タグ別アーカイブ: 酒井信彦

自民党本部へ抗議・要請

「主権回復記念日」の祝日化に反対! ── 休日増加は勤労・学習意欲の崩壊 ── 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 自民党は26日、サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を「主権回復記念日」にするため、この日を祝日とする法改正案を衆院に提出した。  法案をとりまとめたのが、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調している。 写真:二階俊博(自民党)  その経歴は親シナ・売国の悪行で埋め尽くされている。「社団法人全国旅行業協会」(ANTA)の会長職を永年勤め、祝日法案化を最も喜んでいるに違いない。「保守派」が売国奴と祝日バラマキで結託するおぞましい光景を見たくない  昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復したのである。   しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。つまり、軍事の独立のない形式的な主権の回復でしかなかったのである。  この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。   そして終戦60幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。   従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日を考えるうえでの意義がある。   現状を無視したまま4月28日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。   4月28日は「国恥」記念日こそが相応しく、この「国恥」の日を祝日化しようなど、知性の崩壊を疑うだけだ。底知れぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。   我が国の年間休日は祝日を合わせて119日にも及ぶ。   今我が国は未曾有の大震災で打撃を受け、国家存亡の崖っぷちに立たされているのではないのか。「三K」なる労働を嫌う悪しき民度の低落、こうしたなかで、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人の性根を破壊するだけだ。「保守派」よ、いい加減な無責任は止めよう。これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」は 祝日法案化を直ちに撤回せよ!   ↓ 【参考】 ◆自民党こそがGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策を代行してきた。この民族裏切りを欠片も意識できない体たらく、まさしく保守の雄に相応しい自民党だ。アメリカの下僕として番犬として、占領政策を演じて来て、これからも又占領政策を記念(継続)して行くのである。 ◆「4月28日」は、占領継続記念日または国恥記念日がふさわしい。保守の「主権回復記念日」のまやかしをぶち破れ! ◆「主権回復記念日」の重大な誤り(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-90.html ◆【過去の所業に対する徹底的な自己批判である】(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html (↓ 画像クリック拡大) 休日バラマキの自民党が民主党の「子供手当」を批判する資格などない KKRの土地売却を黙認しながら、祝日法案化を推進する「保守」派議員達のまやかしを糾弾 米軍の下に従属している自衛隊の屈辱に触れ、主権喪失の現状を告発する松本英志氏 … 続きを読む

カテゴリー: お知らせ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

戦後「保守」こそ国賊

「東京裁判史観からの脱却」を言いつつ親米を謳(うた)う継ぎはぎ 投稿      戦後保守こそ国賊 -東京裁判史観を利用してきた事実に目をつぶるな- こだまともはる       保守派は常套句として、「日本人は戦勝国の東京裁判史観に洗脳されてきた」という。私は父にそう叩き込まれ、そうして育ってきたし、そのことについて疑問を持たずにきたが、最近になって、おかしいのではないかと思うようになってきた。  東京裁判は白人種による日本への「リンチ」であり、ソ連という「強盗国家」が日本を裁く検事側に回っている時点で、茶番であることは確認するまでもない。筆者の中で、東京裁判に対する答えは出ているのだが、疑問なのは、本当に保守派が言うように、今の日本人がこの裁判の歴史観に洗脳され続けているのかということにある。   ← 広島への原爆投下(昭和20年8月6日)       アメリカの戦争犯罪に時効はない  筆者の見るところ、実際のところ日本人は、この裁判を巧みに利用してきた。「日本は狂気の犯罪国家である」という東京裁判のメッセージを、国民自身そう信じ込むことが、戦後体制の維持にとって都合がよかったからだ。日本はアメリカに「マインドコントロールされた」のではなく、「セルフマインドコントロールしてきた」が正しい。そのことを忘れてはいけない。つまり、戦後体制はアメリカだけに強制されたのではなく、日本人自身が選び取った道であるということを。    右写真:勝ち誇ったポーズをとりながら厚木空港に      降り立つマッカーサー(昭和20年8月30日)      「保守」はこの屈辱を忘れたのか!→  東京裁判があるおかげで、日本は「犯罪国家」だから、「アメリカ様の監視つきのままでいなくちゃ悪い子になってしまう」と振舞うことができた。だから、自主防衛は検討せず、「日本の米軍駐留は絶対に死守しなくてはならない」というわけだ。その為に、「日米構造協議」(八九~九〇)では、アメリカの「公共投資をやれ」、「土地税制を改正しろ」、「大店法は緩和しろ」といった要求をのみ続けてきた。また、これ以後、提出されるアメリカからの「年次改革要望書」(九三~)にもただ黙って従い続けてきた。「年次改革要望書」はほとんどの新聞社が報道しないので、多くの日本人が知らないが、事実上の「第二次日本占領政策」である。これに手を貸してきたのが、親米保守という名の売国奴であった。  そのくせ、親米保守派は、「東京裁判史観からの脱却」とぬけぬけという。ということは、今までの日本人の「擬態」をやめるということになるのである。東京裁判があるおかげで、「わが国は、犯罪者国家だから、アメリカ様の言うことには何でも従います」ということができた。東京裁判あってこその、親米であり、戦後保守の利益であった。それを本気で捨てよと教えているのか。本来なら、東京裁判史観を捨てろというのは、アメリカ依存をやめろということだ。随分と人をバカにした話で、東京裁判での大川周明ではないが、「茶番」を見せられているようなものである。  坂口安吾は『続堕落論』(一九四六)で、「泣いて終戦の詔勅を受けよ」と教える人間に向けて、「嘘をつけ!嘘をつけ!」と吐き捨てた。本当は、国民は「泣く」どころか、「戦争をやめたくて仕方がなかったのではないか」といいこれは「歴史的大欺瞞」であると記している。安吾にならっていうなら、東京裁判史観に洗脳されてきたという言い方そのものが、戦後の日本人の振る舞い(セルフマインドコントロール)を免罪した、「歴史的大欺瞞」であり、かかる表現は筆者にとって到底是認できないものなのである。    ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

発足五周年・主権は「保守」ではない

「主権回復を目指す会」発足五年を回顧する   主権回復を目指す会が今年六月で五年目を迎えた。一つの節目と言うことで、先日、酒井信彦先生(元東大教授)、栗原宏文先生(元愛媛大教授)、古賀俊昭都議ら顧問をお招きし、会立ち上げ時の発起人や活動に関わっている方々と共にささやかな懇親会を開催した。   ← 神保町で行われた5周年懇親会      (左から栗原、酒井両先生) 会の発足をたどれば、20数年前に酒井先生が立ち上げていた「自由チベット協議会」の活動にその原点があった。酒井先生は、当時から「今日のチベットは明日の日本」と言う主旨で活動を一貫してきており、十数人に満たない人員で、デモ行進やシナ大使館への抗議を闘っていた。時流を追っかける一つ覚えの「フリーチベット」とはかなり趣はちがう。何が異なるのか、一貫するのはチベット独立とシナ人の侵略主義糾弾である。 シナに侵略されたチベットの酸鼻極まる惨状を取り上げ、「今日のチベットは明日の日本」だとして、日本人へ警鐘を乱打して来ている。「自由チベット協議会」の活動は、弾圧に怯まず抵抗するチベット人への共感にあるのは言うまでもないが、チベット人が「可哀想」などの単純な人道主義ではない。シナ人の侵略に、日本人は立ち上がれ!、シナと闘うチベット人の精神に学べ!の檄を飛ばし続けてきたのだ。 ▼画像クリック拡大(ほぼ実物大)  当時のチラシ、会場には小林よしのり氏も応援に駆け付け、この模様を『新ゴーマニズム宣言 (9) 』第110章「見て見ぬふりされてるチベットでの民族浄化」(小学館文庫)で取り上げている。 主権回復を目指す会の運動理念は、このシナ人の侵略と闘うことであり、シナ人の侵略から我が領土を保守することに運動の核を明確に据えている。抽象的な「国体」とか「伝統」の保守を叫ぶ「保守派」とは異なる。 そもそも当会発足の動機は、内弁慶を決め込む保守派のきれい事を打ち破り、勉強会で知識を蓄えるサロンから抜け出すことであった。内輪でシナや反日左翼を罵って互いを慰め合い、一時の溜飲を下げて満足するのが、いわゆる保守派の運動であった。寺山修司ではないが、「書をすてて街に出よ!」だった。 シナ人から奪った“戦利品”の五星紅旗を口に銜え一休み(平成20年4月26日 長野市内) ↑ 画像クリック拡大 シナ人へチベット人虐殺の遺体を突き付ける沼山光洋副代表(同じ) 写真はいずれも『シナ侵略主義の目論見を「台無しにした」(環球時報)戦いに誇りと自信を持て!』から  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080426.html 脆弱なメンタリティー故、保守派は「デモ行進」が出来ない、「日の丸」を掲げて街にでられない、「辻演説」が出来ない、さらに中国を「シナ」とも呼べなかった。(参考:「シナ」は世界の共通語) 当会が当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「4ない」の克服があった。 「4ない」とは ① 「デモ行進」が出来ない ② 「日の丸」を掲げられない ③ 「街宣」が出来ない ④ 中国を「シナ」と呼べない  上記4つが「出来ない」だったのである。この4つが出来ないということは、保守派は日本人という意識を明確にした愛国運動が出来ないでいたのである。 理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会で、意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。 会創設5年目にして振り返り、上記4つは保守派も普通に出来る状況になった。当会は、ネットを通じて広がる愛国保守運動において、上記の4つの目標はほぼ成し遂げたと考える。 しかしながら、激烈な思想・理論運動、活動経験などなど、いわゆる左翼運動と比べれば、我々はようやく呱々の声を上げたばかりの赤子と自覚していい。 社会情勢は刻々と変化する。運動はこの変化する情勢に対応できなければ、社会の変革運動となり得ない。でなければ、“愛国”に酔い痴れるエキセントリックな排外主義やストレス発散の自己満足から脱却できないままだ。 因みに当会が主唱したのは、<「語る」運動から「行動」する運動>であって、決して「行動する保守」運動ではない。 そもそも<「語る」運動から「行動」する運動>の標題は、運動の仲間である三輪和雄氏にそのイメージを拝借している。古賀俊昭、土屋たかゆき、田代ひろしの三都議が訴えられた増田みや子の人権侵害を巡る裁判闘争だった。その控訴審第2回口頭弁論が平成19年10月11日、東京高裁で行われた。  平成19年10月11日   教育正常化裁判(足立16中人権侵害事件)   http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/0710142.html   ← 増田みや子の人権侵害を糾弾する古賀俊昭都議 その裁判報告集会で、三輪氏は我々の高裁前での街宣を取り上げ、保守派の行儀良さ、きれい事を批判した。「議論を語ってばかりではなく、これからは行動する運動で行こうではないか」と挨拶された。 主権回復を目指す会は<「語る」運動から「行動」する運動>を提唱してきたのである。当会は決して「行動する保守」ではない。 … 続きを読む

カテゴリー: お知らせ, つれづれ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

孫文こそシナ侵略主義の象徴

『三民主義』とは中華思想の理論的支柱  「シナ」の呼称に関して、児島謙剛氏から投稿が寄せられている。  そのタイトルが「シナという呼称の必然性」とある。見方を変えれば「中国という呼称の必然性」もまた存在するのである。児島氏はその必然性をシナによる周辺諸国の「侵略行為を間接的に肯定すること」と述べている。  このことをもっと緻密に歴史的に解明しているのが酒井信彦先生(元東大歴史編纂所教授)である。  最近の先生の論考『侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理』(『撃論』富国強兵号 vol.1 2011年5月28日)に詳しい。  シナ侵略性の根本にある中華思想とその理論的支柱は、孫文の『三民主義』にあると喝破している。  大アジア主義を唱えた宮崎滔天や内田良平らは、孫文らの辛亥革命を支持・支援して来たが、この『三民主義』の侵略性には全く無抵抗だった。現在進行している中国共産党の侵略は『三民主義』の踏襲であり、中華思想とはシナ人による、シナ人のための、シナ人の侵略を指す。  シナ人の侵略と戦う上で必読の論考である。  ↓  侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2011/06/post-167.html#extended 投稿 <なぜ“シナ”と呼ぶのか?> ~シナという呼称の必然性~   主権回復を目指す会 児島謙剛   我々「行動する運動」では、Chinaのことを“シナ”、“支那”、あるいは“シナ中共”と称している。 私は演説の際、「中国」と言う時もあるが、聴く人にとって分かりやすくするために便宜的に補足しているだけであって、あくまでも本来は“シナ”である。 これはもちろん、何となく勢いだけでそう呼んでいるのではなく、明確な理由があって意図的に用いているのだが、“シナ”が「差別的」であるとして抵抗を感じる人も少なくないようだ。そういえば、我々が池袋で「チャイナタウン建設計画反対」の街宣を行なった際、“シナ”に逆上して突っかかってきたシナ人女性もいた。 当のシナ人や反日左翼だけでなく、愛国を語る「保守」派の中にも“シナ”を「差別語」だとして敬遠する向きがあるが、これぞ、まさしく巷で言われるところの「綺麗事保守」の典型であろう。 では、なぜChinaが“シナ”なのか? 「日本人は、東シナ海、南シナ海、インドシナ半島…と普通に呼んでいる。ただそれだけだ」と言えば済む話なのだが、それでもなお納得しない声が聞かれるので、さらに掘り下げて述べておきたい。 我々が使う“シナ人”と“シナ”の概念は、漢民族および古くから漢民族が居住してきた地域を指している。後者は、明朝あるいは辛亥革命後の中華民国の支配領域とほぼ一致していると言って差し支えない。その規模は現在の中華人民共和国の「領土」には遠く及ばず、そこにはもちろん、チベット、ウイグル、内モンゴルなどは含まれない。 ところが、現在の日本語の「中国」は、漠然とチベットやウイグルなどを包含してしまっている。それを用いることは、中華人民共和国(以下、シナ中共と称す)による侵略行為を間接的に肯定することに他ならず、チベット人やウイグル人に対するこの上ない侮辱であり、差別であるとさえ言える。これこそまさに、我々が「中国」を否定し、“シナ”にこだわる所以である。 よって、近ごろ「保守」系の団体が使っている「パンダは中国の動物ではなく、チベットの動物です!」というフレーズも厳密に言えば正しくない。正しくは「パンダはシナの動物ではなく、チベットの動物です!」である。 (一般の聴衆には「中国」と言った方が分かりやすいことは確かであるが) 「平和」や「人権」を声高に連呼する左翼やカルト教団のみならず、「保守」もまた、安易な「中国」の使用が、世界最大・世界最悪の独裁国家、虐殺国家、人権蹂躙国家=シナ中共への間接的な加担であり、現在進行形の“シナ侵略主義”への幇助に他ならないことを心に銘記すべきであろう。 そして、我々「行動する運動」にとっては、日本国民に“シナ”の概念を正しく伝え、日本国内において“シナ”の呼称を今以上に一般化させていくことが、課せられた重要な使命の一つなのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

シナ大使館への土地売却を阻止せよ【告知】

  第一弾 5月25日の売買契約の破棄を!! <シナ大使館への土地売却を阻止せよ>  国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地売却は許し難き売国行為だ 日時:平成23年5月18日(水) 15:00集合 場所:国家公務員共済組合連合会 千代田 区九段南1-1-10 九段合同庁舎 ↓ http://www.kkr.or.jp/all/access.htm 03-3222-1841(代表) 国家公務員共済組合連合会(KKR)が公告した港区南麻布の私有地5677平方メートルを、シナ大使館が一般競争入札(約60億円)した。 それも大使館隣の都心一等地を。外交上シナ大使館はシナの領土だ。それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとっては侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。 目先の金に目が眩み、領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会(KKR)は売国奴の誹りを免れ得ない。今月25日の売買契約を粉砕して我が国領土を死守しよう! 呼び掛け:主権回復を目指す会 金子吉晴 排害社 ※雨天決行 連絡:西村(090-2756-8794)   シナ人による日本侵略の三段階論 酒井信彦の日本ナショナリズム (2005.11.25記事) 【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】 シナ人による日本に対する侵略には、三つの段階があると私は考えている。それは第一段階が精神的侵略すなわち間接侵略であり、第三段階が軍事的侵略すなわち直接侵略であるが、その中間に第二段階として人口侵略を想定すべきであると考えるからである。  以下本稿では、現時点において第一段階はほぼ完成し、今後第二段階が本格化すると判断する私に見解を、なるべく簡略に説明することにしたい。  本年はシナ人による日本に対する精神侵略が一応完成した記念すべき年でる中共による対日精神侵略は、国交成立以前は共産党・社会党の左翼勢力、マスコミ、友好商社などを利用し、さらに公明党・自民党も取り込んで、1972年の日中国交成立に至った。この時の田中角栄という外交音痴拙速人間を騙して、日中共同声に歴史問題を盛り込んでおいた。そして、10年後侵略を進出に書き直したという、捏造されたデマによる第一次教科書事件で、それを爆発させることにより、近隣諸国条項を獲得した。さらに4年後、新編日本史の第二次教科書事件と靖国神社参拝問題で、腰抜けナショナリスト・中曽根康弘を屈服させ、日本人の民族的自尊心を抑圧・抹殺する戦略を強化し、以後ずっと対日精神攻撃を拡大・続行してきたのである。 【事実が示す精神侵略の実態】  特に近年は、日本の外交主権や領土・領海を脅かすとともに、日本人に対して直接暴力を振るうようになってきた。それが02年の瀋陽領事館事件・03年の西安寸劇事件・04年の尖閣諸島上陸事件・サッカーアジア杯暴力事件・原潜侵入事件などであり、その目的とするところは、日本人にどれくらいまともな民族意識・民族的自尊心が残存しているかのテストであった。そしてその最終仕上げが、本年(05年)四月の「反日文革」とも言うべき官製反日大暴動であり、日本の公館を毀損し日本人商店を破壊し、日本人の身体を傷つけた。 この国家権力が直接行ったあからさまな暴挙に対し、日本政府は抗議らしい抗議も出来ず、中共政府が行うべきしゃざい・補償は雲散霧消した。首相の靖国参拝に、エコノミック・アニマルたる財界のみならず、歴代首相まで雁首を並べて反対し、読売新聞は見事に変節した。首相自身も、暴動直後のアジア・アフリカ会議の演説及び終戦記念日の談話で、反省・謝罪の上塗りをし、大勝した総選挙後の参拝ですら、超略式参拝でお茶を濁すに過ぎなかった。  これほどの恥辱を受けながら、民族は陣営ですら反撃行動派微弱であった。かくて日本人が精神的腑抜け民族に成り果てたことが証明され、それによって対日精神侵略が一応の完成を見たために、シナ人の靖国神社参拝への抗議はトーンダウンしたのである。世界歴史上最も成功した精神的侵略と言って過言ではない。  したがって今後は第一段階の成果の上に、第二段階の人口侵略が本格化するのである。シナ人は本格的な侵略民族であるが、その侵略の特徴は単なる軍事的侵略ではなく、人口侵略にある。つまりシナ人という人間そのものが、侵略の凶器なのである。  現在、中共という国家の内部でチベット、東トルキスタン、内モンゴルなど軍事的に併合した地域に、シナ人を大量に移住させて人口侵略を行っているが、それは当然中共国外へも溢れ出してくる。現にわが国へも、合法・非合法を問わずシナ人が流れ込んでいるが、それは今後拡大の一途を辿るであろう。つまり、チベットなどと日本とでは、軍事的侵略と人口侵略の順序が逆になると考えれば良いのである。 この場合特に問題なのが、日本政府がシナ人の人口侵略を積極的に助長する政策を、既に取り始め、今後一層推進しようとしていることである。 【進行・深化する人口侵略】 例えば本年七月、日本への団体観光ビザを発給する地域を、中共全土へ拡大することを決定した。これによって不法滞在の道が大きく開けた。また、外国人参政権は定住外国人を対象に考えられているが、小渕内閣当時に作られた「二十一世紀日本の構想」では、外国人留学生には自動的に定住権が与えられることが提言されている。留学生の内、圧倒的に多数を占めるのはシナ人であるから、それが実現されれば、シナ人定住者は簡単に韓国、朝鮮人定住者を追い抜くのである。 また東アジア共同体なるものが出来上がれば、ますますシナ人の日本流入は容易になる。この外国人参政権問題及び東アジア共同体問題と、シナ人の流入に関して、私は以前に『國民新聞』(平成17年4月、同16年7月)に述べたので詳しくはそれをご覧いただきたい。 中共においては例えば、経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中共政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう。反日・逆日教育を叩き込まれたシナ人が大量に入り込んできたら、歴史問題で民族意識を骨抜きにされ、精神的に去勢されたままの日本人が対抗できるわけがない。あらゆる場面であらゆる意味で、徹底的にやられてしまうだろう。最悪の外来生物こそシナ人なのである。 人口侵略の恐ろしさは軍事的侵略と異なるから、いくら日米安保条約があっても防げないことである。それは既に開始されているが、これからますます本格化することは、疑問余地がない。そしてその先には軍事的侵略が待っている。アメリカがアジアから出て行けば、シナ人の軍隊が直ちに乗り込んでくるだろう。太平洋を支配するには、日本を戦略拠点として絶対に必要だからである。その時、朝日新聞に代表される逆日日本人は、侵略軍に抵抗するどころか、それを大歓迎するに違いない。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

カテゴリー: お知らせ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。
75 / 75« 先頭...102030...7172737475