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戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか

戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか 鎮魂の祈りは絶ひず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず 令和4年8月15日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【屈服外交を継続する岸田政権】 終戦77年目を迎えた8月15日、岸田首相はシナ、朝鮮の抗議を配慮してか靖国神社参拝を見送った。77歳といえば人間なら喜寿になる。令和4年は戦後から数えると、日本が国家としての喜寿を迎えたのである。この観点から8月15日、靖國神社の御霊を追悼する意義を考えたい。 中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、シナ、朝鮮の抗議に屈して今日まで首相の参拝は絶えて久しい。しかし唯一、小泉純一郎首相のみが在職期間(平成13年4月26日〜18年9月26日)を通じて靖國神社参拝を欠かさなかった。シナ・朝鮮の抗議に耳を貸さず、戦没者に我が国首相としての責務を果たした稀有な存在だった。 その後を継いだ安倍政権の対シナ、朝鮮への屈服ぶりは言うまでもない。首相の参拝はこれ以降今日まで15年間も実現していない。 そうしたなかでも印象に残ることがあった。平成28年、第三次安倍内閣で防衛大臣に任命された稲田朋美だった。保守派の期待を一心に担った防衛大臣だったが、その期待を見事に裏切って8月15日に海外視察と称して靖國神社参拝を取り止めた。翌年、彼女は“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く、涼しい顔で参拝したのが印象的だった。 ※参考【稲田朋美 敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀】     http://nipponism.net/wordpress/?p=33260 安部首相は平成27年、「戦後70年談話」を仰々しく発表した。主旨は「先の大戦への反省とお詫び」だが、8月15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)で、又ことある度に引用しては「不戦の決意」を表して来た。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服する構図が出来あがっている。 自民党の対シナ、朝鮮の外交政策は大枠でこの括りの中に浸って今まで続いている。8月15日、岸田首相の追悼の辞(日本武道館)は、安倍政権の「積極的平和主義」の延長から抜け出せなかった。靖國神社参拝を見送るのも宜なるかなである。 【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】 それでは、自民党が・・・安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 【世界史的意義を否定した「戦後70年談話」】 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地体制を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 では戦争とは、その定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。 これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか? 昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億層玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を総括できない日本】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来ないのである。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償として余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。タイのククリット・プラモート元首相は戦後、「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と語っているのは正鵠を射ている。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州など酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかった日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 昭和、平成、令和と天皇三代続く日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。未だ、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられているこの有様を、彼ら英霊は草葉の陰で泣いているに違いない。 … 続きを読む

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「女性国際戦犯法廷」,今から14年前の警鐘を顧(かえり)みる

「河野談話」が発表されたのが平成5年、その8年後に「女性国際戦犯法廷」が、首都のしかも皇居と靖国神社に隣接する九段会館で開かれた。慰安婦強制連行が世界に向かって発信された記念碑となる政治集会であった。開催の中心的人物で、最も精力的に活躍したのが元朝日新聞の編集員であった松井やより、彼女は「河野談話」を世界に定着させ、同時に「性奴隷」を天皇制の一構成部分であると喧伝した。彼女はおよそ8年を費やして、「女性国際戦犯法廷」を成功させた。 その時点で、日本国家と民族を貶める松井やよりの目的はほぼ達成したのであった。 今から14年前、東京大学教授の酒井信彦先生はこの恐るべき国際的陰謀に警鐘を乱打し、結果が招く惨憺たる行く末を予言した。『國民新聞』(平成13年2月25日)に掲載された【昭和天皇「戦犯」視の国際的謀略】と題した山田惠久主幹との対談インタビュー記事がそうである。この乱打された警鐘が一切無視されて今の現状を迎えている。 長文であるが、こうした記録に目を通しことは、遅きに失したとはいえ、慰安婦問題に取り組む上で必要欠くべからざることと考える。 なお、小見出しは主権回復を目指す会による。 性奴隷制度=天皇制を画策した国際的大陰謀 正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」 『國民新聞/昭和天皇「戦犯」視の国際的謀略』より (平成13年2月25日) 「国際的大陰謀」の女性国際戦犯法廷が、白昼堂々と皇都・東京のど真ん中でひらかれた。畏くも昭和天皇を戦犯として有罪確定した内外の反日派の狙いについて、東京大学の酒井信彦教授に本紙・山田恵久主幹が聞いた。 【慰安婦強制連行と天皇を裁く模擬法廷】 山田: 新春早々ですので、穏やかな話題について対談を行いたかったのですが、最近、日本を貶めようとする国際的陰謀があからさまに表れてきましたので、それを検証してみたいと思います。内外の反日運動家が十二月八日から五日間、東京・九段会館で「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開き畏くも昭和天皇について「軍の犯罪行為を知っていたか知るべき立場にあり、性暴力をやめさせる手段を講じるべきだったのに怠った」と決めつけました。 酒井: 東京裁判では、天皇陛下と慰安婦問題が裁かれなかったからとして、東京裁判のやり直しを企てた。 山田: いくら民間団体による模擬法廷だから法的拘束力がないといっても、事実に反する事を基にして、天皇陛下と我が民族を精神的に追い落とそうとしています。天皇の他に東條英機、板垣征四郎、南次郎、松井石根、梅津美次郎ら軍幹部二十五人も有罪としました。しかも慰安婦制度、初めて「制度」という言葉も使い始めました。 酒井: 主催者は松井やよりさん(六六)が代表を務める「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」(VAWW-NET JAPAN)が呼びかけたもので、女性法廷の国際実行委員会は、加害国として、日本からVAWW―NET JAPAN、被害国の韓国は挺身隊問題対策協議会、フィリピン・女性の人権アジアセンター、中国・上海慰安婦研究センター、台湾から台北市婦女救援社会福祉事業基金会、北朝鮮・従軍慰安婦太平洋戦争補償対策委員会とインドネシア女性連合が。国際諮問委員会には十一カ国十一人と法律顧問としてオランダ・マーストリヒト大学のテオ・ファン・ボーベン教授、ニューヨーク市立大学のロンダ・カプロン教授が中心になって開催しました。このインチキ法廷は十二月八日から始まったのですけれど、その日は大東亜開戦の日で、会場は終戦まで軍人会館と呼ばれた九段会館で開かれました。九段会館の隣は皇居ですし前には靖国神社があります。その辺りを意識して場所を設定したのは間違いありません。 山田: 法廷クライマックスの最終日十二日の会場は、明治神宮外苑にある戦前の日本青年団を引き継いだ日本青年館で開催したところから考えても、開催者は天皇陛下や大東亜戦争など由緒ある場所を設定しており、決して偶然ではありませんね。九段会館を運営している日本遺族会(中井澄子会長)は何も反日団体に貸すことはなかった。損害賠償請求で訴えられても良いからキャンセルすべきだった。大ホールと宿泊施設なだを貸して約三千万円の売り上げがあったと喜んだり、持参したキムチを部屋で食べるから、臭いがとれなくて困ったなどと言っていますが、それどころではないでしょう。仰々、この女性法廷はベトナム戦争時の「ラッセル法廷」を真似たものでしょう。 酒井: 一九六七年にスウエーデン、デンマークで開かれバートランド・ラッセルの呼びかけで、ジャンポール・サルトルが議長になって米軍のベトナム戦争を裁いたのです。 山田: その時の判決が、ベトナム反戦運動に強く影響を与えたことは周知の通りです。従って女性法廷と雖も侮ってはいけませんね。彼らは平成九年十月に東京で「戦争と女性への暴力・国際会議」を開いたのを皮切りに、計画してきたらしい。 酒井: いや、ずっと以前から準備していました。初めは平成六年三月に早稲田奉仕園で開いた「女性の人権・アジア法廷」でしょう。これも裁判形式で、タイの少女買春などの現実的な問題触れたものでしたが、既にこの時に、意図的に所謂従軍慰安婦を加えていました。その後慰安婦問題を中心にして本格化したわけです。 山田: 主催者の発表によると、今回、中国、韓国、北朝鮮、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダ、台湾の八カ国・地域が元慰安婦七十五人、計三十カ国から約三百人、毎日、千人以上が会場につめかけたといいます。 酒井: その内、韓国の関係者が約二百人参加していたようです。 サンケイの桑原聡記者が取材の為参加を申し込んだんですが、断られてしまった。傍聴券(六日間、一万五千五百円)の入手は困難だったと聞いています。更に傍聴の条件に、女性法廷を妨害したり、写真・ビデオ撮りをしませんという誓約書を入れ、審査を受けなければならない。 しかし、法廷憲章第十二条・十五条には審理と判決は公開すると明確に謳っている。自分で決めた憲章を自分自身で破っているのです。十一月に行われた現代の強姦事件を扱ったプレゼンテーションの行事は、主催者にとってはそれ程重要な課題でもないというのか、当日申し込みいいというので入れたらしい。国民新聞はどうでしたか。 山田: 「週間金曜日」にこの「女性法廷」開催の予告が出ており、事前に知っていましたが、たかが女性が主体になってやる裁判ごっこだから大したことはないだろう、無視しておこうと。 酒井: それではいけないんです。嘘を百遍言うと本当になってしまうことと同じで、相手は既成事実をつくってしまおうという目論見があるのです。我々が黙すればそれを認めてしまうことになります。何が何でも反論をしなければなりません。 【法廷に協力した虐日タレントと進歩的知識人】 山田: 七日、公開された前夜祭に参加した桑原記者の話によると「(ビデオ上映で)元慰安婦という老女が『日本の責任者を処罰しろ』と叫ぶシーンや、ソウルの日本大使館前で抗議するシーンがこれでもかこれでもかといった調子で流され、最後には木に縛り付けられた昭和天皇とおぼしき男性に、朝鮮の民族衣装を着た女性がピストルを向けている絵が映し出された」という。その法廷では日本政府・軍に弁護人をつけないという暗黒裁判そのもので、こんなのまともに見る必要はないと思いましたよ。ただ十日に、八十歳の二人の元日本兵が、慰安婦に対する性暴力を認める証言をしたというので、真相を知りたく注目しました。 … 続きを読む

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