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西村眞悟の「原発安全カルト」

西村眞悟(参院議員)の 「原発安全カルト」 水素爆発も西村眞悟議員によればわが国原発の「安全性の証明」なのだ 水素爆発の一瞬、海に浮かぶ福島第1原発に魚雷が命中したような光景だ (福島第1原発3号機 平成23年3月12日) 西村眞悟参院議員のメルマガが転送されてきた。『武士の一分を貫いた平沼赳夫先生とあの程度の小泉氏』(2013年11月5日)と題した一文で福島第一原子力発電所の件について触れている。このなかで、同議員は原発推進の立場を主張している。反・脱又は推進の是非についてここでは論じないが、西村眞悟議員の見解には首を傾げる以前に、現実を無視か事実を意図的に歪曲していることに驚く。 これ(使用済み燃料)を再処理し安全性を高めて最終処分する技術は既に確立されている 東日本巨大地震に伴う福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電における我が国の技術力の「安全性の証明」でもあったのだ あれほどの、大災害の中でも、死者、犠牲者は、一人もいないではないか。放射能の故に健康障害を起こした人もいない いちいち論じられないが、大まかにいえば二つの点を挙げられる。 ↓ その一つ、「再処理し安全性を高めて最終処分する技術は既に確立されている」 事実は全く異なる。 六ヶ所村は原発の運転によって発生する低レベル廃棄物(黄色いドラム缶など)を埋め捨てて最終処分する施設。「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」は、フランスやイギリスに委託した海外再処理(全体で約7100トン)によって発生した廃棄物を一時的に貯蔵している。現在はフランスへ委託処理、日本に返還輸送された高レベルガラス固化体を保管しているだけだ。従って、わが国には独自に再処理する技術などない。又最終処分に関しても未だその受け入れ先がない。それ以前に、2010年の本格稼動を予定していたにも関わらず、相次ぐトラブルで試運転すら中断したままである。これが現状事実である。それを「技術は既に確立」しているなど、国会議員として戯言では済まされない。 その二つ目だが、福島第一原子力発電所の事故は「死者、犠牲者は、一人もいない」 何と、それは「安全性の証明」であるとまで言い切っている。 車の走行中にブレーキ故障、ハンドルの破損で大事故を起こしたが、幸い人身事故には至らなかった。この故障した自動車を「死者、怪我人が一人も出なかった」から安全だという人間がいるだろうか。 ビルの工事中に、設計・管理ミスで建物が一気に崩壊した。幸い夜間だったから「死者、怪我人が一人も出なかった」からこの工事は安全だという人間がいるだろうか。まともな人間なら言うはずがない。 幼稚園の園庭が日中、突然陥没した。たまたま日曜日だったので園に子供らがおらず、「死者、怪我人が一人も出なかった」からこの幼稚園は安全だという関係者は一人としていないだろう。 福島第一原発は敷地内に設置された汚染水タンクから、事あるたびに汚染水が自然界に垂れ流されており、それを止める手立てすらない。そうした状況下で、「死者、犠牲者は、一人もいない」から、わが国原発の「安全性の証明」と言う輩がいるだろうか。国会議員だからと言ってこんな戯言、無責任が許されて良い訳はない。 以上、世間ではこれらの大事故を安全と吹聴する輩を「バカ」の一言で表現する。国会議員が「バカ」であってはならない。 世界を震撼させた福島第一原発大事故を、「死者、犠牲者は、一人もいない」から安全だ?!ここまで来るともはや議論が成立しない。こうした議員には「原発安全カルト」のレッテルこそが相応しい。 (↓ 画像クリック拡大) 六ヶ所村原燃PRセンターは素晴らしい環境下にある(平成23年8月28日撮影) フランスと日本を往復する使用済み燃料の運搬船「六栄丸」の模型。 長さ100㍍ 幅16.5㍍ 使用済み燃料輸送容器最大20基積載、 「六栄丸」に思わず笑ってしまう。六ヶ所村が栄えるどころか「六亡丸」が相応しい? (同日、同センター) このような形で船倉に20基の使用済み燃料輸送容器が船積みされる(同) これと同じ形のドラム缶で猛毒の核廃棄物を地下300㍍に保管するが、 二万年後まで誰がどうやって管理するのか(同) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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ウィグルの核は危険 福島は安全の怪

ウィグルでの核実験放射能には声高に危険を叫び、 福島は安全と称する怪! 正鵠を射た主張に思想や政治的立場は関係ない 「 『「放射能は怖い」のウソ』(服部禎男著) をお薦めします」のメール(※末尾添付)が回覧されてきたので、一読した感想を・・・。 先ずもって印象に残ったのが「素人知識人さん、罪ですよ。いわきのおばあさんを泣かすようなことを止めなさい!」(高田純) だった。専門家の傲りを感じてならない。 放射能健康説を唱えられる方への疑問だが ① 幅2メートルの鉄筋コンクリートは、放射能・放射性物質を自然界に放出阻止の最終砦の筈である。この建屋が爆発で粉砕され厳重管理の放射性物質が飛散してしまった。彼らはこの建屋を設計の無駄だとし、原発の厳重管理を必要なしと主張すれば、放射能健康説と整合性がつく。しかし、決してそれはしない。設計段階で原子炉建屋を、税金の浪費で無駄とは主張しなかった。今の時点で空だきの原子炉を安全だから一般公開せよ!となぜ主張しないのか。 ② 放射能健康説を掲げ、原発を新宿、お台場、瀬戸内、大阪湾に建設をする主張は決してやらない。エネルギー政策全般の観点から、なぜ原発の是非を論じないのか。是非は別にして主張の本音は原発推進にあるのではないのか。 ③ 大江健三郎ら「左翼」が、「慰安婦強制連行は嘘だ」「南京大虐殺は捏造だ」「シナの尖閣侵略反対」「竹島奪還」を叫べば、これに対してどう対応するのか。  以上、三点だがこれに答えることが出来なければ、また仮定の問題に答えることが出来なければ思想運動を語る資格はない。またこの三点は見識であって、見識を語るにあたって専門知識など必要ないし、正鵠を射た主張の評価に思想や政治的立場は関係ない。 【回覧されてきたメール】 ↓ —–Original Message—– From: MOTEKI [mailto:moteki@sdh-fact.com] Sent: Tuesday, September 20, 2011 3:31 PM To: ○○○○ 様 Subject: 『「放射能は怖い」のウソ』(服部禎男著)をお薦めします ○○ ○○ 様,  服部禎男博士は、小型原発開発の主唱者であると同時に、放射線ホリミシス効果研究の日本の第一人者であるだけでなく、国際的なリーダーでもあります。  1984年に服部博士はラッキー論文を読み、それまで抱いていた常識が根本的に否定されていることにショックを受け、アメリカの電力研究本部に、これは本物か、という質問状を出したのがきっかけとなり、翌85年にオークランドで150人の研究者が集まる大国際会議が開かれました。3日間の討議の結果、ラッキー博士の言っていることは基本的に正しい、ということになり、日本でも1989年に「放射線ホルミシス研究委員会」が発足、数々の実証データーを生み出しました。  1997年に、セビリアで行われた大国際会議では、ホルミシス効果はDNA修復機能の結果もたらされるものであること、そしてDNA修復研究の最新成果がいくつも発表され、ICRPの基準は根本的に見直されなければならないことはが議論されました。ICRPの代表も出席していましたが、50年も続いた基準見直しはその後まだなされていないわけです。  こうしたことは、すべて服部先生の近著『「放射能は怖い」のウソ』(武田ランダムハウスジャパン)(980円)に載っていますが、さらにDNA修復研究最先端の状況がマンガも交えて、分かりやすく説明されています。現在やみくもに放射能を危険視する考えは、DNA修復機能発見以前、即ち20年以上以前の超時代遅れのアナクロ二ズム思想であるという事がよくわかります。この本を読まずして、放射線の生命に対する影響(危険性、恩恵)を論ずるのは、今でも天動説に基づいてあれこれ主張をしているようなものです。先ずお読みください。 … 続きを読む

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「死の街」は正しい

鉢呂経産相の見解を支持する 偽善を通り過ぎ、知性の幼児化を進む日本人 大学進学を希望する学生に最も必要なことは、主観を排除した客観的な己の学力を把握することである。己の学力をシビアに評価できなければ、進学校の選定はおろか受験計画すら立てられない。 企業の再建も然りだ。金庫を空ければ借金の証書の山、聞きたくも見たくもない負債を数字として把握する作業は辛い。しかし。この作業をしなければ再建計画が立てられないのである。  ← 福島原発周辺、チェルノブイリ原発事故を上回る危険度“レベル7”高汚染の実態(8月30日文科省発表・放射性セシウムの土壌濃度マップより/クリック拡大) 東日本大震災の復興の足枷がフクシマ第一原発にかかっている。いや日本存立の行方がこの原発事故処理の行方にかかっている。 この行方はひとり我が日本ばかりではなく、世界が固唾をのんで見守っている。 その矢先に新任の鉢呂吉雄経済産業相が、「(原発)周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちという形だった」と述べたことで辞任に追い込まれた。 ↓ 鉢呂経産相の「死のまち」発言 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110910-OYT1T00543.htm http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00622.htm?from=main1 ↓ 「死のまち」発言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」ことがその理由としている。 実際、原発周辺は高濃度の放射性物質に汚染され、地域住民の健康を考えれば到底生活できる環境ではない。 震災直後に1から3号機まで、絶対にあってはならないメルトダウンが始まり、水蒸気爆発と共に高濃度の汚染物質が自然界へ放出された。 全て公にされ、皆が知っていることだ。 その量たるや、セシウムで広島型原爆の168倍との試算を経済産業省原子力安全・保安院が公表している。 ↓ 原爆と比較「コメント困難」=「セシウム168倍」試算で-東電 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700222 さらに、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめている。天文学的数字に達している。 ↓ 海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍-原子力機構が試算・福島第1原発 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090800051  東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。  原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。  その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 (時事ドットコム:2011/09/08-05:50) そうした事実を受けて日本政府は、危険度を最大値のレベル7に設定したのである。 以上から、フクシマ第一原発事故近辺の地域は住民が避難して「死のまち」と化している。この事実は誰もが知っている。だから、鉢呂経産相は実情に即して、これを分かりやすく「死のまち」と言ったまでであろう。 「死のまち」宣言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」とするが、フクシマ第一原発事故近辺の地域が安全といえば、福島県民が「不信」ではなく安心すると言いたいのか。 野田首相が言う「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」というのは、深刻極まるフクシマ第一原発事故の収束なくして、元気な福島を再生出来ないとのことを言っている。 再生しなければならない客観的状況を、否が応でもこれを把握して、この状況に即して対応策並びに再生・復興計画が立案できる。 フクシマ第一原発事故近辺の見たくもない、聞きたくもない、言いたくもない厳しい現状を認識しなければならない。ただ認識するだけではなく、この三「ない」を受け入れなければ、再建(再生)計画など立てようもない。 繰り返すが、大学受験生でありながら分数、整数計算はおろか、漢字の読み書きすら出来ず、学力は小学生並みだが、その自らの力量を屈辱として受け入れることが出来なければ、受験計画など立てようもない。放漫経営の果てに倒産した企業を再建する際も同じ、見たくもない、聞きたくもない、言いたくもないデタラメ経営をしっかりと総括しなければ再建計画など立てようがない。 放射能汚染の被害を受けているのは福島県民ばかりではない。原発事故は日本国民全てに、我々が住むこの日本列島の存在そのものがかかっている。 その現状は残念ながら「死のまち」と化している。その現状を受け入れなければ「死のまち」を再生することは永遠に不可能なのである。 真実を言ったことが、「福島県民の感情を傷つける」など偽善を通り越したまやかし、知の劣化を突き進む日本人の幼児化現象といっていい。 … 続きを読む

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出来損ないの“産経抄”

被爆者の神経を逆なでする「産経抄」 「産経抄」ではなく最低抄だ 産経新聞の8月19日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm 【産経抄】8月19日  米アリゾナ州にある大渓谷グランド・キャニオンには、転落防止の柵がない。民主党の小沢一郎元代表はかつて著書のなかで、この事実を例にとり、個人に自立を促す「日本改造計画」を唱えたものだ。ただし日本では、事件や事故が起こってから、初めて柵の有無がわかる場合が多いのではないか。  ▼数カ月前に焼き肉チェーン店で、ユッケを食べた客が次々に食中毒を起こし死者も出た事件では、実はユッケの材料が、加熱用の牛肉だった。そもそも、厚生労働省の衛生基準に基づく「生食用」の牛肉が、市場にほとんど出回っていない事実を、どれだけの人が知っていただろう。  ▼浜松市の天竜川で起きた、川下り船の転覆事故では、乗客が救命胴衣を着けていたかどうかが焦点となった。法律では、12歳未満の乗客に着用を義務づけている。運航会社によれば、大人の安全対策として、救命クッションを備えていた。  ▼ところがその後、「暑いので置いておいていい」と、乗船前に船頭が子供に説明していたことも、明らかになった。あったはずの柵が、引き抜かれていたわけだ。運航会社の責任は、厳しく問われるべきだろう。  ▼柵について論議が必要な危険な場所は、われわれの身の回りにもたくさんある。たとえば、小学生が猛スピードの自転車で駆け抜ける歩道もそのひとつだ。歩行者に対して加害者になりうる彼らだが、転倒して大けがを負う可能性だってある。  ▼それなのに、道路交通法で努力義務として規定されている、ヘルメットをかぶった姿をほとんど見かけたことがない。放射能がわが子の健康に及ぼす危険性について、心配するお母さんがあれだけ多いというのに、不思議でしかたがない。 回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑(ないがし)ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。 つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。 ところがどうしたことか、歩道を自転車で駆け抜ける子供らに触れ、道交法の努力義務に関わる危険性を指摘し、最後のまとめにしている。 産経抄は“落ち”にしようとしたのかも知れないが、落ちどころか、なぜ?という違和感しか残らない。 福島第一事故で福島県内の子供の尿からセシウムや放射性ヨウ素が検出されている。政府と東電の無為無策、情報隠蔽で本来絶対あってはならない住民と成長期の子供達の多くが、無防備なまま長期間に亘って被爆した。母親たちが抱く不安は計り知れない。 ↓ 甲状腺被爆、子どもの45% (朝日新聞8月18日) 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある ↓以下参照 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108170394.html 上記の報道は朝日新聞ばかりではなく、他のメディアも多数が報道した。よもや、「産経抄」が政府の原子力災害対策本部が公表した被爆データを知らぬわけではあるまい。 絶対安全で、絶対に起こらないのが原発事故だった。その事故による被爆は「自己責任」でも何でもない。「産経抄」は一方的に被爆した子供とその母親たちに、何の責任があると言いたいのか。原発推進に立つサンケイ新聞による、18日の「甲状腺被爆、子どもの45%」(朝日新聞8月18日)に対する当てこすりだったのか。 自転車の歩道通行と子どもの被爆を「自己責任」だと一括りするとは、開いた口がふさがらない。出来そこないの当てこすりは質が悪すぎる。 「産経抄」に忠告する!転落防止の柵を能書きするよりも、己が「最低抄」に転落しないような「策」こそ真剣に考えるべきだろう。 停電を煽る喧噪が鳴りを潜めてしまった感のある八月だが、日本に止めを刺しているのが電力不足ではなく実は円高だ。政治家の無策のまま、日本の先行きが全く見えない。 そうしたなか、季節だけは正確に時間を刻み、秋へと歩みを進めている。ふと気づくと、花屋の店頭にはいつの間にか秋の草花が飾られて、九月の準備に余念がない。 力欠く暑さを衝いて店頭に秋の華やぎ先取るコスモス 下記は『國民新聞』に掲載された野村旗守氏(ジャーナリスト)の一文です。原発という利権が単に巨大なばかりではなく、極めて精緻に完成された共同体であることに光をあてた必読文であります。  原発とは完成された巨大な利権共同体 事故で明らかになった一蓮托生の村社会 野村旗守(ジャーナリスト)『國民新聞』第19166号    ※見出し、小見出し共に主権回復を目指す会事務局による   【老後の世話まで焼く原発村】  北は北海道から南は沖縄まで、日本には地域ごとに10社の電力会社があって、それぞれが担当地域ごとに電力の独占供給をおこなっている。すなわち、利用者である我々日本国民には、電力会社を選ぶ権利がない。これが電力会社にとってまず最大の利権である。発電と送電を地域内一社が独占しているので、技術競合も価格競争も起きない。  この地域独占の旨みを保持するため、電力各社は監督官庁である経済産業省の顔色をうかがう。したがって、天下りを大量に受け入れる。本社のみならず、必要性もよくわからない関連団体や研究機関などをたくさん作って、役人たちの再就職先の世話を焼いていた。わが国には「原子力○○」と名のついた公益法人の類がゴマンとある。まさにエネルギー行政と電力業界は一蓮托生の関係であり、経産省の前身である旧通産省が「これからは原発だ!」と号令をかければ、業界側はNOとは言いにくい雰囲気があったのだ。そして逆もまた真なり。原子力の安全性を担保する立場の経産省は電力各社とべったり癒着して各社原発の事故隠しに奔走する。何しろ、原発施設の安全点検をおこなう使命の原子力安全保安院は経産省のビルに入って、おんぶに抱っこで老後の世話まで焼いてもらっていた。  電力各社はまた、新聞・テレビは言うに及ばず、ラジオ・雑誌・ネットメディアの有力広告主でもある。だからマスコミは原子力の危険性を報じない。この事実は現在広く知られるようになったが、それも福島原発の事故があったからこそである。 【隠蔽・懐柔工作に専念するマスコミと御用学者】  わが国の原発を「夢の新技術」と最初に煽ったのは読売新聞だった。当時の社長・正力松太郎はその後衆議院議員となり、初代原子力委員会委員長、科学技術庁長官を歴任する。以降も、原発業界のメディア工作は連綿と続き、今回の事故が起こるまでは、原発の危険性を告発する類の調査報道が陽の目を見ることはほとんどなかった。同時に業界が進めたのが、原子力やエネルギーの専門家たちに対する懐柔工作だった。有名大学等の原子力研究機関には、ほぼ例外なく、研究費の名目で電力各社から億単位の“原発マネー”が渡っていた。専門家を称する研究者のほとんどは、原発の危険性を知りつつ口をつぐんできたというわけだ。  電力会社は原子力産業に年間約2兆円もの資金を注ぎ込み、国も同様に約4500億円の予算をつけている。約2・5兆円の巨大市場である。原発の建設から廃炉にいたるまでには100年間の時間を要し、そこにさまざまな人間関係や業者、関連企業などのが入り込む。まず用地の選定。当然のことながら地元選出の政治家が動く。そして年の買収と造成。ここではゼネコンが動く。原発を1基つくるのには3000億~5000億円が必要と言われ、そこに使用される部品類は数万点。当然のことながら各種メーカーが総動員される。ウラン遠慮の調達には商社が介在し、その他、輸送業者、警備会社、研究団体など、500以上の企業や機関が原発に関わる。 … 続きを読む

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