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日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!

米中は侵略の“同盟国” なぜ信頼する? 日本 (同盟国) の主権を認めない米国を 尖閣諸島の領有を「違法で無効」と言い掛かり付ける胡錦涛、 チベット130万人虐殺の下手人でもある(9月21日 池袋西口) 米国のパネッタ国防長官は19日、シナで次期国家主席となる習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとされる。 これについて、日本の保守と称される人らが大喜びしているが実に奇っ怪である。 パネッタ国防長官は習近平国家副主席と会談するに先立ち、17日、日本で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談している。その席上、国防長官は習近平国家副主席に対してと同様、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」にあるとの見解を示した。これに対しては一向に無関心であったが、習近平に対しての発言には、驚くほどの喜びの表現を示していて奇っ怪なのである。 奇っ怪なのはこればかりではない。 【米国の二枚舌】 パネッタ国防長官は玄葉外相、森本防衛相と個別会談したさい、日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。 主権とは何か。他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、厳然とした主権が存在する。シナとの間で我が国は領土に関する「紛争」は存在しない。存在する「紛争」とは尖閣諸島に対するシナの露骨な侵略だけである。シナによる我が国主権に対する侵害である。米国は尖閣諸島における我が国主権を不問にしたのだ。これは、とりもなおさず尖閣諸島における日本の領有権を認めないとの宣言である。シナによる一方的な恐喝、脅しに対して、米国はシナを糾弾するのではなく、同盟国である被害者の日本に対して「冷静」になれと明後日な説教をしている。 日米安保の適用を言いつつ、一方では尖閣諸島の領有権を我が国に認めないとする全くの二枚舌である。この二枚舌を駆使する国との軍事同盟などあり得ない。こんな日米同盟を無批判に礼賛するとは、これもまた実に奇っ怪極まりない。 【米中は同じ穴のムジナ】 さらにである。18日、北京で軍部トップの梁光烈国防相とパネッタ米国防長官は尖閣諸島について会談した。梁国防相は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、軍事力の行使を示した。 シナの梁光烈国防相に恭しく握手を求めるパネッタ米国防長官(左端) =18日、北京市内(AP=共同) シナ軍部トップが、米国制服組トップの国防長官に対して、公然と軍事力による尖閣諸島の支配を口にしたのである。露骨極まる侵略、覇権主義であるが、米国はこのシナの横暴な見解をただ拝聴しただけであり、日米同盟の信義に照らして糾弾をしなかった。 ここの何処に、日米同盟の信頼関係があるというのか。この米国をあてにして、星条旗を掲げて同盟強化を訴えるなど笑止の沙汰でしかない。 シナは一党独裁にして自他共に認める世界最大の人権蹂躙、侵略現行犯国家だ。一方、米国にしてもイラク、リビアなど中東においてあらん限りの侵略、破壊を強行している。いわば同じ穴のムジナ、この点において米中は侵略の“同盟国”といって差し支えない。チベット、ウイグルに対するシナの侵略を、米国が黙認せざるを得ないのは、強盗が強盗を批判できないのと同じだからである。 さらに強調したいのは尖閣諸島に千、二千隻のシナ漁船が来襲したなら、パネッタ国防長官とて、「日米安保」を尖閣諸島に適用できない。これは、主権回復を目指す会が常々語るシナ侵略三段階論の第二段階、「人口侵略」を指す。「人口侵略」に日米安保を適用できないことの具体例である。 【参考】 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」(米国防総省関係者)というのは正鵠を射た見解で、米国が日米安保を口にしたからとて、「血を流す」までして尖閣諸島を死守するはずがない。血を流して死守するのは我が日本人の役目である。   【参考】 ◆尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官  9月17日  http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_513351 ◆米介入を牽制 9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei01 ◆米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立  9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0201  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0202 ◆米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 9月21日 … 続きを読む

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緊急 池袋西口 シナ反日破壊デモ糾弾!

緊急街宣 池袋西口  「シナ反日破壊デモ糾弾!」 日時:9月21日(金) 12:30開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 ※連絡:西村(090-2756-8794) シナ反日暴動は岡崎久彦氏に対する“死刑宣告” 反日デモは「起きない」と断言した 岡崎久彦氏の超無責任 産経新聞は「正論」欄に「邪論」を掲載するな 予想はあくまで予想であって確定ではない。従って外れること自体がままあることで世間では許容されている。 しかしながら、予想とデタラメは全く違う。それも市井の人々の立ち話ならいざ知らず、しかも言論人、ただの言論人ではなく、保守を自他共に認める有名な論客であるならば、新聞という公器で発した言葉に対して、「後は野となれ山となれ」では通るまい。 下記はそのデタラメを地でいった産経新聞の「正論」であるが、誰もこれを批判しないし、咎めない。わが国は二大政党支配による利権分配集団が国権を牛耳っている。民主と自民のいわば馴れ合いであるが、保守派の言論界も同じような精神構造が貫かれている。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない(2012/06/01 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ もういちいち紹介するまでもなく、シナ全土に反日破壊デモがシナ政府主導の下で展開されている。わずか三ヶ月で、「中国はもう反日デモはできない」との予見は完膚無きまでに否定された。自然科学界に身を置く学者ならば学会などから永久追放されるであろう。だとすれば、保守業界とは如何にいい加減なものか。 全土で吹き荒れる反日破壊デモ並びに日本人を対象にしたテロの数々は、言論人としての岡崎久彦氏に対する”死刑宣告”にも値する。 【参考】 反日デモ、100都市以上に…破壊行為止まらず http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00629.htm?from=main2 暴徒乱入、無言で破壊・放火…パナ工場再起不能 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=top 酒井信彦先生(元東大教授)はその時々において、真相を突く論考を我々に提示しているが、下記の『国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人』と題した見解もそうである。 国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人 http://sakainobuhiko.com/2012/09/post-207.html#extended  酒井信彦(元東京大学教授 日本ナショナリズム研究所所長)    ※小見出しは主権回復を目指す会による  ◆シナによる日本侵略の二大成果  今回の尖閣列島の巡る日本と中共の紛争で、中共はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中共駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。  まず都知事が企てた尖閣の都による購入は、多額の寄付金が集まったにも拘わらず、国が都による上陸調査を拒否し、地権者が都ではなく国に売却することに決定したことによって、夢まぼろしとなってしまった。つまり所有者は国になっても、今まで通りの放り出し状態にすることであり、石原都知事の構想した実効支配の実現は完全に潰えた。  ただしことここに至ることは、ある程度予想できたと言わなければならない。尖閣諸島は、一九七八年の日中「平和友好」条約が締結された際、実効支配が計画されたが行われず、自民党政権が手につけないまま、三十年も無為に過ごしてきた歴史があるからである。その間、中共は急速な経済成長を遂げ、その成果を軍事に投入する、文字通りの「富国強兵」路線を驀進し、世界第二の軍事大国に成ってしまった。民主党政権に、実効支配に踏み切る勇気があるとは、とても考えられない。 ◆盆踊りに勤しむ究極の白痴大使  それよりも、私が今回の一連の出来事で、決定的に重大だと考えるのは、日本大使襲撃事件の方である。事件は8月27日夕方、北京で起った。丹羽宇一郎大使を乗せた公用車が、二台の車で前を塞がれた停車し、公用車についていた日本国旗を強奪されたものである。犯人の顔と車のナンバーは、日本大使館員が撮影しており、ただちに当局に提出された。その後の経過については、9月5日の産経新聞の記事によると、犯人は二日後の8月29日に身柄拘束された。河北省出身の郭という23歳の男と、黒龍江省出身の夏という25歳の男だが、個人名すら公表されていない。結局、治安管理処罰法という法律で、5日間の行政勾留処分となっただけであった。処分が下されたのが8月31日で、勾留期間が過ぎた9月4日に発表されたのであり、全く我が国を馬鹿に仕切った、幕引きのやり方であった。  そもそも国旗は国家を視覚的に象徴するものであって、外国の国旗を奪ったり、毀損したりすることは、その国家を積極的に辱める行為であり、それ自体が重大な犯罪である。ただし日本人は、日本国旗が外国で、特に中共と韓国で、破り捨てられたり燃やされたりすることに、今まで全く無頓着に見過ごしてきた。しかし今回の事件は、そんなレベルを遥かに超えた、日本国家そのものに対する凄まじい侮辱罪である。大使というものは相手国に対して、自らの国家を代表する最高の人格であって、その大使が脅されたことは、日本国家そのものが脅迫さてことを意味する。しかし、この極度の重大犯罪に対する中共政府の処理に対して、日本政府はたちまち承服してしまった。  まことに不様極まる醜態は、まだ捜査の結果が全く明らかにされていない9月2日の段階で、北京で開催された日中国交40周年を記念する「スーパー夏祭り」なるものに、当の丹羽大使自身がのこのこ出かけていって、盆踊りを踊っていることである。状況からいったら、こんな行事は日本側が積極的に拒否すべきものであった。なおこれは中共側の強い要望によるものらしいが、この時点で既に相手に完敗しているのである。 ◆シナのテロに拍車をかける日本人の無抵抗  そもそも今回の事件が、一部の人間による偶発的な事件とは、全く考えられない。完全に中共政府が仕組んだ計画的な犯罪であるに違いない。それは二年前のことを回顧すれば、すぐに分かることではないか。二年前、尖閣にやってきた漁船員なるものを逮捕したら、たちまち報復処置として、フジタ社員四人を拉致監禁した。それにおびえた日本政府は、逮捕した漁船員をたちまち釈放してしまった。フジタ社員を拉致監禁したのは、紛れも無く中共政府そのものであった。 … 続きを読む

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「陽光城」は反日破壊デモに土下座・謝罪せよ

池袋を第二の尖閣諸島にさせるな 緊急街宣 尖閣諸島を守れ、 シナ人の反日暴動に鉄槌を! 強烈な日差しを受けながらシナ人の反日破壊デモを糾弾(8月21日) シナは尖閣諸島の強奪を巡って、反日デモを慎重にコントロールしながら日本側の対応を探っている。日本側が少しでも柔な対応を示したなら、一気に攻勢に出てくるのは目に見えている情勢である。シナ政府の機関紙ともいえる人民日報系の環球時報は22日付の社説で「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えている。問題は突きつけられた深刻さが、日本側に全く伝わっていないことにあるのだが。 【参考】 対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082216020003-n1.htm 河北省で数百人が反日デモ 週末に行進呼び掛けも http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082220490004-n1.htm 何度でも言うが、保守派の言論人を代表する岡崎久彦氏には説明責任が生じている。この期に及んでまだ「反日デモは(シナ)政府が許さない」との言説を固持するつもりなのか。↓ 【参考】 「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」 (元駐タイ大使・岡崎久彦 産経新聞6月1日 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ (↓ 画像クリック拡大) シナ政府(中華民国)が大正8年、石垣村漁民に宛てた感謝状に尖閣諸島を日本領と認めている 虐殺国家に神聖な領土を奪われて堪るか! 児島謙剛氏が実効支配を怠ってきた 歴代政権の売国を厳しく糾弾 「反日破壊デモを在日シナ人は日本国民に謝罪せよ!」と檄昂する金子吉晴・大井町町議 弁士を始めデモ参加者らの顔写真を撮り始める女 「シナ」という言葉を耳にする度に顔を歪め、一方では日陰にしゃがみ込むなど得体の知れない女だ 咆哮する槇泰智氏 「オイ、そこのシナ人! 尖閣諸島は何処の領土か答えろ」 「不逞シナ人の日本侮辱を許さないぞ!」 池袋チャイナタウン推進の牙城である「陽光城」を訪問、日本人の怒りを恐れてか周辺を掃除している 店長は出て来て、同じシナ人として 反日破壊デモを日本国民に土下座・謝罪しろ! 動画リンク 【動画】糾弾街宣「尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!」  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=wJa4xuuGfhc  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18682403 【動画】シナ人の反日暴動について「陽光城」を訪問  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=b8fuob1EplE  ニコニコ動画 … 続きを読む

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緊急街宣 尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!

【告知】糾弾街宣 尖閣諸島を守れ シナ人の反日暴動に鉄槌を! 日時:平成24年8月21日(火) 12:00集合・開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会 ※連絡:西村(090-2756-8794) 「中国はもう反日デモはできない」 岡崎久彦(元駐タイ大使)の妄言 載せる阿呆に書く阿呆 保守派 (産経) の痴を嘲 (あざけ) る 主権回復を目指す会が再三にわたって示す見解は、歴史(社会科学)の真実は自然科学の分野と違って客観的事実で証明されないことである。歴史は主張する声の大きさと訴える効果で真実が証明される。証明というよりも歴史に定着するのである。 竹島はそうした実例で、韓国の実効支配により時事上の“決着”を見ている。チベットやモンゴル、東トルキスタン共和国(ウイグル)はもとより、ベトナム、フィリピンが西沙、南沙群島をシナによって実効支配されようとしている現実がまさしくそうである。領有の歴史的経緯など、シナの軍事力行使を前に何の役にも立たない。挙げる声と実力行使によって歴史の真実は如何様にも書き換えられる。 19日、中国・四川省成都で大通りを埋め尽くす反日デモの群衆=AP(クリック拡大) すでに詳細は報道されているがシナ全土で反日デモが行われている。シナ共産党の統制のもと、暴動破壊の対象を日本に向け、そのデモは巧妙なバランスのうえでコントロールされ、日本側の反応を探っている。「25か所以上で数万人参加」したデモは、シナ人に潜む反日侮蔑がかなり強固なものであると認識する必要がある。 こうした中だからこそ、下記の奇妙奇天烈な主張に目をとめてもらいたい。6月1日、産経新聞に岡崎久彦氏(元駐タイ大使)が掲載した論考、保守派の理論的リーダーらのメンタリティーを垣間見ることができる。↓ 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 岡崎氏はシナで繰り広げられる反政府デモを挙げ、日中関係にとってどういう意味があるのだろうかとしたうえで、「私が相当な自信を以て言えることは、今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言している。 氏はその根拠として、反日デモが反政府デモに矛先が変わることをシナが恐れるからだとしている。つまり「静観していればいい」のである。これが論考の趣旨であるのは間違いないだろう。 シナの反日デモは日本の国益に直結する問題である。反日デモがシナ内政の“ガス抜き”だろうが何だろうが、我々日本国民が関知するところではない。問題は日本国民の生命・財産・安全が著しく損なわれることにあるのだ。 問われるのは反日デモの講釈ではなく、これに対して国家と国民がどう対応するのかにある。先ずもって、岡崎氏ご自身がどうかと問われているのだが、この観点が見事に欠落している。 「 反日デモは政府が許さない」と断言した論考のインクがまだ乾いていない内に、絶対起きない筈のデモが起こった。 我々読者に、また日本国民に対して岡崎氏は言論人として答える義務が生じている。「今後、反日デモは政府が許さない」と断言した掲載記事と、今回勃発した反日デモとどう整合性のある説明をするのか。 【参考】 中国反日デモ、20都市超に飛び火 治安当局、不満の“ガス抜き”も図る? http://sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081922130005-n1.htm 中国の尖閣デモ、25か所以上で数万人参加 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120819-OYT1T00560.htm あきれ果てた精神的屈服を吹聴する『【蛙の遠めがね】石井英夫』 http://shukenkaifuku.com/past/shuchou/071219.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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朝日のチベット「族」とは何を意味するか

「忘れるな!長野シナ人大暴動」4周年 シナ人から「日本族」又は「大和族」と呼ばれる高い確率 健忘症の日本人よ忘れるな!シナ人による長野大暴動を (4月26日、緊急街宣「長野聖火リレー暴乱4周年」池袋駅西口広場にて) 4月26日は北京オリンピック長野聖火リレーから4周年にあたる。昨年は東日本大震災の渦中にあり、長野シナ人暴動の節目の糾弾街宣は中止したが今年は4周年にあたる。当日、一緒に長野で戦った槇泰智さんと池袋西口で、「忘れるな!長野シナ人大暴動」を街宣した。 健忘症も激しい日本人だが、4年前の「フリーチベット」の熱気は何処へやら。ここは共にシナ人の暴動と戦った戦友らで、「長野シナ人大暴動」を日本人に銘記させる行動を継続していくまでである。 その翌日、チベットに関する記事を目にした。スペースは大きくはなく、ベタ記事のように小さくもない絶妙なバランスが朝日新聞らしい。シナが認定した「パンチェン・ラマ」が国際舞台にデビューした報道だ。 ↓  中国承認のパンチェン・ラマ11世、国際舞台に (朝日新聞)  http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY201204260614.html 1995年5月14日、亡命中のダライ・ラマ14世はチベット国内から、ゲンドゥン・チューキ・ニマという6歳児をパンチェン・ラマの転生者として承認、11世として公式発表した。 しかしシナは3日後の17日、両親共々この少年を「保護」の名目で連行し、その行方は未だ不明である。その、ゲンドゥン・チューキ・ニマに代わってシナ政府はギェンツェン・ノルブという名の6歳児を11世として認定したのである。記事で紹介された人物はシナ人が認定した、いわばシナ官製「パンチェン・ラマ11世」である。 朝日新聞はさりげなく「保護の名目でその少年を連れ去った」としているが、これはシナ人による歴とした拉致事件である。極めて不当なチベット人に対する弾圧である。朝日新聞はシナの抱える民族問題に配慮し、チベット人少年の拉致事件を厳しく告発するのではなく、柔らかなオブラートに包んでシナ政府の犯罪をカモフラージュさせている。朝日新聞は日頃から人権にこだわること甚だしいが、聞いて呆れるというものではないか。 この記事で注目しなければならない点がある。ここ数年、朝日新聞ばかりでなく産経新聞においても、チベット人を「チベット族」と明記するに至っている。こうした表記は、シナ人とは文化・宗教が全く異なるチベット人を、中華人民共和国の一員を構成する「族」に同化させたことを意味する。つまり、日本のマスコミはシナのチベット侵略に正当性を与えたということである。このことはウイグル人においても同様である。 すなわち、日本人がこのままではいずれ、シナ人から「日本族」又は「大和族」と呼ばれる可能性を、高い確率で我々に示していることだ。 (↓ 画像クリック拡大) 主催者を代表して、槇泰智氏が長野大暴動を「日本におけるシナ人の軍事演習だった」と指摘した 焼身自殺するチベット人青年と チベット130万人虐殺の張本人・胡錦涛 大使の程永華は創価大学の卒業生だ 長野シナ人大暴動を来年も再来年も 永遠に糾弾し続けるぞ 【動画】「支那人による日本侵略を忘れるな」緊急街宣⑧4月26日 【弁士: 西村修平】 動画リンク ≪YouTube版 その1≫ 緊急街宣 長野聖火リレー暴乱4周年 支那人による日本侵略を忘れるな! 【弁士: 児島謙剛】  http://www.youtube.com/watch?v=vhzbPkBsr3o&list=UUfiShZpsLmYlxe-JZhTLK9g&index=12&feature=plcp 長野聖火リレー暴乱4周年【村田春樹】通行中の中国人は良く聞きなさい 【弁士: 村田春樹】 http://www.youtube.com/watch?v=XMhUymBhNRc ≪YouTube版 その2≫ 「支那人による日本侵略を忘れるな」緊急街宣①4月26日 【弁士: 槇泰智(挨拶)】  http://www.youtube.com/watch?v=ewd6kaQKfxY … 続きを読む

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