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ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか

ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和4年3月2日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧(逮捕者6千人 2月28日)は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側(はた)から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観(感情でも良い)を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」(3月1日 yahoo) https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消(日経 3月1日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス(LNG)の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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ロシアのウクライナ侵攻手法とは

ロシアのウクライナ侵攻手法とは シナによる尖閣諸島、台湾侵攻の未来図 令和年4年2月26日 主権回復を目指す会代表 西村修平 自国民保護を理由に隣国または紛争地域への軍事介入は決して目新しい手法ではない。自国民の「安全保護」、紛争地域住民の「要請」を建前にロシアが現在進行中のウクライナへの軍事侵攻を容認すれば、世界は秩序のない大国のやりたい放題となるのは言うまでもない。 【シナの意向に添うウクライナ侵略】 ロシアによるウクライナ侵攻の手法を尖閣諸島と台湾に当てはめればどうか。これぞまさに、シナの思惑・意図にそっくり当てはまる構図となるのは誰が見て、考えても明らかである。 シナの尖閣諸島侵攻、占領を具体的にシュミレイションすれば、端(はな)からいきなり軍事侵攻などしないであろう。シナ漁民と称する民兵を大量に、天候悪化を理由に避難・上陸させるのである。日本が彼らを強制的に排除しようとすれば、「島はシナ固有の領土である」と主張して居直る。これに対してシナは、「自国民保護」を理由に軍事的手段で同島に侵攻するのである。 台湾はどうか。シナは本省人(シナ系自国人)の保護、彼からの「救援要請」を理由に台湾へ軍事侵攻するのである。 【「住民保護」を翻したプーチン】 世界の歴史、特に近代史においては闇雲な強盗の如き侵略はない。必ず何らかのこじつけに似た理由を挙げて自らの正当性を牽強付会とする。この度のロシアの手法がそれである。当初はウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げながら、今はもう首都キエフ制圧と拡大を進めている。それどころかプーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしている。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う前言を完全に翻(ひるがえ)した。 これぞまさしく正真正銘の侵略である。世界はこれを放置してはならないはずである。この横暴は近い将来の尖閣諸島と台湾の侵略の際、シナは同じ手法でもって遂行するであろう。 【侵略で「一心同体」と化したシナとロシア】 2019年7月3日以来、シナとロシアの爆撃機は三回に亘り、日本海から東シナ海を抜け、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。 これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。 ロシアのウクライナ侵略に対し、シナの習近平はいち早く最大の理解を示している。今のロシアとシナは、ウクライナ侵略では「一心同体」と言って良いだろう。シナが尖閣諸島や台湾侵攻の際、恩義を受けているロシアは公然と習近平の横暴に賛意又は共感を示すのは間違いない。 日本国民は現在進行しているウクライナの事態を、決して対岸の火事でないと肝に銘ずるべきである。 [告知]『プーチンの軍事作戦に抗議するロシア大使館前緊急行動』  日時:2月27日(日)13時から   集合:飯倉交差点セブンイレブン前(東京メトロ日比谷線・神谷町駅2番出口より徒歩3分)  呼び掛け:ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志  https://twitter.com/oscarexpress/status/1496822042468909058 徹通塾・芝田晴彦のブログより プーチン大統領並びにガルージン駐日ロシア大使に告ぐ 2022-02-25 15:20:26 https://ameblo.jp/oscarexpress/entry-12728798551.html この度のウクライナへの軍事侵攻。貴国はその大義名分を「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」とするが、かつてのナチスドイツによるズデーテン割譲と一体何処が違うのか? 更に許されざるのは「外部からの邪魔を試みようとする者」つまり米国やNATO諸国に対しプーチンが核兵器の使用も辞さない構えを示唆したことだ。それが国連安全保障理事会の理事国のやることか? 所謂東部ドンバス地方の状況に関しては、それを分離独立地域として固定化するかの如き表現を盛り込んだ「現代に蘇ったミュンヘン協定」ことミンスク停戦合意の当事者の英仏、更には後ろ盾の米国にも非はあると考える。ウクライナにとっては明白な不平等条約であり、納得できない合意内容だ。「ミンスク合意はずっと前から損なわれていた」とプーチンは言うが、主権国家ウクライナがそんなもの守る筈が無いだろ。 工作活動或いは軍事侵攻によって己の国に都合のいい傀儡政権を樹立するのは米国のお家芸だ。わが国もに於いても敗戦以降、親米政権による統治が続き、未だ国内の至るところには米軍基地が点在する。その様な状況に対し我々は以前から抗議の声を上げてきた。ロシアであろうが欧米であろうが悪いものは悪い。今回の顛末の責は関係する欧米諸国も負わなければならない。 然し今、真っ先に責められるのは貴国であり、プーチンだ。先のクリミアの無血開城とは訳が違う。米国やNATO諸国に軍事介入の意図が無いのを見透かしての武力行使。その勢いはウクライナの首都・キエフすら陥落しそう程だ。貴国が如何なる理屈を述べようが、一線を超えた貴国の所業は第三次世界大戦すら誘発しかねず、何より大国が力で小国を蹂躙するのを、世界の平和を希求する我々は見過ごすことは出来ない。 ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領並びにミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア大使に告ぐ。今すぐウクライナへの軍事攻撃を止めよ。彼等は決して屈しないだろう。そんなにベトナムやアフガニスタンを繰り返したいのか? 令和4年2月25日 ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志 徹通塾 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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