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天皇陛下に「万歳」を“浴びせた”不敬!

下心が丸見え!万死に値する 自民党と保守派の「主権回復式典」 【体を成さない式典に反発が】 沖縄県を始め代理出席を含めれば、何と21の県知事が政府主催の式典を欠席した。これだけでも式典の体は成していない。さらに民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表は出席したが、日本維新の会、みんなの党、社民党、共産党などの党首は欠席した。特に沖縄では、県民を挙げての抗議集会までが行われた。 【苦渋に満ちた天皇陛下に「万歳」を叫ぶ蛮行】 国民の総意を体現し、国家の象徴たる天皇陛下のご臨席を仰ぐにあたって、これほどの紛糾を伴い且つ国民の反発を伴った式典はない。取りわけ、沖縄県に対する思いの厚い天皇陛下におかれて、そのご心中たるや如何ばかりか。 その何よりの証が、ご臨席された天皇、皇后両陛下の表情に笑みの欠片さえ窺えなかったことだ。それは8月15日、日本武道館で開催される「戦没者追悼式典」にご出席される際の表情そのものであった。天皇陛下にとって、4月28日は主権を喪失したままの日本を憂える「追悼式典」だったに違いない。その苦渋に満ちた表情に、臣民として心を痛めずにはおられない。↓ 【参考】主権回復式典:天皇陛下のお言葉なく  http://mainichi.jp/graph/2013/04/29/20130429k0000m010058000c/001.html 式典会場では、安倍首相らが「万歳」を唱和した際、天皇陛下のお顔は堅く緊張され、皇后陛下におかれては終始うつむかれたままであられた。しかも、お招きした会場は憲政記念館という極めて狭い会場、我々が集会を開く「文京区民センター」と何ほどの違いがあるだろうか。 終始俯かれたままの皇后陛下をよそに、独りよがりの「万歳」に興ずる安倍政権 (憲政記念館) 顔と顔を突き合わせる至近距離から、陛下に対する「万歳」は唱和などではなく、罵声にしか響かない。想像力を欠く、何という不敬を働く安倍政権と自民党議員たちであろうか。 彼らの不敬は、不敬の次元を越えている。天皇陛下に対して蛮行を働いたのである。万死に値する所業だ。何処まで愚かを演ずれば気が済むのか、自民党と保守派は恥を知れ! 【権威付けの政治利用であった式典】 なお、天皇陛下のお言葉がなかったことについて、朝日新聞(4月29日朝刊一面)は、「宮内庁は、通常、主催者側からの願い出を受けてお言葉を出すかどうかを検討するが、今回は政府からの願い出がなかった」と報道している。 つまり、安倍政権は今回の「主権回復式典」の胡散臭さを十分認識した上で、同式典を権威付けさせる為に天皇陛下を政治利用したのである。歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない。 しかも、自民党とチャンネル桜などの保守派は天皇陛下のご心中に配慮するどころか、「万歳」まで叫んで”奉迎”した。ああ、何たる想像力の欠如か。ただただ嘆息するしかない。 【米占領軍が常駐する日本に主権はない】 首相は式典のあいさつで主権回復後の経済発展を振り返り、「日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された」と説明。「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と述べ、この日を「屈辱の日」と位置づける沖縄の反発に配慮した。  (朝日新聞 4月29日) ここにも大きな誤謬がある。4月28日の「屈辱の日」は沖縄ばかりでない。沖縄という同胞が米軍によって、無理矢理に我々から切り離された日でもある。それ以降、本土も「日米安保条約」の下で主権を米軍に奪われたまま、「日米地位協定」で屈辱的な民族差別の憂き目にあっている。「屈辱の日」を沖縄のみに限定しては、米軍基地が日本列島に隈無く配置されている現状を隠蔽するまやかしとなる。 ここに沖縄県選出の国会議員(テルヤ寛徳衆院議員)に宛てた安倍総理からの「式典案内状」がある。案内文には「平和条約発効によるわが国の完全なる主権回復及び・・・」と。何を以てよくも「完全なる主権回復」であろうか。 同議員は出欠返事の返信用ハガキに、欠席と次のような抗議文を添えて投函している。この憤りに、我々は謙虚に耳を傾けようではないか。↓ 「サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。『我が国の完全な主権回復』は、嘘だ。沖縄にとって『屈辱の日』だ。」 【参考】『安倍総理からの式典案内状』     http://terukan.ti-da.net/e4538805.html 【売国・媚中派と呉越同舟する保守派の馴れ合い】 こうした中で28日、日比谷公会堂で式典を祝う保守派の集会があった。「主権回復記念日国民集会」として4月28日の祝日化を挙げている。共同主催 主権回復記念日国民集会実行委員会、自民党主権回復記念日制定議員連盟とある。 案内チラシに、同集会の登壇者として城内実、小池百合子、高市早苗、西田昌司、西村眞悟、野田毅、平沼赳夫、山谷えり子氏らが記載されている。保守派の代表とされる国会議員が名を連ねるその中に、異色が一名いる。野田毅、日中協会会長として媚中に勤しむいわば売国議員だ。今回の「主権回復式典」の推進役であり、中心となって働いた。 その野田毅だが4月15日に、アジア調査会で「今後の日中関係」をテーマに講演を行ったが、ここで看過できない発言をしている。野田議員は安倍首相の「価値観外交」を批判して、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」、「言われた相手が反感や敵愾心を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて(価値観外交を)いう人がいるが、違うのではないか」(産経新聞電子版 4月15日)と言った。またこの記事は、同議員が靖国のA級戦犯を分祀すべきと述べたことにも言及している。 保守派、安倍応援団からすればどう見ても、どう考えても売国・媚中の国会議員が野田毅だ。呉越同舟か、それとも同じ釜のメシを食い合う馴れ合いか知らないが、この御仁と肩を組んで主権回復を祝った挙げ句、4月28日の祝日化を互いに「確認し合ふ」とは正気の沙汰ではない。 【参考】『政府・自民党による「主権回復記念日」の正体』(酒井信彦)     http://sakainobuhiko.com/2013/04/post-224.html 【自己矛盾の固まり、叩けばほこりが立つ「趣意書」】 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 最高形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下、正常に機能してこそ、他国の干渉から主権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として戦後70年に亘って常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。 … 続きを読む

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自民党本部へ抗議・要請

「主権回復記念日」の祝日化に反対! ── 休日増加は勤労・学習意欲の崩壊 ── 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 自民党は26日、サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を「主権回復記念日」にするため、この日を祝日とする法改正案を衆院に提出した。  法案をとりまとめたのが、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調している。 写真:二階俊博(自民党)  その経歴は親シナ・売国の悪行で埋め尽くされている。「社団法人全国旅行業協会」(ANTA)の会長職を永年勤め、祝日法案化を最も喜んでいるに違いない。「保守派」が売国奴と祝日バラマキで結託するおぞましい光景を見たくない  昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復したのである。   しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。つまり、軍事の独立のない形式的な主権の回復でしかなかったのである。  この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。   そして終戦60幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。   従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日を考えるうえでの意義がある。   現状を無視したまま4月28日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。   4月28日は「国恥」記念日こそが相応しく、この「国恥」の日を祝日化しようなど、知性の崩壊を疑うだけだ。底知れぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。   我が国の年間休日は祝日を合わせて119日にも及ぶ。   今我が国は未曾有の大震災で打撃を受け、国家存亡の崖っぷちに立たされているのではないのか。「三K」なる労働を嫌う悪しき民度の低落、こうしたなかで、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人の性根を破壊するだけだ。「保守派」よ、いい加減な無責任は止めよう。これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」は 祝日法案化を直ちに撤回せよ!   ↓ 【参考】 ◆自民党こそがGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策を代行してきた。この民族裏切りを欠片も意識できない体たらく、まさしく保守の雄に相応しい自民党だ。アメリカの下僕として番犬として、占領政策を演じて来て、これからも又占領政策を記念(継続)して行くのである。 ◆「4月28日」は、占領継続記念日または国恥記念日がふさわしい。保守の「主権回復記念日」のまやかしをぶち破れ! ◆「主権回復記念日」の重大な誤り(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-90.html ◆【過去の所業に対する徹底的な自己批判である】(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html (↓ 画像クリック拡大) 休日バラマキの自民党が民主党の「子供手当」を批判する資格などない KKRの土地売却を黙認しながら、祝日法案化を推進する「保守」派議員達のまやかしを糾弾 米軍の下に従属している自衛隊の屈辱に触れ、主権喪失の現状を告発する松本英志氏 … 続きを読む

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自民党の「主権回復記念日」を糾す

主張       4月28日は「国恥記念日」が相応しい 自民党の「主権回復記念日」を糾す 平成23年9月1日   主権回復を目指す会 児島謙剛   民主党代表選、新首相選出の報道によって陰に隠れ、あまり注目されていないが、我々にとって決して看過することのできない話題がある。まずは、以下の記事をご覧頂きたい。 「主権回復記念日」休日に 講和条約発効4月28日 自民、今国会に改正案 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082509100004-n1.htm 自民党は24日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部(GHQ)による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。  改正案は、党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が24日の会合でまとめた。成立すれば、4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、5月4日の休日を「みどりの日」とした平成19年以来、祝日数が16日に増える。  ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成23年度第3次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。  法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が4月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効60周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は2月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校2年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「4月28日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。  議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。 2011年8月25日 産経新聞  結論から先に述べておく。主権回復を目指す会は、「主権回復記念日」なるものを祝日として制定することに断固反対する。 同じ主権回復という名称を用いているので、よく知らない方々には紛らわしく感じられるかも知れないが、我々の主張と「主権回復記念日」の祝日化を進める勢力、いわゆる「保守」派の主張は完全に異なっている。思想的に相容れない関係と言える。 そもそも、4月28日とは、いかなる日か? 昭和27年(1952年)のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻した。だが、同日、日米安保条約も同時に発効した。それによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま、今日に至っている。 もはや隷属の域に達した対米従属は言うに及ばず、ロシアに加え、シナ・朝鮮からも侮られている。真の主権を喪失した我が国が置かれている現在の惨憺たる状況については、周知の通りである。 従って、我が国にとっての4月28日とは、まさしく“屈辱の節目”以外の何ものでもない。このような日を「主権回復記念日」と称し、祝日化して「祝う」など言語道断である。 我々は、ほとんどの人々が気にも留めていない4月28日が持つ意味を、日本国民が真剣に見つめ直す“きっかけ”を設けることに反対しているわけではない。しかし、その場合でも、シナ(中華民国)が21ヶ条要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」と呼んだように、日本版の「国恥記念日」とでも称するのが筋というものであり、民族の気概であろう。 祝日とは文字通り、めでたいから祝うのではないのか? 我が国の“屈辱の節目”の一体どこが「めでたい」のか? 我々は、この「主権回復記念日」の祝日化を企てている「保守」派の知性と見識、良識を大いに疑わざるを得ない。 今年の4月28日、靖國神社境内の靖國会館において、恒例の「主権回復記念日国民集会」なるものが開催され、当会はこれを糾弾する街宣を実施した。この「主権回復記念日国民集会」には、西田昌司氏や、南朝鮮の鬱陵島訪問計画で話題となった稲田朋美氏といった自民党の国会議員が名を連ねている。ご存知の通り、「保守」派から熱烈な支持を受けている両氏である。 私は、西田昌司議員のビデオレターの動画を拝見したことがあるが、よくよく聞いてみると、氏は「自分たちで自分たちの国を守る、この主権国家として当たり前のことが出来ていない」「米国による占領の延長線上でしか日本の主権(安全)が守られていない」「本当に日本の主権が回復されているのだろうか?(=回復していないのではないか?)」といった主張を展開されている。 この認識自体は正しい。では、なぜ西田議員は4月28日を祝日にして「祝おう」などというトンチンカンな動きに同調されてしまっているのか。返す返す、残念でならない。正しい問題意識を持っていながら、誤った行動に平然と与することは、日本国民に対する二重の裏切り行為である。ここに愛国を語る「保守」の限界が露呈しているのだ。 改めて、上記の記事に着目しておきたい。 >今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 >法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 4月28日という日本国民にとって切実な節目の日を、祝日化という“ニンジン”に掏り替えて、己の政局、党利党略に利用するなど卑劣極まりなく、「保守」自民党の醜悪さを示して余りあると言える。主権回復を目指す会は、このような「保守」の欺瞞、ごまかし、まやかしに対する追及の手を決して緩めない。 時折、愛国陣営からの「一致団結して共闘すべきではないか」といった意見を耳にする。ことさら「保守」派と距離を置く我々を見て、どうして?と思われているのかも知れない。 我々は、何も子供じみた好き嫌いの“感情”で政治・思想運動をしているわけではない。「保守」を標榜する団体の具体的な言動に“道理”が伴っていないから、一線を画さざるを得ないのだ。己の言動に筋を通そうと思えば、理念無き安易な共闘など出来るはずがない。この「主権回復記念日」に対する姿勢は、その最たる事例である。 主権回復を目指す会と「愛国保守」陣営との共闘を願う方々には、「主権回復記念日」の問題を契機として、我々と「保守」派の主張のどちらに道理があるのか、感情を排し、冷静に判断して頂きたい。 主権回復の問題は愛国と民族独立の真偽を問う試金石であり、主権回復を目指す会は、「保守」自民党の「主権回復記念日」の祝日化には断固反対の立場である。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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