タグ別アーカイブ: 尖閣諸島シナ漁船衝突事件

罷免せよ!公明党の国交大臣を

自民党よ!今こそ自公連立政権を解消せよ 「片腹痛い」安倍総理の公明党擁護 見るに堪えない自公連立の醜態(1月16日 自民党本部前) 世に、「片腹痛い」という言い習わしがある。意味するところは「見え透いた嘘」「己を誤魔化す言い繕い」など、人として見苦しい言動を指し、「笑止千万」ともいう。 公明党の山口那津男代表が訪中を前に、「将来の世代に解決を委ねるのはひとつの知恵だ」と公言した。これに対して、自民党の石破茂幹事長は「尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」と述べた。だが、石破の“反論”は白々しい限りではないか。 公明党こそ、親中と媚中の限りを尽くし、さらには南京大虐殺や慰安婦強制連行という歴史捏造の旗振り役を務めてきた。それも自公連立の下でだ。対シナとの関係で見れば「尖閣棚上げ論」は何も唐突な発言とは言えない。言わば、自民党容認の下で親中と媚中をやりたい放題展開している。自公連立とはそうした前提なのである。 我々の記憶に未だ生々しく残っている領海侵犯事件がある。平成22年9月7日に尖閣諸島付近で違法操業中であったシナ漁船を日本の海上保安庁が拿捕、船長らを逮捕した。 この逮捕に関し、山口那津男代表は「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない」「釈放は一つの転機になる」と政府(民主党政権)の毅然とした対応を強く批判し、シナにあからさまな媚びを売った。こうした経緯からして、この度の公明党代表の「尖閣棚上げ論」は不思議でも何でもない。 自民党の石破茂幹事長は22日の記者会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」と山口発言を“批判”。安倍首相も「尖閣は私たちの空」などと“反論”しているが、これこそ正しく「片腹痛い」であり、「笑止千万」そのものではないか。 親中と媚中を党是としている公明党、それとの連立を党方針として政権に返り咲いたのが自民党そのものだ。何を今更、見え透いたような言い繕いをするのか、見苦しい事この上もない。 海保の指揮権を掌握する国交大臣は太田昭宏(公明党)で、片やシナ大使は程永華(創価大卒)だ。安倍首相は「山口代表は『棚上げ論』ではないとはっきり述べている」と躍起になって公明党(創価学会)を擁護しているが、「片腹痛い」を通り越し、醜悪ですらある。公明党に大臣の椅子をプレゼントしたのは安倍首相、あなたご自身である。 ましてや、山口代表は安倍首相の親書を携えて訪中するメッセンジャー、特使である。その特使が平然と「尖閣棚上げ論」をぶち上げたのだ。 自民党よ、自公連立を直ちに解消せよ! 公明党=創価学会の国交大臣を即罷免せよ! 安倍、自民党応援団も自公連立の醜悪に目を閉ざすな! 【参考】  石破氏、山口公明代表「尖閣棚上げ」発言に反論  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm  「尖閣は私たちの空」 “山口発言”で安倍首相が反論  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012223550017-n1.htm (↓ 画像クリック拡大) “新たな談話”などいらない! 白紙撤回するまで抗議は止めない (1月16日 自民党本部前) 残雪が残る底冷えの中で第55回のアンチ「水曜デモ」 (同日 韓国大使館前) 【動画】 毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!【自公連立の醜悪を糾す】h25.1.16 第12回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=GZ_fwqGlIWA ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19848309 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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安倍総裁と自民党に厳命

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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