タグ別アーカイブ: 酒井信彦

自民党は当事者責任を果たせ!(講演会のお知らせあり)

高村正彦議員(自民党副総裁)は 「河野談話」を白紙撤回せよ 42回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月10日 韓国大使館前) 下記は小渕政権が自民党時代に、金大中大韓民国大統領との間で交わした『日韓共同宣言』からである。 【日韓共同宣言(平成10年10月8日 東京)】 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。 自民党は平成5年に「河野談話」を発表して韓国の歴史捏造を受け入れ、朝鮮半島における反日に油を注いだ。その5年後に行われたのが平成10年の『日韓共同宣言』であった。注いだ反日の油が燃え上がっているその最中に、改めてまた「痛切な反省」を韓国にお詫びした。その結果が事態を沈静・収束させるどころか、真逆の状況を招いているのが今に続く日韓関係である。 その渦中にあって外務大臣を務めていたのが、自民党の副総裁に就任した高村正彦議員だ。その高村議員が都内で開かれた集会で、慰安婦問題について、「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 保守派はこれに賞賛の声を上げているが、「河野談話」を踏襲し続け、さらに『日韓共同宣言』でお詫びまでした当事者が他でもない、その高村正彦副総裁である。高村氏は韓国が、『日韓共同宣言』の信義を破ったことに痛憤するのであれば、「河野談話」の破棄こそ副総裁の使命・課題ではないのか。 自民党応援団に申し述べたい。上げるのは賞賛の声ではなく、「河野談話」の白紙撤回を求める叱咤の声でなければならない筈だ。 【参考】 慰安婦、韓国に反論=自民副総裁(時事 2012/10/10) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925  自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。  また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 講演会のお知らせ <アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会> ◆「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」  (酒井 信彦:元東京大学教授・日本ナショナリズム研究所所長) なぜ斯くも日本人は歴史捏造に無抵抗なまま惨敗を喫し続けるのか、その問題点を剔(えぐ)る。 ◆「韓国大使館へのデモ規制を糾す」  (野村 旗守:ジャーナリスト) 米、シナ、露、韓の各大使館前での抗議デモは、プラカードの持ち込み禁止又は「5人ルール」など法的根拠のないまま、警察の理不尽な過剰警備によって妨害されつつ続けている。この過剰警備の不当を語る。 日時:平成24年11月11日(日)    17:30開場 18:00開始 場所:文京区民センター(3ーC会議室 )     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」の目的とは

韓国大使館前で慰安婦強制連行に抗議する表現の自由を守れ 白紙のプラカードしか掲げられない屈辱に耐える(10月10日 韓国大使館前) 主権回復を目指す会は警視庁四谷警察署並びに都公安委員会へ、田中禎人・照会申出弁護士の名で東京弁護士会を通じて、アンチ「水曜デモ」に対する不当な規制を糾すため『照会事項』を送付済みである。 これは「表現の自由に対する制限が許されるかについて司法の判断を仰ぐ予定」(照会事項から)を前提にしている。司法の判断とは「国家賠償請求事件」に行き着くが、我々の目的は裁判ではない。 アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにある。韓国大使館前で一時的な鬱憤晴らし、オチャラケのパフォーマンスを演ずることでもない。警視庁四谷署には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。 参考 ↓    照会申出弁護士 田中禎人  ― 照 会 事 項 ― 1.警視庁四谷警察署が,「主権回復を目指す会」(代表者西村修平)なる任意団体が平成23年11月16日以降に韓国大使館前で行った,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 2.同警察署は,「主権回復を目指す会」が平成24年2月1日以降に韓国大使館前で行おうとした,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 3.上記1を否定し,2を肯定する場合,警察の対応が変わったのは如何なる理由によるものか。 4.上記1を否定し,2を肯定する場合,加えられた制限は如何なるものか。 (1)韓国大使館前で抗議を実行する人数を5人に制限したか。 (2)韓国大使館前に携行する本邦の国旗をグループ全体で1本に制限したか。 (3)韓国大使館前に総てのプラカードを携行することを制限したか。 5.上記4のような制限を加えた場合,その根拠法令は如何なるものか。 6.根拠法令の如何なる条項に該当したのか。 7.根拠法令は具体的な制限を定めているのか。 8.根拠法令の適用の有無を判断した者は誰か。 9.四谷警察署署員からデモの参加者に対して,制限根拠について説明は為されたか。 10.オーストラリア,ニュージーランド,オランダ等の各国大使館前において同様の行為をする際には規制がないにも拘わらず,韓国大使館前においては規制が為されているのは如何なる理由によるものか。 以上  (“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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アンチ「水曜デモ」を司法の場へ

大使館前での表現の自由を守れ! アンチ「水曜デモ」への過剰警備を糾す 【表現の自由を侵害する過剰警備】 この度、田中禎人弁護士を通して、東京弁護士会から四谷警察署と警視庁宛てに『弁護士会照会』の手続を行いました。また、同弁護士会を通じて、警視庁の上級行政庁に当たる東京都公安委員会宛てにも『苦情申立』の手続を行いました。 昨年来、いわゆる「慰安婦問題」の歴史捏造を糾弾するために、四ツ谷にある韓国大使館に対する抗議行動=アンチ「水曜デモ」を継続しています。ご存じのように、昨年の11月から12月にかけては、開始当初、四谷署による法的根拠のない妨害を受けましたが、無言でプラカード類を掲げる形態の「サイレントデモ」が実施できていました。このデモは大使館前で奇声を発したり、通行人の妨げをしない、トラメガなどを使わない等々、大使館業務を妨害せず整然と行われてきました。  (“サイレントデモ” 昨年の取材記事へ↓) 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] 【参考】 第5弾! アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力 http://nipponism.net/wordpress/?p=7933  ところが、本年の2月1日、四谷署は突如態度を変え、韓国大使館の前からアンチ「水曜デモ」を徹底的に強制排除するようになりました。何ら法的な根拠を示さないまま、大使館前での抗議人数を5人に制限する「5人ルール」なるものを強いると共に、3月7日以降は、一切のプラカード類の携行を禁止するという規制を強要し、現在に至っています。 プラカードの持ち込みを阻止する警察を糾弾! (3月7日)  これは憲法第21条が保障する『表現の自由』に対する重大な侵害です。冒頭に挙げた『弁護士会照会』手続は、この異常な警備状況を是正させることを目的とします。  警察はあくまで行政の一機関であり、指摘された問題点を、行政内部で自主的に改善しなければなりません。この場合、然るべき納得のいく改善並びに回答が為されないのであれば、最終的に司法の判断を仰ぐ裁判に踏み切らざるを得ません。 大使館から遥か遠方に追いやられた抗議デモ(3月7日) 【アンチ「水曜デモ」の目的とは】  法的根拠の無い四谷署の過剰警備に、怒りの感情を発露することは当然ですが、場当たり的な一過性の鬱憤晴らしがアンチ「水曜デモ」の目的ではありません。アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにあります。警察には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。 慰安婦強制連行という民族の冤罪には、誰しもが怒り心頭に発するものです。しかしながら、無目的な罵詈雑言を発したり、警察官とのもみ合い、へし合いが抗議の目的ではない。アンチ「水曜デモ」における表現の自由を、司法にその判断を仰ぐ際、警察の過剰警備と共に我々の側の言動も一挙手一投足がそのまま司法の判断資料となります。 警察に理不尽な過剰警備を正当化させる口実を与えないためにも、デモ参加者はお互いに責任ある言動を心がけたいものです。 この日は大使館が休日、それでも「5人ルール」を強い、プラカードの持ち込みを阻止する警察 (10月3日 ※詳細は以下の動画参照↓) 動画リンク 【動画】毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」10.3 第41回  YouTube  http://www.youtube.com/watch?v=tp1NgvVQBhk&feature=plcp  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm19040320   以下は田中禎人弁護士を通しての『苦情申立』である。 苦 情 申 立 書 平成24年10月5日 … 続きを読む

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経団連とシナから尖閣諸島を守れ

反日テロ被害は経団連の自業自得だ 経団連とシナの魔手から 尖閣諸島を守れ! 売国奴・米倉出てこい!怒号が経団連に向かって浴びせられる (10月3日 経団連前)  主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。  第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。 【参考】 『設立趣旨と行動指針』 http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738  主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。 経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い(同日) 【侵略を口にしない保守派】 ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。 どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。 その典型がこの6月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏(元駐タイ大使)の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。 氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】 シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。 さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。 今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。 【敵と戦うよりも困難な作業】 「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。 日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。 (↓ 画像クリック拡大) 経団連会館は正式名称を 「第二シナ大使館」に変更せよ! 国益よりも商売第一の腐敗と堕落 経団連よ! この虐殺国家相手に商売するなど気狂い沙汰だ 売国奴・米倉出てこい! 尖閣諸島をシナと経団連から死守するぞ! 受け取りが拒絶された抗議文が 経団連会館ロビーに投げ込まれた … 続きを読む

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日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!

米中は侵略の“同盟国” なぜ信頼する? 日本 (同盟国) の主権を認めない米国を 尖閣諸島の領有を「違法で無効」と言い掛かり付ける胡錦涛、 チベット130万人虐殺の下手人でもある(9月21日 池袋西口) 米国のパネッタ国防長官は19日、シナで次期国家主席となる習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとされる。 これについて、日本の保守と称される人らが大喜びしているが実に奇っ怪である。 パネッタ国防長官は習近平国家副主席と会談するに先立ち、17日、日本で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談している。その席上、国防長官は習近平国家副主席に対してと同様、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」にあるとの見解を示した。これに対しては一向に無関心であったが、習近平に対しての発言には、驚くほどの喜びの表現を示していて奇っ怪なのである。 奇っ怪なのはこればかりではない。 【米国の二枚舌】 パネッタ国防長官は玄葉外相、森本防衛相と個別会談したさい、日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。 主権とは何か。他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、厳然とした主権が存在する。シナとの間で我が国は領土に関する「紛争」は存在しない。存在する「紛争」とは尖閣諸島に対するシナの露骨な侵略だけである。シナによる我が国主権に対する侵害である。米国は尖閣諸島における我が国主権を不問にしたのだ。これは、とりもなおさず尖閣諸島における日本の領有権を認めないとの宣言である。シナによる一方的な恐喝、脅しに対して、米国はシナを糾弾するのではなく、同盟国である被害者の日本に対して「冷静」になれと明後日な説教をしている。 日米安保の適用を言いつつ、一方では尖閣諸島の領有権を我が国に認めないとする全くの二枚舌である。この二枚舌を駆使する国との軍事同盟などあり得ない。こんな日米同盟を無批判に礼賛するとは、これもまた実に奇っ怪極まりない。 【米中は同じ穴のムジナ】 さらにである。18日、北京で軍部トップの梁光烈国防相とパネッタ米国防長官は尖閣諸島について会談した。梁国防相は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、軍事力の行使を示した。 シナの梁光烈国防相に恭しく握手を求めるパネッタ米国防長官(左端) =18日、北京市内(AP=共同) シナ軍部トップが、米国制服組トップの国防長官に対して、公然と軍事力による尖閣諸島の支配を口にしたのである。露骨極まる侵略、覇権主義であるが、米国はこのシナの横暴な見解をただ拝聴しただけであり、日米同盟の信義に照らして糾弾をしなかった。 ここの何処に、日米同盟の信頼関係があるというのか。この米国をあてにして、星条旗を掲げて同盟強化を訴えるなど笑止の沙汰でしかない。 シナは一党独裁にして自他共に認める世界最大の人権蹂躙、侵略現行犯国家だ。一方、米国にしてもイラク、リビアなど中東においてあらん限りの侵略、破壊を強行している。いわば同じ穴のムジナ、この点において米中は侵略の“同盟国”といって差し支えない。チベット、ウイグルに対するシナの侵略を、米国が黙認せざるを得ないのは、強盗が強盗を批判できないのと同じだからである。 さらに強調したいのは尖閣諸島に千、二千隻のシナ漁船が来襲したなら、パネッタ国防長官とて、「日米安保」を尖閣諸島に適用できない。これは、主権回復を目指す会が常々語るシナ侵略三段階論の第二段階、「人口侵略」を指す。「人口侵略」に日米安保を適用できないことの具体例である。 【参考】 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」(米国防総省関係者)というのは正鵠を射た見解で、米国が日米安保を口にしたからとて、「血を流す」までして尖閣諸島を死守するはずがない。血を流して死守するのは我が日本人の役目である。   【参考】 ◆尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官  9月17日  http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_513351 ◆米介入を牽制 9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei01 ◆米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立  9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0201  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0202 ◆米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 9月21日 … 続きを読む

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