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TPP、国益は戦って死守せよ

国家滅亡をTPP「参加」に求めるのは敗北主義だ 国益はTPP「不参加」ではなく戦って死守せよ TPPの参加、不参加を論ずるに当たって、二者択一方式で選択するとすれば不参加でいい。参加でも不参加でも、今現在の日本人の意識状態では国家の先行きなど、行くも地獄、去るも地獄だろう。 こうした状況の中で野田総理は参加の方向を示したが、日本は議会制民主主義国家であり、与党の党首がTPPの参加を決断すれば、それは国家意志となる。我々はこうした政治制度の中で生まれ生きている。 TPPは参加又は参加予定の国が日本を含めて12カ国に上る。12カ国合わせての国民総生産の内、日米の占める割合は二カ国で約8割にもなる。と言うことは数値上で見れば、TPPが日本と米国の二国間協定と言ってもいい。しかしながら、TPPは多国間協定であり、単純に米国の主張ばかりが我がもの顔で通るわけではない。通るとすれば、戦わないで通させてしまう側にこそ問題がある。国民が野田総理に望むことは、戦って国益を死守することにある。 プラザ合意(1985年)に始まってこの方、日本は日米安保同様、米国の要求に屈し続けて経済的権益を米国に売り渡してきている。 現在の日本の対米関係からいえば、TPPとは日米安保の経済体制・強化延長であるといってもいい。言うまでもないが、日米安保体制は軍事における米国への従属体制として、我が国は国家主権を喪失したまま今日を迎えている。 しかしながら、日本の国家主権の喪失は日米安保体制そのものにあるのではない。米国への軍事的従属を受け入れる民族意識の喪失にこそある。TPPで日本の国家主権が喪失、国益を損失するなど明後日も甚だしい。もうとっくに”終了”している。 国家主権、国益喪失云々はTPPではなく、日米安保条約によって既成事実化している。問題なのはTPP参加、不参加ではなく、日本人としての覚悟と民族意識の自覚が取り沙汰されないことにある。 TPPをあたかも黒船襲来のごとく恐れる論調を見受けるが、戦いもせずして相手をことさら「強大化」するのは端から敗戦を受け入れる敗北主義又は逃走主義ではないか。特に「保守派」陣営に垣間見る論調だが大和魂が泣くというものでる。ポーツマス条約を交渉した小村寿太郎など、先人の粘り強い偉業を忘れてはならない。 ↓ 【参考】日米安保の見直し・破棄なくして主権回復はあり得ない  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/110428.html TPPで農業が壊滅するなどというが、なぜ「壊滅」を免れているのか。それは農家に対する各種補助金であり、この補助金は米国ではなく、我々国民が負担している。 国民の税負担という「保護」で成り立つ農業は、貿易立国の日本に相応しくなく歪(いびつ)である。また水田は自然のダムであり、無くなれば洪水が頻発するなどの論もあるが、洪水は水田の有無にかかわらず昔から毎年発生している。 さらに農業、特に米作などでいえばTPP云々を論ずる前に、減反を進めながら且つ後継者が育たない現実であり、この最大の問題を抜きにして農業をいくら論じても不毛である。 トップブランドの米作または果物、野菜を生産する農家で「TPP」参加を結構とする農家が多い。そして、彼らはしっかりとした経営体制で後継者を育てている。国家の「補助」なくして高品質の作物を消費者に届けている現実を無視してはならない。自助努力をする農家と怠る農家を同列に扱ってはならない。無節操な条件抜きの「保護」はシャブ浸けと同じになってしまう。 物事はある一定の条件で対立面に転化(統一)する。自国の農業を保護する「補助金」制度は弱い農家を守る側面であるが、一方において自立を妨げる阻害の要因ともなる。制限のない「補助金」制度は自立を妨げ、ある一定の条件で「シャブ浸け」に転化する。自立が「シャブ浸け」では元も子もない。 【参考資料】攻防TPP賛否を問う(朝日新聞11月4日) (↓ 画像クリック拡大) 医療に関しても同じである。 TPP参加と国民皆保険制度は全く関係ない。国民皆保険制度においてもっとも危惧されるのは、人口減少・少子化による加入者の先細りにこそある。交渉で米国が制度をいじくる理不尽な要求を突きつけたとしても、我が国はこれを毅然とはね除け、国民生活を死守すればいいだけだ。席を蹴ってしまえばいい。席を蹴る前から「負ける」など聞き苦しい限りである。 安い医療費で高品質の医療サービスを提供するのであれば、日本だろうが米国だろうがその病院は国民生活に寄与し、結果、国益に適うというものである。その反対であれば、選択するのは日本国民であって、低品質の医療サービスが市場から淘汰されるのは必然だろう。 TPPに参加、不参加で国家は滅亡しない。国家の滅亡は民族意識の喪失に根本原因があり、戦いを放棄した精神の弱体化にある。TPPに国家滅亡の原因を転嫁するな。TPPを国家再生の転機にする逞しい気概を持とうではないか。大和魂とは、国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)

投稿 タバコ増税を巡る自民と公明(創価学会)の腐れ縁的癒着 平成23年10月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   復興財源をめぐり、被災者は元より、国民不在の「政局」が相変わらず真っ盛りである。 周知の通り、焦点の1つとなっている項目がタバコ税の増税だ。 タバコ増税に関しては禁煙、喫煙、分煙、さらには健康増進、税収確保といった様々な考え方が存在する以上、議論が平行線を辿る側面がある。ここでは増税の是非についてではなく、タバコ増税を巡る自民党と公明党(創価学会)の腐れ縁的とも言える癒着を追及したい。 【公明(創価学会)に懇願する自民の醜悪】 ただし、「タバコ増税反対」を声高に叫ぶ自民党の目線が、決して我々一般国民の方を向いているわけではない点には言及しておく必要があるだろう。利権分配集団=自民党の「使命」とは、選挙の票田である葉タバコ農家やタバコ販売店などの業界団体に対する利益供与を“守り抜く”ことに他ならないのだ。それは以下の記事を見れば明らかである。 自民副総裁、たばこ増税阻止へ決意=販売店団体が集会 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011101900702 >政治連盟の松井茂会長が「増税は(販売店に)死ねということだ。選挙になったら(応援を)一生懸命頑張るので、力を貸してください」と訴えると、党税制調査会の野田毅会長は「公明党の理解を得ながら(増税を)阻止する」と強調した。 一方の公明党は、懇意であるはずの自民党を袖にして、見事なまでの“寝返り”を見せた。 その背後にある思惑については、以下の記事が詳しく述べている。 公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙? http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm 例によって、“日和見”、“風見鶏”のコウモリ政党=公明党の真骨頂が発揮されている。いつもながら、己の選挙のことしか頭に無い姿勢は浅ましい限りであり、本当に許し難い。 だが一方で、反対のための反対によって、いたずらに「政局」を長引かせることも無益であると言える。復興財源に関する与野党協議、国会審議を前に進めること自体は必要であり、いくら公明党が相手とはいえ、私も批判のための批判をするつもりは無い。そのため、ここでも、公明党の方針転換の是非については敢えて触れないことにする。 前置きが長くなったが、私が今回、特に強調して取り上げたいのは下記の内容だ。 11年度第3次補正予算案:復興増税で民公接近、自公に溝 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111019ddm002010071000c2.html  公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。それでも政府・民主党に協力するのは、早期の衆院解散・総選挙の可能性は低いとみているからだ。政府・民主党への対決姿勢を強める自民党に対し、公明党幹部は「このままでは3次補正が成立しない。民公で進めるしかない」と述べ、復興政策の実現を優先している。  「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。  政府・民主党批判を続ける自民党の支持率は伸び悩み、党内には閉塞(へいそく)感も漂う。石原氏は佐藤氏のパーティーでのあいさつで、同席した山口代表に向けて「(野田政権を)解散に追い込むのも、代表の許可を頂いた後だ」と付け加え、公明党への低姿勢に徹した。 2011年10月19日 毎日新聞 見出しにある「民公接近」など論外ではあるが、現在までに「民公連立政権」なるものは生じておらず、今のところ、そうした気配は無い。もちろん、それには理由がある。公明党とのズブズブの関係を断ち切れない自民党の存在があるからだ。言語道断なのは、公明党に平身低頭する相も変わらぬ自民党の醜悪な姿なのである。 改めて記事に着目しておきたい。 >公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。 >「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。 >自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 ・・・つまり、石原伸晃幹事長は、自民党が政権に復帰した暁には、「必ず再び公明党と連立を組む」と断言しているのだ。 積極的か消極的(=消去法)か程度の差こそあれ、大方の「保守」派は自民党の政権復帰を望んでおり、事実上の“自民党応援団”と化している。そして、その「保守」派が口を揃えて唱えているのが「外国人参政権反対」や「人権侵害救済法案(人権擁護法案)反対」である。 ところが、それらの法案成立に最も執着している政党は一体どこなのか? 他でもない公明党だ。 人権救済法制定に全力 2011年3月4日 公明新聞 http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639 その公明党(創価学会)と自民党は、以下の記事が示す通り、もはや一体、不可分の関係であると表現しても何ら過言ではない。 自公幹部が「共同歩調」確認 国会対応 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/stt11102111010002-n1.htm 【説明責任がある「保守」派の“二律背反”】 「保守」派は、公明党がゴリ押しする法案への反対を叫びながら、公明党にベッタリ引っ付いて離れられない自民党の欺瞞に対しては、ひたすら口を噤(つぐ)んでいる。 … 続きを読む

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