タグ別アーカイブ: 米中韓の走狗となった安倍政権

櫻井よしこ氏の「戦後70年談話」の擁護を糾す

櫻井よしこ氏の 「戦後70年首相談話」の擁護 悪魔の談話に迎合する 保守派のオピニオン・リーダー 安倍首相の「戦後70年首相談話」は当初、「村山談話」と「河野談話」の踏襲を明確にした上での意志表示であった。ところが、首相は25日のNHK討論番組で過去の談話を「全体として受け継ぐ」と極めて曖昧な受け答えをした。 何をもって「全体」なのか意味朦朧(もうろう)として分かりづらい。さらに、「先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後70年、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を尊ぶ国をつくってきた」と強調している。これもまた、何をもって「痛切な反省」かは曖昧模糊として意味不明である。 第一次安倍政権の誕生時、保守派から絶賛を浴びたいわゆる「曖昧戦術」があった。朝日新聞や左翼からの批判・攻撃をかわすため、保守派が靖国参拝を明言しない安倍首相の姿勢を支持するという理由であった。しかし、安倍首相は靖国参拝を放棄し、病気を理由に辞任した。保守派が絶賛したその「曖昧戦術」で見事に彼らは物の見事に裏切られた。 この度の安倍首相の「全体として」は問題の焦点をぼかす「曖昧戦術」に他ならず、「村山談話」と「河野談話」の踏襲に対する批判を一時的にはぐらかそうとする意図が見え見えである。「村山談話」+「河野談話」=「戦後70年首相談話」は日本民族にとって悪魔の談話である。 ところが保守派やいわゆる愛国を称する陣営から、この悪魔の談話に対する批判が皆無なのも不思議である。いや、不思議というより、悪魔の談話に迎合する記事が産経新聞に掲載されていて異様である。下記は産経新聞(2015.2.2 )に寄稿した櫻井よしこ氏の論考である。この中で↓ “(朝日新聞などから)村山談話や河野談話の文言を引き継げという声がある。だが私はむしろ、(撤回・否定しないで)両談話の曖昧さや誕生にまつわる疑問を安倍談話で乗り越えるのがよいと考える” ※括弧()内はブログ主による これは完全に虐日陣営と朝日新聞に迎合・屈服した姿勢である。歴史捏造の集大成こそが、自民党による「村山談話」と「河野談話」であり、これの否定こそ愛国を語る保守派に課せられた使命の筈だ。シナ・朝鮮の歴史捏造を「乗り越える」には両談話の否定以外に他はない。これを捏造だと否定せず、何を乗り越えるというのか。 櫻井氏はさらに↓ “謝罪決議も村山談話も、その誕生のプロセスは著しく公正さに欠けている。河野談話も慰安婦「強制連行」が根拠を失ったいま、「広義の強制性」というわかりにくい論拠に立つ” 櫻井氏が両談話が「著しく公正さに欠け」、そして「根拠を失った」と断言するならば、なおさらのこと、新たな談話はこれを否定する以外にないはずだ。公正さに欠け、根拠のない談話を否定できないとすれば物事の道理に筋が通らない。否定もしくは撤回以外にあり得ず、そうして初めて対シナ、朝鮮との屈服外交の歪みを「乗り越える」ことができるのである。虚構の両談話を取り繕う弥縫策(びぼうさくは)許されない。 ましてや、安倍首相は先の総選挙で「河野談話」など見直しの公約を破棄する背反行為を行った。保守派のオピニオン・リーダーと称されるなら、この裏切りを徹底的に追及することが課せられた使命であろう。追及するどころか「曖昧戦術」に乗っかって、これに迎合し、持ち上げるなどオピニオン・リーダーの名が泣こう。且つ政権与党の権力に迎合する姿勢は、見苦しくも卑しく映ってならない。 安倍首相の「戦後70年談話」とは両談話を否定のうえで、戦後一貫して世界の平和に貢献してきたわが国の実績を誇ると共に、アジアの平和を破壊している独裁国家・シナの侵略主義を厳しく批判することである。  【参考】『自らの力で自らを守る』【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】   http://www.sankei.com/politics/news/150202/plt1502020002-n5.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「戦後70年首相談話」の撤回を!

国民が望む真の「戦後70年首相談話」とは 「河野談話」「村山談話」を撤回・否定し、 シナ・北朝鮮の暴虐を糾弾することにある 主権回復を目指す会は本年度初めての定例街宣を1月7日、「戦後70年首相談話」の撤回を掲げておこなった。また同月21日には自民党本部に、安倍首相と菅内閣官房長官宛に「『戦後70年首相談話』の撤回を!ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!」との抗議文を手交した。 まやかしの「戦後70年首相談話」の断固撤回を要求 (平成27年1月21日 自民党本部前) 慰安婦強制連行と南京大虐殺はサリンに匹敵する精神の猛毒だ(同) (※クリック拡大) 抗 議 文 「戦後70年首相談話」の撤回を! ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!ー 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 平成27年1月21日                  主権回復を目指す会代表 西村修平            渋谷区代々木2−23−1 ニュースティトメナー 1241号 【最悪にして最強の二つの談話】 首相のあなたは1月5日の年頭記者会見で我々日本国民に対して、「戦後70年首相談話」を発表するとの意向を明らかにした。 その内容たるや歴史認識について、「村山談話を含め、歴代内閣の立場から全体として引き継いでいく」として、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明した。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 戦後において、なかでも平成に入って日本を徹底的に貶め、シナ・朝鮮に国家の尊厳を売り渡した元凶こそが、「村山談話」と「河野談話」である。わが国にとって最悪にして最強の二つの談話を基にして、一体あなたは何処まで我が国を貶めれば気が済むのか。 「村山談話」のエッセンスは我が国が、「国策を謝り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」とにある。 【大東亜戦争を評価するアジアの指導者】 ならば安倍首相に問う。大東亜戦争開戦当時、アジアにおいて独立した主権国家は日本、タイ、シナ大陸のチベットなどほかに存在したのか。 アメリカ(フィリピン)、イギリス(インド、ビルマ、マレーシア、シンガポールなど)、フランス(ベトナム、ラオス、カンボジア)、オランダ(インドネシア)、ポルトガル(東チモールなど)を欧米白人国家は、それぞれ数百年に及ぶ期間に亘って植民地支配していた。 日本がアジアで戦った相手はアジアを支配していた欧米植民各国である。日本軍は欧米植民地主義者の番頭、代理人として現地住民らに苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な采配を振い、植民地解放に抵抗したシナ人華僑達の攪乱・妨害工作を徹底排除しただけに過ぎない。戦ったのは断じてアジアの民ではない。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。 マレーシアのガザリー・シャフェー元首相は「大東亜戦争は、私達アジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。アジアの希望は、欧米各国の植民地体制の粉砕だった」と。 モハメッド・ナチール(インドネシア元首相)、アラム・シャハ(インドネシア元副首相)、ホーチミン(ベトナム元国家主席)、バー・モウ(ビルマ元首相)、J・R・ジャワルナダ(スリランカ元大統領)などなど・・・、並べて大東亜戦争の世界史的意義である植民地解放を評価している。 【歴史をねじ曲げる安倍首相】 ここのどこに、あなたが踏襲する「村山談話」の述べる「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」との理屈が成り立つのか、全くの虚偽ではないか。首相たる者が歴史の事実をねじ曲げるなど論外の論外、白を黒とする詐術は止めろと警告する。 安倍首相はアジアの国々が、今に至るまで欧米各国の植民地支配下にあれば良かったと言いたいのか。言い分が欧米植民地主義者の番頭であり、代理人そのものではないか。一国の首相たる者が歴史を捏造してはならない。 連合国が敗戦した日本を裁くために開いたのが東京裁判だった。目的は我が国の戦争指導者に事後法を作って復讐することであり、アジア解放をもたらした大東亜戦争を侵略戦争だとして、日本が果たした世界史における功績を抹殺することにあった。 この裁判を統轄する連合国最高司令官マッカーサー元帥は昭和二十五年十月十五日、ウエーキ島でトルーマン大統領と会見した際、「東京裁判は誤りであった」と告白している。さらに、マッカーサーは翌年五月三日の合衆国上院軍事外交合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障に迫られたことだった」として、自衛戦争であったと発言した。東京裁判の最高統轄責任者が議会で、大東亜戦争は日本の自存自衛の戦争であったと証言したのだ。聖書を片手に、神に誓って証言したのである。 さらに、ウエッブ裁判長はオーストラリアに帰国後「東京裁判は誤りであった」公式に述べた。我が国指導者に口角泡を飛ばして厳しく告発した主席検事のキーナンですら、アメリカに帰国直後「東京裁判は公正なものではなかった」と表明したほどだった。如何にデタラメ極まる裁判だったかである。東京裁判の立役者三人がそろって、東京裁判を裁判の名に値しない「勝者が敗者を裁いた復讐裁判であった」と否定したのだ。 … 続きを読む

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『シャルリー・エブド』、風刺と冒涜は異なる

冒涜なる「表現の自由」には“懲罰”が伴う 血を浴びる覚悟がなければ 「表現の自由」を語るな 【許し難い『シャルリー・エブド』の挑発】 以前から風刺画で物議を醸(かも)していたフランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』の編集者らが7日、自動小銃で襲撃され襲撃者を含めて多数の死者と重傷者が出た。死という厳然たる事実に哀悼の念を抱きつつ、且つここでは宗教のそれぞれの教義の是非云々を問わない立場から、熱病の如く世情を席巻している「表現の自由」を問い質したい。 『シャルリー・エブド』はこれまでも幾たびか、イスラム教の予言者ムハンマドの風刺画について止めるよう警告を受けており、今回の事件はそれらの警告を無視して挑発を重ねる過程で起きた事件で、何もこのたび突発的に発生したことではない。 欧米白人列強によるアフリカの植民地支配。 フランスは、第二次大戦下アルジェリアなど、 広大なアフリカ大陸で弾圧支配を行なった (※クリック拡大) 襲撃事件後、同新聞は「(表現の自由には)全てが許される」としたタイトルの特別号を発行した。そのなかで、「イスラム風の衣装をまとう女性が下半身や胸をさらす姿も描かれている」(朝日新聞1月15日)と報じられている。さらに、「私達は表現したいものを表現しているだけ」と風刺画家(レナルド・ルジェ)のコメントを載せているが、イスラムを信仰する側にとっては耐え難い屈辱であり、これ以上の侮蔑的挑発もないだろう。異なる宗教にたいする『シャルリー・エブド』の挑発は、「表現の自由」を装った極めて質の悪い独善主義としか言いようがない。宗教から縁遠い者からしても、イスラムを信仰する彼らの心情は察して余りある。 【無法と化した「表現の自由」】 「(表現の自由には)全てが許される」としたら、これはやりたい放題の無法である。「表現の自由」の名で尊厳の犯される側には、この無法から自らを守る然るべき義務・使命が生ずる。従って、彼らに対する反撃は自衛行為としてその正当性が立証される。『シャルリー・エブド』は圧倒的な国家の庇護を受けながら、己らは安全地帯に安住しつつ、他宗教に冒涜・愚弄の限りを尽くすなど、どう考えても許されることではない。 相手を冒涜・愚弄したに値する返礼を風刺画家らは当然甘受すべきである。やりたい放題なる「表現の自由」を行使するなら、冒涜・愚弄された側からそれ相応の懲罰を受けて当然であり、一方的に襲撃されたかのような被害者面は卑劣なる欺瞞と断定して良い。 世界の宗教界に影響力を持つローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は15日、今回の襲撃事件に対して、表現の自由には「限界がある」と述べ、そのうえで、「他人の宗教をばかにするひとにも(襲撃事件と)同じことが起きる」と警告、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。正鵠を射た、至極真っ当な見解ではなかろうか。  ※参考↓  【アジア歴訪中のローマ法王、「言論の自由にも限度」】   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000004-jij_afp-int   https://www.afpbb.com/articles/-/3036650 【呆れ果てたフランスの「自由・平等・博愛」】 ところで今回、襲撃射殺された被害者の死体を面白おかしく風刺画されたなら、被害者親族や関係者らはどう思うだろうか。彼らはそれでも「表現の自由」を守るうえで「すべてが許される」というだろうか。彼らにそんな寛容さなどはない。 きわどさがウリのフランスの風刺芸人・デュードネ・エムバラエムバラ氏が、テロを礼賛したとして14日にフランス当局によって拘束された。理由は「俺はシャルリー・クリバリのような気分だ」とフェイスブックに書き込んだことだった。バルス首相は彼を「悪魔の伝道師」と呼び、「容赦しない」と糾弾した。 執拗極まりない『シャルリー・エブド』のイスラム風刺画は、フランスという国家権力の庇護の下で行う白色テロそのものであり、表現の自由を騙った恐るべき暴力である。この暴力に対し、我が身を守る術が他にあるのかと問いたい。 異なる宗教への冒涜・愚弄には国家権力を挙げてこれを擁護するが、襲撃された『シャルリー・エブド』に対する風刺・批判は容赦なく取り締まると。明らかなご都合主義に基づくダブルスタンダードであり、フランスが日頃から標榜する「自由・平等・博愛」が聞いて呆れるというものである。「自由・平等・博愛」なるものはフランス人のみに適用される概念であり、異なる宗教や有色人種には適用しない旨を白状してしまった。 フランスは第二次世界大戦後においても、ベトナムを含むインドシナ半島、アルジェリアなど広大なアフリカ大陸を植民地支配していた。我々はその地の人々にフランスが強いてきた苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な弾圧支配を忘れてはいない。フランスは異なる宗教と有色人種に「表現の自由」という説教を垂れる前に、アジア、アフリカ諸国に対して行った植民地支配の罪を懺悔すべきである。 植民地支配下の東南アジア (※クリック拡大) ※参考資料 ◆映画『アルジェの戦い』 (フランス・アルジェリア合作 1966年 監督ジッロ・ポンテコルボ 出演ジャン・マルタン 音楽エンニオ・モリコーネ) ◆映画『パピヨン』 (フランス 1973年 監督フランクリン・J・シャフナー 出演スティーヴ・マックィーン、ダスティン・ホフマン 音楽ジェリー・ゴールドスミス) ◆『アルジェリア戦争 … 続きを読む

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売国を突き進む「戦後70年談話」のまやかし/街宣告知あり

米国とシナ・朝鮮に屈従する 安倍首相の「戦後70年談話」 【保守派を“制圧”した第三次安倍政権】 選挙の大勝を経て、安倍・自民党政権による歴史問題は一気にその売国の度合いを深化させている。安倍晋三首相は5日の記者会見で、戦後70年の首相談話に関し、「河野談話」と「村山談話」を基本に据え、アジアにおける過去の植民地支配と侵略に対して引き続き謝罪するする外交方針を表明した。 ◆参考↓ 『戦後70年談話で首相』  http://www.sankei.com/politics/news/150106/plt1501060020-n1.html 第三次安倍・自民党政権による歴史問題はシナ・朝鮮に対する屈服を深化させている。「河野談話」など歴史認識の検証・見直しなどに一切口を拭った居直りは、途轍もなく深刻であり手のつけようがない。有権者ばかりではなく、取りわけ安倍政権を「救国内閣」として絶賛してきた保守派に対してもトンデモナイ裏切りの裏切りなのだが、彼らは一切沈黙に終始している。保守派の沈黙は全く途轍もなく奇妙奇天烈としか言いようがない。 この現象に関して主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命をして保守派の籠絡に、第二次安倍政権を保守派の骨抜きにあると定義づけた。さすれば、第三次安倍政権は保守派の“制圧”(絶滅)にありと断言せざるを得ないのである。安倍・自民党の裏切りを糾弾する保守派の決起を望むのであるが、絶滅されたとあっては遺憾とも仕方がない。 【米中韓が結託する反日統一戦線】 一方、米国がどうかといえば早速その同日、国務省のサキ報道官は中国や韓国との歴史問題に関し、「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語り、安倍首相に「河野談話」と「村山談話」の踏襲に念押しをした。 さらに連動するかのように、菅義偉官房長官は「戦後70年談話」に関して6日の記者会見で、「日本の歴史認識は米国に説明し、米国も十分理解している」とのべ、米国に対する露骨な屈従を示した。 ◆参考↓ 戦後70年首相談話「村山、河野談話の維持を」 米国務省、中韓との懸案解決を促す  http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060017-n1.html 以上、見逃してならないのは米国の存在である。安倍・自民党政権の対米従属とシナ・朝鮮が企てる歴史捏造への屈服は同一歩調を取りながら進行している。つまり、歴史問題を操って米中韓は連動しつつ対日外交を展開しており、三カ国による反日統一戦線と定義していい。  ※参考:【米中韓に包囲された「慰安婦問題」】      http://nipponism.net/wordpress/?p=26995 【真の「戦後70年談話」とは】 こうした情勢を踏まえ、「河野談話」の白紙撤回と共に「戦後70年談話」の阻止を掲げて行くしかない。その上で安倍首相に厳命する!真の「戦後70年談話」とは下記の文言を掲げ、世界に平和国家の歩むべき道を示すべきである。 シナによる尖閣諸島侵略、小笠原・伊豆諸島におけるサンゴ略奪の糾弾! シナによるチベット人130万人とウィグル人70万人大虐殺の糾弾! 北朝鮮による日本人拉致の糾弾! 「戦後70年談話」(安倍首相)のまやかしを糾弾! 第162回アンチ「水曜デモ」 自民党本部前、平成27年1月7日 (↓ 画像クリック拡大) 真の「戦後70年談話」とはシナによる虐殺・侵略行為の糾弾である (自民党本部前、平成27年1月7日) 【動画】 「戦後70年談話」(安倍首相)のまやかしを糾弾! youtube https://www.youtube.com/watch?v=5cxQDK8etp8 【定例街宣の告知】 戦後70年談話(安倍政権)のまやかしを糾弾! 弁士:酒井信彦(元東大教授・当会顧問)、西村修平(当会代表) 日時:平成27年1月18日 (日)15:00から  場所:有楽町マリオン前  主催:主権回復を目指す会/連絡:西村(090−2756−8794) … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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