的な問題には一切触れず、極めて誠実さに欠けた木で鼻をくくる対応である。 アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにある。昨今、新大久保周辺で繰り広げられる迷惑行為、一時的な鬱憤晴らし、オチャラケのパフォーマンスを演ずることではない。警視庁・四谷署は、我々の活動を在特会などの無責任集団などと同一に扱ってはならず、厳然と区別すべきである。 主権回復を目指す会と「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会は、従来通りの「サイレントデモ」が実施されるために、可能な限りの手段を通してアンチ「水曜デモ」の自由を要求していく。 目的はオチャラケではなく、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去と 「河野談話」の白紙撤回だ(同日、 韓国大使館前)   以下、回答書 四谷.備.第1663号平成24年12月10日    東京弁護士会会長殿 警視庁四谷警察署長 印                照会に対する回答について 弁護士法第23条の2に基づく照会(2012年9月20日付け東照第201 206701号および同第201206702号)につき、下記のとおり回答し ます。                  記 警察は、韓国大使館周辺における安寧と円滑な交通を確保するため、その場の状 況に応じて、適宜適切な警備措置を執っています。 都公委(総務、企、公管2)第396号  平成25年2月1日  西村 修平 様 東京都公安委員会 印                 苦情処理結果通知書 平成24年10月12日付(東京都公安委員会 苦情処理番号 第281号)で 受理した苦情の処理結果については、下記の通り通知します。                  記 お申し出のありました件について、再度、四谷警察署に事実を確認しましたが、 前回通知したとおり、同署員らの取扱に不適切な点は認められませんでした。 【参考】 【アンチ「水曜デモ」の目的とは】 … 続きを読む

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「12・14」を忘れるな!

声明文 「12・14」を忘れるな、朝鮮人に占拠された恥辱を! 慰安婦「少女像」の放置は政治家の不作為 平成24年12月14日        主権回復を目指す会          河野談話の白紙撤回を求める市民の会  「12・14」霞ヶ関、元慰安婦・人間の鎖に抗議(平成23年12月14日 外務省前) 昨年の12月14日、「従軍慰安婦」を称する朝鮮人元慰安婦と、彼女らに連帯する日本人たちが『水曜デモ 1000回アクション』と称し、外務省の周囲を人間の鎖で取り囲んだ。霞ヶ関と外務省が朝鮮人元慰安婦らと虐日日本人によって「人間の鎖」で包囲された。朝鮮人元慰安婦への謝罪と補償を要求する連中に、白昼堂々と我が国が陵辱されたのである。しかも警察権力の厳重な庇護を受けてであった。 その屈辱から1周年の節目を迎える。 【参考】 新たに記された恥辱の日【12・14抗議デモ報告】 http://nipponism.net/wordpress/?p=8409 同日、ソウルの日本大使館前に慰安婦を模した「少女像」が設置された。これも撤去されないまま丸一年を迎えた。心ある日本人ならば決してこの屈辱・恥辱を忘れてはならない筈なのだが、総選挙のなかで話の端にも上がらない。日本人一般もそうだが、愛国陣営の健忘症も相当なものである。 【参考】 1/6)12.14朝鮮人自称慰安婦と反日極左の歴史捏造を許すな http://www.youtube.com/watch?v=moOI83St_yg 当日この日、外務省前には多くの保守系団体、民族派団体が集結し、大いに盛り上がりを見せていたが、その後、「河野談話」の白紙撤回運動などほとんど皆無に等しい。あの時の盛り上がりを、一過性の“打ち上げ花火”で終わらせてはならないのだが、ことこの慰安婦問題に関しては政治家の無責任、特に自民党の売国ぶりは幾ら追及しても追及しきれない。 愛国運動において、「慰安婦問題」の歴史捏造を糾弾する継続的な取り組みが全く無かったということは無いが、あまり見られなかった。とりわけ、日本の国内問題として、時の自民党政権が発した「河野談話」の白紙撤回に言及する活動は、他にほとんど見受けられなかったものと思われる。 外交問題としての「少女像」の撤去と、国内問題としての「河野談話」の白紙撤回は、共に次期政権が解決すべき喫緊の課題として持ち越されることになった。 主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、引き続き「少女像」の撤去と「河野談話」の白紙撤回を掲げ、アンチ「水曜デモ」を継続していくだけである。   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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アムネスティの虐日・偽善を糾す

慰安婦問題の公開討論会を望む 「日本軍性奴隷制度」とは何かを アムネスティ・日本に問う 45回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月31日) アムネスティ・インターナショナル日本が慰安婦強制連行を歴史的事実だとして、日本政府に対して謝罪と補償を頻りに求めている。しかも、わが国には元々「日本軍性奴隷制度」が存在したとまで言い切っている。 アムネスティ・日本は単なる私的任意団体ではなく、歴とした公益社団法人である。公益、つまり社会という公の利益に貢献する活動を目的にし、その前提において格段の税制上の優遇措置を得ている。しかも、人権をうたい文句にしている。 そのアムネスティ・日本が、元朝鮮人慰安婦の代理人として彼女らに対してわが国へ謝罪と補償を要求する活動を繰り広げている。この謝罪と補償要求は、韓国政府のわが国への要求と一体のもので、韓国政府の政治目的と符合を成しており、公益社団法人がすべき活動ではない。 主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、この度アムネスティ・インターナショナル日本に対し、慰安婦問題に関する公開質問状とともに、慰安婦強制連行の検証に関する公開討論の開催を提起した。 【参考】  【アムネスティと「慰安婦」問題を考える】  http://www.amnesty.or.jp/hrc/2012/1029_3527.html  【声明文:日本軍性奴隷制の生存者に正義を】  http://www.amnesty.or.jp/news/2012/0817_3375.html アムネスティ・日本は韓国の性犯罪を告発せよ! 公開質問状並びに公開討論会の呼び掛け アムネスティ日本 理 事 長 藤田真利子 殿 副理事長 石田城孝 殿 事務局長 若林秀樹 殿 特別顧問 イーデス・ハンソン 殿 平成24年10月30日        主権回復を目指す会          河野談話の白紙撤回を求める市民の会  東京都千代田区西神田2-3-18   ダイヤモンドレジデンス307     代表 西村修平(090-2756-8794)    アムネスティ日本支部は平成24年8月15日に「日本軍性奴隷制の生存者に正義を」と題した 声明文を公表しました。さらに、同年10月21日にもアムネスティ日本・東京事務所で「アムネスティと『慰安婦』問題を考える」と題したシンポジウムを開催しましたが、内容に真実性を欠く疑念が多々あります。  つきましては下記の質問事項にお応え頂くと共に、アムネスティ日本と当会(河野談話の白紙撤回を求める市民の会)との共同で、「慰安婦問題」についての公開討論会、又は慰安婦強制連行の検証に関するシンポジウムの開催を呼び掛けるものです。  竹島の領有を巡り、韓国がこの慰安婦強制連行を外交問題として取り上げている折、政治的思想的考えの違いを乗り越えて、慰安婦問題を真剣に討議することは時宜に適っており、共通の認識に至る点は多かろうと考えます。  討論会の題名並びに司会、出席者の人選、日時など後日の打ち合わせとして、ご検討下さるようお願い申し上げます。願えれば、ご返答を一週間以内に頂きたく存じます。    質 問 事 項    1 「日本軍性奴隷制度」とは具体的にどの様な制度をいうのか、その歴史的事実に基づいて述べて頂きたい。 … 続きを読む

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自民党は当事者責任を果たせ!(講演会のお知らせあり)

高村正彦議員(自民党副総裁)は 「河野談話」を白紙撤回せよ 42回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月10日 韓国大使館前) 下記は小渕政権が自民党時代に、金大中大韓民国大統領との間で交わした『日韓共同宣言』からである。 【日韓共同宣言(平成10年10月8日 東京)】 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。 自民党は平成5年に「河野談話」を発表して韓国の歴史捏造を受け入れ、朝鮮半島における反日に油を注いだ。その5年後に行われたのが平成10年の『日韓共同宣言』であった。注いだ反日の油が燃え上がっているその最中に、改めてまた「痛切な反省」を韓国にお詫びした。その結果が事態を沈静・収束させるどころか、真逆の状況を招いているのが今に続く日韓関係である。 その渦中にあって外務大臣を務めていたのが、自民党の副総裁に就任した高村正彦議員だ。その高村議員が都内で開かれた集会で、慰安婦問題について、「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 保守派はこれに賞賛の声を上げているが、「河野談話」を踏襲し続け、さらに『日韓共同宣言』でお詫びまでした当事者が他でもない、その高村正彦副総裁である。高村氏は韓国が、『日韓共同宣言』の信義を破ったことに痛憤するのであれば、「河野談話」の破棄こそ副総裁の使命・課題ではないのか。 自民党応援団に申し述べたい。上げるのは賞賛の声ではなく、「河野談話」の白紙撤回を求める叱咤の声でなければならない筈だ。 【参考】 慰安婦、韓国に反論=自民副総裁(時事 2012/10/10) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925  自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。  また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 講演会のお知らせ <アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会> ◆「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」  (酒井 信彦:元東京大学教授・日本ナショナリズム研究所所長) なぜ斯くも日本人は歴史捏造に無抵抗なまま惨敗を喫し続けるのか、その問題点を剔(えぐ)る。 ◆「韓国大使館へのデモ規制を糾す」  (野村 旗守:ジャーナリスト) 米、シナ、露、韓の各大使館前での抗議デモは、プラカードの持ち込み禁止又は「5人ルール」など法的根拠のないまま、警察の理不尽な過剰警備によって妨害されつつ続けている。この過剰警備の不当を語る。 日時:平成24年11月11日(日)    17:30開場 18:00開始 場所:文京区民センター(3ーC会議室 )     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」の目的とは

韓国大使館前で慰安婦強制連行に抗議する表現の自由を守れ 白紙のプラカードしか掲げられない屈辱に耐える(10月10日 韓国大使館前) 主権回復を目指す会は警視庁四谷警察署並びに都公安委員会へ、田中禎人・照会申出弁護士の名で東京弁護士会を通じて、アンチ「水曜デモ」に対する不当な規制を糾すため『照会事項』を送付済みである。 これは「表現の自由に対する制限が許されるかについて司法の判断を仰ぐ予定」(照会事項から)を前提にしている。司法の判断とは「国家賠償請求事件」に行き着くが、我々の目的は裁判ではない。 アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにある。韓国大使館前で一時的な鬱憤晴らし、オチャラケのパフォーマンスを演ずることでもない。警視庁四谷署には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。 参考 ↓    照会申出弁護士 田中禎人  ― 照 会 事 項 ― 1.警視庁四谷警察署が,「主権回復を目指す会」(代表者西村修平)なる任意団体が平成23年11月16日以降に韓国大使館前で行った,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 2.同警察署は,「主権回復を目指す会」が平成24年2月1日以降に韓国大使館前で行おうとした,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 3.上記1を否定し,2を肯定する場合,警察の対応が変わったのは如何なる理由によるものか。 4.上記1を否定し,2を肯定する場合,加えられた制限は如何なるものか。 (1)韓国大使館前で抗議を実行する人数を5人に制限したか。 (2)韓国大使館前に携行する本邦の国旗をグループ全体で1本に制限したか。 (3)韓国大使館前に総てのプラカードを携行することを制限したか。 5.上記4のような制限を加えた場合,その根拠法令は如何なるものか。 6.根拠法令の如何なる条項に該当したのか。 7.根拠法令は具体的な制限を定めているのか。 8.根拠法令の適用の有無を判断した者は誰か。 9.四谷警察署署員からデモの参加者に対して,制限根拠について説明は為されたか。 10.オーストラリア,ニュージーランド,オランダ等の各国大使館前において同様の行為をする際には規制がないにも拘わらず,韓国大使館前においては規制が為されているのは如何なる理由によるものか。 以上  (“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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