タグ別アーカイブ: 一帯一路

突撃街宣 シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ!/シナによる日本侵略三段階論

突撃街宣 シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ! 人類の敵・シナ統一戦線工作員を日本海へ叩き込め! 主権回復を目指す会/日本国民党/突撃街宣参加者一同 (令和5年5月4日 東京・秋葉原) 建物正面に「JUO HOTEL」、ここがシナの“秘密警察”が拠点する東京都千代田区神田和泉町2-27に所在する十邑ビルだ。1階から2階がホテル、5階最上階が「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」との看板を掲げる得体の知れない“海外派出所”だ (令和5年5月4日 秋葉原) 周庭(香港民主化活動家)に自由を! 虐殺されたチベット人の遺体を掲げて人権蹂躙・殺戮国家のシナを糾弾(同) 国家主権を蹂躙して恥じないシナの“秘密警察”を秋葉原から、日本から叩きだせ! “秘密警察”は建物から出て来い、出来て日本国民に主権蹂躙の罪を土下座しろ!(同) ◀︎民主主義という普遍的価値を真っ向から否定する国家が「中華人民共和国」だ。端的に言って人類の敵と称すべきである。人類の敵と「日中友好」は成立しない。(同) シナの“秘密警察”よ、日本を舐めるにも程があるぞ。 一人残らず出て来い、顔を晒して日本国民に土下座しろ!(同) 【動画】 中国秘密警察拠点に抗議!日本から叩き出せ!2023,504 https://youtu.be/Axe8kYUgBMI 誰もが否定しない世界最大にして最強の人権蹂躙・殺戮国家、それは言うまでもない中華人民共和国(シナ)だ。国内における民主化運動や人権問題への呵責ない弾圧は世界が知るところである。当局の監視を避けて戦う活動家または賛同者を、しらみ潰しで摘発するのが中国共産党の指揮下にある公安警察なる“秘密警察”だ。 何とこのシナの“秘密警察”が、こともあろうに、日本にも活動拠点を主要大都市に設けている可能性が濃厚となってきた。 日本国民党は『しんぶん国民』(令和5年2月15日)で、スペインのNGO団体の報告を紹介すると共に、シナの秘密警察が日本においても活動拠点を設けている疑惑を独自に追及・報告している。 ※参照『増殖する在日“中国秘密警察”』 参考にまでだが3月上旬、日本に留学している香港出身の女子留学生が香港に一時帰国した際に、「香港国家安全維持法」に違反したと逮捕された。「香港独立は唯一の道」などとSNSに投稿したことが、「国家の分裂を先導した」との理由にされた。その後、釈放されたがパスポートは没収され、日本への出国はおろか起訴されるか否かも不明なまま実質的な拘束下におかれている。 日本に拠点を設けて情報収集にあたる“秘密警察”の任務は、シナの独裁政治を否定、意義を唱える同国人らをリストアップし、本国の家族・親族・知人らを恫喝して本人を“強制送還”させることにある。専制体制下のシナ(香港)の法律を、何と“域外適用”と称して日本に在住する香港人留学生に当てはめ、勝手に取り締まるなど主権侵害も甚だしく許し難い。シナの法律を日本国内に適用するという前代未聞の横暴だ。 国家主権を蹂躙する暴挙は許してはならず、シナの“秘密警察”を執行する統一戦線工作員の暗躍は徹底的に取り締まるべきである。彼らは独裁体制にしがみつく人類のだ。シナの公安当局よ、日本を舐めきってはいけない! ※参考【シナによる日本侵略三段階論】 第一段階が精神侵略 南京虐殺や慰安婦問題などの歴史捏造をでっち上げて日本民族に“贖罪意識”を注入し、精神を骨抜きする。これは自民党政権の屈服でほぼ完成してしまった。パンダ可愛い、愛しいと浮かれ切った「日中友好50年」の偽善は、日本民族をシナの精神奴隷にしてしまったのだ。 第二段階が人口侵略 シナに対して精神的に武装解除された間隙に、大量のシナ人が「日中友好」の偽名の下に我が国に大量流入、日本の人口減少に乗じてシナ人との同化が進行する。いわゆるシナ伝統の人口侵略である。残念ながらこれも半ば成功しつつある。 第三段階が武力侵略 何らかの紛争事態が勃発した際、「国防動員法」に基づき在日シナ人らがシナ政府と人民解放軍の統制・指揮下に置かれてその指示に従う。既に北京五輪・長野聖火リレー(2008.4.26)で、素手のシナ人留学生5千人が長野市内を占拠した。シナ政府と人民解放軍がシナ人留学生を統制・指揮下に置き、一地方都市を非暴力(素手)で制圧した。武器を使用しない歴(れっき)とした人口侵略とも言って良い。「国防動員法」 の具体的実践が長野で行われた。日本国民はこれを衝撃として受け止めなければならない。因みに在日シナ人は74万4千人(令和4年10月)に対し、自衛隊総数は22万7千人(令和4年3月)だ。単純に比較したらシナが「国防動員法」を発令すれば、日本国内で決起したシナ人3人以上に、自衛隊は1人で対処しなければならない。自公連立が天安門事件で中国共産党が断行したように、決起したシナ人を機銃掃射で一人怒らず鎮圧できるか如何か。 【シナ人による日本侵略の三段階論】(酒井信彦の日本ナショナリズム 2005/11/25)    http://sakainobuhiko.com/2005/11/post-10.html 【中国・中華は侵略用語である ― シナ侵略主義の論理構造 ―】(酒井信彦 2004/02/24)    http://sakainobuhiko.com/2004/02/post-18.html ※参考『増殖する在日中国秘密警察』 増殖する在日中国の警察拠点 … 続きを読む

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自民党大会に喝!「今こそ断ち切れ!対シナ屈服と対米従属のしがらみ」

自民党大会に喝!「今こそ断ち切れ!  対シナ屈服と対米従属のしがらみ」 ※悪天候につき本日21日の街宣を中止します。 https://twitter.com/shuken_koho/status/1373443146965684227     【日時】令和3年3月21日(日) 13時集合・開始      ※雨など悪天候時は中止   【場所】品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)      https://www.google.com/maps/@35.6289373,139.7370338,20z?hl=ja-JP   【主催】主権回復を目指す会 【連絡】西村(090-2756-8794)      参考▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 武漢発祥のコロナウイルスが世界の政治情勢を激変させている。取り分け、中国共産党が威信をかけて進めてきた一帯一路が頓挫の状況に陥り、国内におけるコロナ対策も先が見えていない。 3月17日、日米両国の外交・軍事トップの閣僚会合「2+2」が開かれ、シナを名指しして世界の平和を脅かす危険な存在とする異例の共同文書を発表した。日米の4閣僚は、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題で議論を交した。共同文書では、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念などなど、何から何まで異例ずくめの共同文書だ。 さらに3月19日、バイデン政権下初となる米中外交トップ会談がアンカレッジで行われた。冒頭、ブリンケン米国国務長官は、楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員と王毅国務委員兼外相に、香港と新疆ウイグル自治区の人権悪化、さらに台湾海峡の安全になど厳しい口調でシナの危険性を指摘、いずれもシナにとって国家の「核心的利益」に該当する問題で、しかも対面の上での会談であった。米国の軟弱対中外交に比べたら正に画期的で、シナにとって、面子を潰された相当な衝撃であったに違い。 菅政権が「日米同盟」の深化を謳うならば、この米国の対シナ強硬外交に連携していくべきである。ここで指摘しておきたいことはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が3月15日に来日した際、何処に入国したかである。二人の乗った飛行機は羽田空港ではなく、米軍横須賀基地に着陸した。つまり、”日本領土”ではなかった。実質的に言えばわが国に入国したのではなかった。この主権喪失した状況での対等なる「日米同盟」は全くのまやかしでしかなく、国家としての矜持などあり得ない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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イージス・アショア白紙撤回、河野防衛大臣の英断支持!

イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持! 歪んだ対外有償軍事援助(FMS)を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年2年6月20日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗(しょうけつ)極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計(6月19日)によると武漢ウイルス感染者数は2百18万人を突破、死者数も累計11万8千人超を記録、ベトナム戦争での死者数(5万8千2百人)をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞(6月11日)は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ(Andrew Bacevich)のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが6月15日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は19日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞(6月17日)が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として30年間の維持管理費用を含め最低でも5千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が10年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成17年11月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年12月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 2019年度、「対外有償軍事援助(FMS)」によって購入する額は7013億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助(FMS)による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は30を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」(小野寺五典)、「事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美)、「何を考えているんだ」(浜田靖一)などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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