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なぜ反対するのか北のミサイル発射

北ミサイル発射に思う 自衛隊の無能を暴いた迎撃体制 日本よ、反対よりも核開発並びにICBMの開発を この度の北朝鮮によるミサイル発射であるが、しきりに日本を攻撃対象にしているなどとマスコミが騒ぎ、騒動を醸し出したが冷静に見ればただの「打ち上げ花火」と言って良かったのではないだろうか。こうした騒動で幾つか気づいた点があるので考えてみた。 朝鮮総連本部前でミサイル発射に抗議した「行動する保守」の人らが、発射失敗を祝って居酒屋で「北朝鮮ミサイル発射失敗祝賀会」を開いて盛り上がったそうだ。 自衛隊の迎撃ミサイルが、日本列島に向かう北のミサイルを打ち落としたのなら「祝賀」に値するかも知れないが、冷静に考えてみればかなり明後日ではないか。まだ客観的に検証できない「失敗」を祝賀するのも如何かと思った。北が最小限のコストで、軍事国家としての存在を示すことを目的にした発射であれば、少ない燃料で発射間もなく自爆させれば、それだけで目的は達成したとも判断される。北は超大国が仕切る安保理決議に決然と反旗を翻し、国家としての意地を世界に見せつけた。主権国家の体を成さない日本に生きる我々からしたら、この外交術はうらやましい限りである。 そんなことより、人工衛星を搭載してのミサイル発射に関していえば、日本が偉そうに北朝鮮の失敗を嘲けり笑う資格があるだろうか。 日本が本格的に宇宙開発に取り組んだ昭和44年(1969年)以降、ロケットの打上げにはことごとく失敗の連続で、マスコミからは「無駄」だから開発を止めろとまで叩かれていた。技術開発の黎明期には数多くの失敗がくりかえされるのは当たり前ではないか。「はやぶさ」の成功は今突然に成し遂げた偉業ではなく、バッシングに耐え、幾多の失敗にめげずに開発に取り組んできた経緯の上にある。北朝鮮批判に、わが日本が現を抜かすほどの余裕があるのか。 迎撃体制は戦争という軍事行動である。迎撃ミサイルを搭載する車両に、芸能レポーターのごときマスコミを金魚の糞の如くまとわりつかせて自衛隊広報部は平然としていた。これらレポーターを”従軍記者”に仕立て上げたのか!?およそ戦争という軍事行動ではない。まるで打ち上げ花火のイベントだ。敵国の軍事工作員からすれば、無防備のこれらミサイル搭載車両は移動中、簡単に破壊できたであろう。 挙げ句の果てだが、我が自衛隊は独自にミサイル発射を確認する能力は皆無だ。米軍の早期警戒衛星(SEW)の発射情報に依らなければ、他国のミサイル発射は確認できないのである。自前の迎撃態勢がない、発射を確認する術もない。PAC3なる迎撃体制は全て米軍の管轄下に置かれている。これは自衛隊として屈辱ではないのか。北のミサイル発射に抗議する人たちは、「失敗祝賀」ではなく対米従属、日米安保条約下の自衛隊の屈辱こそ感じて頂きたい。 北ミサイル発射に反対する世論の趣旨がいまいち鮮明でないが、基本的には安保理決議に反するとの理由が最大の根拠のようだ。しかし安保理とは何ぞや、国際連合安全保障理事会、5つの常任理事国と、国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の非常任理事国の計15ヶ国から構成されている国連の議決機関だ。 ご存じのように常任理事国とは米、英、露、仏、シの五カ国で、このうち一国でも拒否権を示せば決議は成立しない。この常任理事国が実質的に国連を仕切っている。この度の北のミサイル発射反対で分かるように、シナも含め、他4カ国は北朝鮮に核開発並びにICBMの開発を許さないのである。核拡散防止条約と同じ、五カ国による世界支配体制である。 この度の安保理決議に従えば、日本も核開発並びにICBMの開発は許されないこととなる。日本は国益に反してもこれに従順に従うのかと問いたい。安保理で、慰安婦強制連行や南京大虐殺が決議されたら、日本はこの決議を受諾するのかと愛国保守に尋ねたい。北だからという「パブロフの犬」のような単純な反応でミサイル発射反対を叫べばどうなるのか。我が国の核開発並びにICBMの開発を、自分で断念することになる。 ④祝!サンゴ記念日23周年  <捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日は珊瑚記念日>  祝!東京都が尖閣諸島を購入決定   日時:4月20日(金) 11:30から  場所:朝日新聞本社前   http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←【拡散】アンチ水曜デモ【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=598 ←【拡散】河野談話白紙撤回!【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=931 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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保守派の祝日法案を糾す

対米従属を隠蔽する保守派の祝日法案を糾す 主権回復運動を「祝日」という “人参”で語るのは止めよ! 4月28日を主権回復「記念日」とするのは主権放棄、まやかし以外の何ものでもない (自民党本部前 平成23年9月9日) 主張 「主権回復記念日」を糾弾する 『堕日保守』の欺瞞を糺す <西田昌司議員は国民に説明せよ!> 平成24年4月14日   主権回復を目指す会 児島謙剛   4月28日、今年もまた「主権回復記念日国民集会」なるものが開催されるという。その場所が永田町の自民党本部であり、その主催者として自民党の議連、たちあがれ日本などが名を連ねている・・・これぞまさしく愛国保守陣営の限界を示して余りある現実だ。そう断言して差し支えない。 主権回復を目指す会では、昨年来、本件が孕(はら)む事態の深刻さを憂慮し、警鐘を打ち鳴らす意を込めて抗議活動を実施してきた。 【参考】 主権回復を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう! http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110428.html 【動画】『主権回復記念日』4月28日を「国恥」記念日にせよ http://www.youtube.com/view_play_list?p=ED4973CA1AC9ED8F 自民党の「主権回復記念日」を糾す http://nipponism.net/wordpress/?p=4132 自民党本部へ抗議・要請 http://nipponism.net/wordpress/?p=4396 【動画】自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す http://www.youtube.com/playlist?list=PL84E7C01647195D8F 4月28日の何が問題なのか? いまいち分かりづらい面もあるかと思われる。詳細については拙稿を含めた記事や動画をご覧頂きたいが、端的に整理すると以下の通りである。 ・ 昭和27年(1952年)の4月28日、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が発効 ・ それによって、米国による事実上の占領政策が継続 ・ 我が国は、外交・軍事における真の主権を回復できないまま今日に至る たった3つの箇条書きを見ただけでも、賢明な読者は「4月28日を祝日化しよう」などという目論見の欺瞞がお分かりになるであろう。4月28日に、我が国の実質的な主権は回復しなかった。いわば“屈辱の節目”だ。そのような日を、なぜ「主権回復記念日」などと詐称して祝日にしなければならないのか? なぜ「お祝い」しなければならないのか? どう考えても辻褄が合わない。 国家主権の喪失という現実を受け入れた上で、それについて国民一人一人が真剣に考える契機(きっかけ)を設けたいということであれば、その動機自体に我々は反対しない。しかし、それならば、日本版「国恥記念日」とでも称するのが日本人としての気概、日本民族としての矜持である。周知の通り、袁世凱政権下のシナ(中華民国)が21か条要求を受諾した5月9日を「記念」した呼び名に因(ちな)んだものであり、これこそが呼称として相応しい。 西田昌司氏・・・言うまでも無く、愛国保守を標榜する筆頭格として保守派に大人気の国会議員である。お得意のビデオレターの中で、この御仁は「主権回復記念日」について饒舌に持論を展開している。 【参考】 西田昌司「黄金週間に主権の意味を考えよう。」 http://www.youtube.com/watch?v=2r-pchGrtRA 【2011.12.19】西田昌司『戦後66年経って今も主権は回復していない!!』 http://www.youtube.com/watch?v=gyVfcCKJO6g 表題を一見しただけで「おや?」と思われた読者も少なくないのではないか。4月28日を「日本の主権が回復した」ものとして記念日化、祝日化するという趣旨に賛同しているはずの西田議員が「日本の主権は回復していない」と真顔で語っているのだ。 … 続きを読む

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自民党本部へ抗議・要請

「主権回復記念日」の祝日化に反対! ── 休日増加は勤労・学習意欲の崩壊 ── 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 自民党は26日、サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を「主権回復記念日」にするため、この日を祝日とする法改正案を衆院に提出した。  法案をとりまとめたのが、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調している。 写真:二階俊博(自民党)  その経歴は親シナ・売国の悪行で埋め尽くされている。「社団法人全国旅行業協会」(ANTA)の会長職を永年勤め、祝日法案化を最も喜んでいるに違いない。「保守派」が売国奴と祝日バラマキで結託するおぞましい光景を見たくない  昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復したのである。   しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。つまり、軍事の独立のない形式的な主権の回復でしかなかったのである。  この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。   そして終戦60幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。   従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日を考えるうえでの意義がある。   現状を無視したまま4月28日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。   4月28日は「国恥」記念日こそが相応しく、この「国恥」の日を祝日化しようなど、知性の崩壊を疑うだけだ。底知れぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。   我が国の年間休日は祝日を合わせて119日にも及ぶ。   今我が国は未曾有の大震災で打撃を受け、国家存亡の崖っぷちに立たされているのではないのか。「三K」なる労働を嫌う悪しき民度の低落、こうしたなかで、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人の性根を破壊するだけだ。「保守派」よ、いい加減な無責任は止めよう。これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。 主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ! 「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」は 祝日法案化を直ちに撤回せよ!   ↓ 【参考】 ◆自民党こそがGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策を代行してきた。この民族裏切りを欠片も意識できない体たらく、まさしく保守の雄に相応しい自民党だ。アメリカの下僕として番犬として、占領政策を演じて来て、これからも又占領政策を記念(継続)して行くのである。 ◆「4月28日」は、占領継続記念日または国恥記念日がふさわしい。保守の「主権回復記念日」のまやかしをぶち破れ! ◆「主権回復記念日」の重大な誤り(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/04/post-90.html ◆【過去の所業に対する徹底的な自己批判である】(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html (↓ 画像クリック拡大) 休日バラマキの自民党が民主党の「子供手当」を批判する資格などない KKRの土地売却を黙認しながら、祝日法案化を推進する「保守」派議員達のまやかしを糾弾 米軍の下に従属している自衛隊の屈辱に触れ、主権喪失の現状を告発する松本英志氏 … 続きを読む

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【告知】9月行動予定

9月行動予定  ※行動予定は随時更新します 元副署長・千葉英司裁判 東村山市の闇に光を   日時:8日(木) 口頭弁論開始 14:00から   場所:東京地裁立川支部 自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す   これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。   主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう!   日時:9日(金) 11:30 撤回要請文の手交など   場所:自民党本部前 http://origin.jimin.jp/jimin/jimin/honbu/index.html 法務大臣は粛々として死刑を執行せよ   死刑執行は法務大臣に課せられた使命・義務だ。   出来ない大臣は辞職を!   日時:14日(水) 11:30 要請文の手交などあり   場所:法務省(赤レンガ前)   http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00009.html  ※雨天決行 プラカードの持参歓迎  主権回復を目指す会 連絡(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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自民党の「主権回復記念日」を糾す

主張       4月28日は「国恥記念日」が相応しい 自民党の「主権回復記念日」を糾す 平成23年9月1日   主権回復を目指す会 児島謙剛   民主党代表選、新首相選出の報道によって陰に隠れ、あまり注目されていないが、我々にとって決して看過することのできない話題がある。まずは、以下の記事をご覧頂きたい。 「主権回復記念日」休日に 講和条約発効4月28日 自民、今国会に改正案 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082509100004-n1.htm 自民党は24日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部(GHQ)による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。  改正案は、党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が24日の会合でまとめた。成立すれば、4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、5月4日の休日を「みどりの日」とした平成19年以来、祝日数が16日に増える。  ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成23年度第3次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。  法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が4月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効60周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は2月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校2年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「4月28日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。  議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。 2011年8月25日 産経新聞  結論から先に述べておく。主権回復を目指す会は、「主権回復記念日」なるものを祝日として制定することに断固反対する。 同じ主権回復という名称を用いているので、よく知らない方々には紛らわしく感じられるかも知れないが、我々の主張と「主権回復記念日」の祝日化を進める勢力、いわゆる「保守」派の主張は完全に異なっている。思想的に相容れない関係と言える。 そもそも、4月28日とは、いかなる日か? 昭和27年(1952年)のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻した。だが、同日、日米安保条約も同時に発効した。それによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま、今日に至っている。 もはや隷属の域に達した対米従属は言うに及ばず、ロシアに加え、シナ・朝鮮からも侮られている。真の主権を喪失した我が国が置かれている現在の惨憺たる状況については、周知の通りである。 従って、我が国にとっての4月28日とは、まさしく“屈辱の節目”以外の何ものでもない。このような日を「主権回復記念日」と称し、祝日化して「祝う」など言語道断である。 我々は、ほとんどの人々が気にも留めていない4月28日が持つ意味を、日本国民が真剣に見つめ直す“きっかけ”を設けることに反対しているわけではない。しかし、その場合でも、シナ(中華民国)が21ヶ条要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」と呼んだように、日本版の「国恥記念日」とでも称するのが筋というものであり、民族の気概であろう。 祝日とは文字通り、めでたいから祝うのではないのか? 我が国の“屈辱の節目”の一体どこが「めでたい」のか? 我々は、この「主権回復記念日」の祝日化を企てている「保守」派の知性と見識、良識を大いに疑わざるを得ない。 今年の4月28日、靖國神社境内の靖國会館において、恒例の「主権回復記念日国民集会」なるものが開催され、当会はこれを糾弾する街宣を実施した。この「主権回復記念日国民集会」には、西田昌司氏や、南朝鮮の鬱陵島訪問計画で話題となった稲田朋美氏といった自民党の国会議員が名を連ねている。ご存知の通り、「保守」派から熱烈な支持を受けている両氏である。 私は、西田昌司議員のビデオレターの動画を拝見したことがあるが、よくよく聞いてみると、氏は「自分たちで自分たちの国を守る、この主権国家として当たり前のことが出来ていない」「米国による占領の延長線上でしか日本の主権(安全)が守られていない」「本当に日本の主権が回復されているのだろうか?(=回復していないのではないか?)」といった主張を展開されている。 この認識自体は正しい。では、なぜ西田議員は4月28日を祝日にして「祝おう」などというトンチンカンな動きに同調されてしまっているのか。返す返す、残念でならない。正しい問題意識を持っていながら、誤った行動に平然と与することは、日本国民に対する二重の裏切り行為である。ここに愛国を語る「保守」の限界が露呈しているのだ。 改めて、上記の記事に着目しておきたい。 >今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 >法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 4月28日という日本国民にとって切実な節目の日を、祝日化という“ニンジン”に掏り替えて、己の政局、党利党略に利用するなど卑劣極まりなく、「保守」自民党の醜悪さを示して余りあると言える。主権回復を目指す会は、このような「保守」の欺瞞、ごまかし、まやかしに対する追及の手を決して緩めない。 時折、愛国陣営からの「一致団結して共闘すべきではないか」といった意見を耳にする。ことさら「保守」派と距離を置く我々を見て、どうして?と思われているのかも知れない。 我々は、何も子供じみた好き嫌いの“感情”で政治・思想運動をしているわけではない。「保守」を標榜する団体の具体的な言動に“道理”が伴っていないから、一線を画さざるを得ないのだ。己の言動に筋を通そうと思えば、理念無き安易な共闘など出来るはずがない。この「主権回復記念日」に対する姿勢は、その最たる事例である。 主権回復を目指す会と「愛国保守」陣営との共闘を願う方々には、「主権回復記念日」の問題を契機として、我々と「保守」派の主張のどちらに道理があるのか、感情を排し、冷静に判断して頂きたい。 主権回復の問題は愛国と民族独立の真偽を問う試金石であり、主権回復を目指す会は、「保守」自民党の「主権回復記念日」の祝日化には断固反対の立場である。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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