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TPP、国益は戦って死守せよ

国家滅亡をTPP「参加」に求めるのは敗北主義だ 国益はTPP「不参加」ではなく戦って死守せよ TPPの参加、不参加を論ずるに当たって、二者択一方式で選択するとすれば不参加でいい。参加でも不参加でも、今現在の日本人の意識状態では国家の先行きなど、行くも地獄、去るも地獄だろう。 こうした状況の中で野田総理は参加の方向を示したが、日本は議会制民主主義国家であり、与党の党首がTPPの参加を決断すれば、それは国家意志となる。我々はこうした政治制度の中で生まれ生きている。 TPPは参加又は参加予定の国が日本を含めて12カ国に上る。12カ国合わせての国民総生産の内、日米の占める割合は二カ国で約8割にもなる。と言うことは数値上で見れば、TPPが日本と米国の二国間協定と言ってもいい。しかしながら、TPPは多国間協定であり、単純に米国の主張ばかりが我がもの顔で通るわけではない。通るとすれば、戦わないで通させてしまう側にこそ問題がある。国民が野田総理に望むことは、戦って国益を死守することにある。 プラザ合意(1985年)に始まってこの方、日本は日米安保同様、米国の要求に屈し続けて経済的権益を米国に売り渡してきている。 現在の日本の対米関係からいえば、TPPとは日米安保の経済体制・強化延長であるといってもいい。言うまでもないが、日米安保体制は軍事における米国への従属体制として、我が国は国家主権を喪失したまま今日を迎えている。 しかしながら、日本の国家主権の喪失は日米安保体制そのものにあるのではない。米国への軍事的従属を受け入れる民族意識の喪失にこそある。TPPで日本の国家主権が喪失、国益を損失するなど明後日も甚だしい。もうとっくに”終了”している。 国家主権、国益喪失云々はTPPではなく、日米安保条約によって既成事実化している。問題なのはTPP参加、不参加ではなく、日本人としての覚悟と民族意識の自覚が取り沙汰されないことにある。 TPPをあたかも黒船襲来のごとく恐れる論調を見受けるが、戦いもせずして相手をことさら「強大化」するのは端から敗戦を受け入れる敗北主義又は逃走主義ではないか。特に「保守派」陣営に垣間見る論調だが大和魂が泣くというものでる。ポーツマス条約を交渉した小村寿太郎など、先人の粘り強い偉業を忘れてはならない。 ↓ 【参考】日米安保の見直し・破棄なくして主権回復はあり得ない  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/110428.html TPPで農業が壊滅するなどというが、なぜ「壊滅」を免れているのか。それは農家に対する各種補助金であり、この補助金は米国ではなく、我々国民が負担している。 国民の税負担という「保護」で成り立つ農業は、貿易立国の日本に相応しくなく歪(いびつ)である。また水田は自然のダムであり、無くなれば洪水が頻発するなどの論もあるが、洪水は水田の有無にかかわらず昔から毎年発生している。 さらに農業、特に米作などでいえばTPP云々を論ずる前に、減反を進めながら且つ後継者が育たない現実であり、この最大の問題を抜きにして農業をいくら論じても不毛である。 トップブランドの米作または果物、野菜を生産する農家で「TPP」参加を結構とする農家が多い。そして、彼らはしっかりとした経営体制で後継者を育てている。国家の「補助」なくして高品質の作物を消費者に届けている現実を無視してはならない。自助努力をする農家と怠る農家を同列に扱ってはならない。無節操な条件抜きの「保護」はシャブ浸けと同じになってしまう。 物事はある一定の条件で対立面に転化(統一)する。自国の農業を保護する「補助金」制度は弱い農家を守る側面であるが、一方において自立を妨げる阻害の要因ともなる。制限のない「補助金」制度は自立を妨げ、ある一定の条件で「シャブ浸け」に転化する。自立が「シャブ浸け」では元も子もない。 【参考資料】攻防TPP賛否を問う(朝日新聞11月4日) (↓ 画像クリック拡大) 医療に関しても同じである。 TPP参加と国民皆保険制度は全く関係ない。国民皆保険制度においてもっとも危惧されるのは、人口減少・少子化による加入者の先細りにこそある。交渉で米国が制度をいじくる理不尽な要求を突きつけたとしても、我が国はこれを毅然とはね除け、国民生活を死守すればいいだけだ。席を蹴ってしまえばいい。席を蹴る前から「負ける」など聞き苦しい限りである。 安い医療費で高品質の医療サービスを提供するのであれば、日本だろうが米国だろうがその病院は国民生活に寄与し、結果、国益に適うというものである。その反対であれば、選択するのは日本国民であって、低品質の医療サービスが市場から淘汰されるのは必然だろう。 TPPに参加、不参加で国家は滅亡しない。国家の滅亡は民族意識の喪失に根本原因があり、戦いを放棄した精神の弱体化にある。TPPに国家滅亡の原因を転嫁するな。TPPを国家再生の転機にする逞しい気概を持とうではないか。大和魂とは、国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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「死の街」は正しい

鉢呂経産相の見解を支持する 偽善を通り過ぎ、知性の幼児化を進む日本人 大学進学を希望する学生に最も必要なことは、主観を排除した客観的な己の学力を把握することである。己の学力をシビアに評価できなければ、進学校の選定はおろか受験計画すら立てられない。 企業の再建も然りだ。金庫を空ければ借金の証書の山、聞きたくも見たくもない負債を数字として把握する作業は辛い。しかし。この作業をしなければ再建計画が立てられないのである。  ← 福島原発周辺、チェルノブイリ原発事故を上回る危険度“レベル7”高汚染の実態(8月30日文科省発表・放射性セシウムの土壌濃度マップより/クリック拡大) 東日本大震災の復興の足枷がフクシマ第一原発にかかっている。いや日本存立の行方がこの原発事故処理の行方にかかっている。 この行方はひとり我が日本ばかりではなく、世界が固唾をのんで見守っている。 その矢先に新任の鉢呂吉雄経済産業相が、「(原発)周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちという形だった」と述べたことで辞任に追い込まれた。 ↓ 鉢呂経産相の「死のまち」発言 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110910-OYT1T00543.htm http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00622.htm?from=main1 ↓ 「死のまち」発言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」ことがその理由としている。 実際、原発周辺は高濃度の放射性物質に汚染され、地域住民の健康を考えれば到底生活できる環境ではない。 震災直後に1から3号機まで、絶対にあってはならないメルトダウンが始まり、水蒸気爆発と共に高濃度の汚染物質が自然界へ放出された。 全て公にされ、皆が知っていることだ。 その量たるや、セシウムで広島型原爆の168倍との試算を経済産業省原子力安全・保安院が公表している。 ↓ 原爆と比較「コメント困難」=「セシウム168倍」試算で-東電 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700222 さらに、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめている。天文学的数字に達している。 ↓ 海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍-原子力機構が試算・福島第1原発 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090800051  東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。  原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。  その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 (時事ドットコム:2011/09/08-05:50) そうした事実を受けて日本政府は、危険度を最大値のレベル7に設定したのである。 以上から、フクシマ第一原発事故近辺の地域は住民が避難して「死のまち」と化している。この事実は誰もが知っている。だから、鉢呂経産相は実情に即して、これを分かりやすく「死のまち」と言ったまでであろう。 「死のまち」宣言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」とするが、フクシマ第一原発事故近辺の地域が安全といえば、福島県民が「不信」ではなく安心すると言いたいのか。 野田首相が言う「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」というのは、深刻極まるフクシマ第一原発事故の収束なくして、元気な福島を再生出来ないとのことを言っている。 再生しなければならない客観的状況を、否が応でもこれを把握して、この状況に即して対応策並びに再生・復興計画が立案できる。 フクシマ第一原発事故近辺の見たくもない、聞きたくもない、言いたくもない厳しい現状を認識しなければならない。ただ認識するだけではなく、この三「ない」を受け入れなければ、再建(再生)計画など立てようもない。 繰り返すが、大学受験生でありながら分数、整数計算はおろか、漢字の読み書きすら出来ず、学力は小学生並みだが、その自らの力量を屈辱として受け入れることが出来なければ、受験計画など立てようもない。放漫経営の果てに倒産した企業を再建する際も同じ、見たくもない、聞きたくもない、言いたくもないデタラメ経営をしっかりと総括しなければ再建計画など立てようがない。 放射能汚染の被害を受けているのは福島県民ばかりではない。原発事故は日本国民全てに、我々が住むこの日本列島の存在そのものがかかっている。 その現状は残念ながら「死のまち」と化している。その現状を受け入れなければ「死のまち」を再生することは永遠に不可能なのである。 真実を言ったことが、「福島県民の感情を傷つける」など偽善を通り越したまやかし、知の劣化を突き進む日本人の幼児化現象といっていい。 … 続きを読む

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