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安倍総理は天皇陛下の政治利用を止めろ

天皇陛下を政治利用する安倍政権の不遜 安倍総理はまやかし式典に陛下を政治利用するな! 4月28日を「主権回復記念日」とするのは 主権放棄であり、まやかしだ  昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。  昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての形式的な主権を回復したのである。  しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。  そして終戦60幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。  従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日を考えるうえでの意義がある。  現状を無視したまま、4月28日を「主権回復記念日」とするのは主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。 以上は、4月28日に寄せる当会の声明文【主権回復を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう!】(2011年4月28日) からの引用である。 米国だけは講和条約発効後も、「日米安保条約」という名の下で占領軍を我が日本列島に引き続き常駐させている。沖縄を軍事基地化して、占領軍が常駐しているのは異常事態である。わが国が米国の軍事占領下にあるにも拘わらず、どうして4月28日が主権回復の日となるだろうか。だからして、当会は4月28日を「主権回復記念日」とするのは主権放棄であり、まやかしと断定するのである。 4月28日は「国恥」記念日か、主権回復「祈念日」が相応しい。 政府は今年4月28日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開くことを決定した。憲政記念館(東京都千代田区)で開催し、天皇、皇后両陛下もご出席する。都道府県知事や各界の代表に出席を要請する。↓  ※参考   【主権回復式典:政府主催で4月28日開催を閣議決定】   http://mainichi.jp/select/news/20130312k0000e010181000c.html 下記は、そのまやかしに対する沖縄の怒りである。 ↓   沖縄社会大衆党の委員長だった瑞慶覧(ずけらん)長方さん(80)は、1972年の本土復帰まで、4月28日になると復帰を求める集会や行進に加わってきた。   沖縄は、本土が主権回復のために米国に差し出した「質草」だった、とみる。「いまも米軍基地は残ったまま。質草から脱していない沖縄を放っておいて式典とは、ばかにするにもほどがある」 と安倍首相を厳しく批判している。  ※参考   【わかる:日本独立の「4・28」 沖縄では「屈辱の日」】   http://mainichi.jp/area/news/20130308sog00m040004000c.html これほどの批判にも拘わらず、安倍政権が天皇陛下のご列席をあおいで式典を演出するのは、米軍の対日軍事占領を隠蔽する天皇陛下の政治利用である。このような愚行は断じて許すわけにはいかない。 また、安倍首相は12日の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦のいわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。↓  ※参考   【安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性】   http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html これは 戦後レジームを否定する発言であり、慰安婦強制連行と並んで米国がもっとも不快、危機感を覚える歴史認識である。「その言や良し」である。 しかしである。安倍首相は先ほどの訪米でオバマ大統領へ、その「良し」とする「言」を一言も話さないで日本に戻ってきた。一方では 戦後レジームを否定し、片方では「日米安保」という軍事占領を強化する二律背反。もはや支離滅裂としか言い様がない。 それどころか安倍首相は、米国の戦没者を追悼するアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。 それは良い。しかし、来る8月15日だが、保守派が期待する安倍総理が靖国神社へ公式参拝するか否か。米兵には献花で追悼の意を示しながら、わが国皇軍兵士と戦没者に対して参拝をしなかったら、安倍総理と自民党応援団はどんな釈明をするのだろうか、興味津々である。↓  ※参考  … 続きを読む

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東京大空襲68周年 米国の戦争犯罪に時効はない

真の追悼とは犠牲者の無念を晴らすことだ 米国による全土空襲は シナの「三光作戦」だった 米国大使館前に陣取り、ルース大使はこの焼き殺された遺体を直視せよ! (3月10日 米国大使館前) 朝日新聞(3月8日)の夕刊に、ギタリストの寺内タケシ氏が連載記事で68年前の記憶、3月10日の東京大空襲を語っている。 3月10日、当時6才の寺内氏は叔父さんの家に遊びに来ていて東京大空襲にあった。池に逃れて助かり、上野駅まで辿り着き、常磐線で実家の土浦まで向かうが、途中、米国の戦闘機の機銃掃射で多くの人が死んだ光景を語っている。 空襲の余燼くすぶるなか、米国は一晩の10万人虐殺では飽きたらず、昼日中まで、戦闘機でもって容赦ない殺戮を東京近辺で繰り広げていた。米国のこうした無差別空襲は、日本のいたる都市で展開されたのである。 シナの伝統的軍事作戦に、「焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くす」という三光作戦がある。これは何もシナの専売特許ではない。米国による酸鼻を極めた無差別空襲、これこそ史上最大の三光作戦だった。 幾年の月日が過ぎても、我々日本民族は米国による無差別空襲の戦争犯罪を忘れない。同時に、為す術なく焼き殺されていった同胞の無念に思いを馳せる。3月10日、東京大空襲の慰霊とは同胞の無念を晴らすことであり、これをなくして真の慰霊などあり得ない。 今年の3月10日は例年とはうって変わって、多くの民族派が大使館前に集まり、米国の戦争犯罪を糾弾した。夕刻には統一戦線義勇軍などが呼び掛けた抗議デモもあり、ライトに浮かんだ米国大使館へ怒りの声が浴びせられた。 (↓ 画像クリック拡大) 星条旗にはドクロがよく似合う 日章旗に喪章を掲げての抗議 戦争犯罪を認めない米国の傲慢を糾す 米大使館へ向けて糾弾の声を飛ばす 警察の排除に屈せず糾弾の声を米大使館へ 米大使館前の抗議に駆けつけた統一戦線義勇軍 黙祷!東京大空襲の慰霊とは 同胞の無念を晴らすことだ 米国大使宛ての抗議文を朗読、 米国は無差別殺戮の戦争犯罪を謝罪せよ! 【動画】 東京大空襲68周年 米国の戦争犯罪に時効はない youtube http://www.youtube.com/watch?v=cFVJCnZekiI ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20304302 抗 議 文 「東京大空襲68周年 米国の戦争犯罪に時効はない」 <米国はシナ・朝鮮と結託した慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ> 駐日米国大使 ジョン・V・ルース 殿 【米国の傲慢を日本国民は許さない】  68年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲が行われた。  予め第一波の爆撃で四方を火の壁にして逃げ道を封鎖し、その真上を第二波、第三波が襲った。執拗に絨毯爆撃を反復し、逃れる術(すべ)を持たない非戦闘員の日本国民を皆殺しにした。一晩で10万人を死に至らしめ、家屋27万8千戸を消失させた悪魔の所業は、米国の戦争犯罪として人類の歴史に刻印され、永久に消え去ることは無い。  さらに米国は、我が国の組織的な軍事行動が既に壊滅した状況下であったにもかかわらず、広島と長崎に原子爆弾を投下し、約30万人にも及ぶ無辜の日本国民を無差別殺戮した。これらの許されざる戦争犯罪について、米国は未だ我が国に対して一言の謝罪すらしていない。それどころか、戦争を早期に終結させるためには当然の手段であったと詭弁を弄し、居直り続けている。 … 続きを読む

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日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!

米中は侵略の“同盟国” なぜ信頼する? 日本 (同盟国) の主権を認めない米国を 尖閣諸島の領有を「違法で無効」と言い掛かり付ける胡錦涛、 チベット130万人虐殺の下手人でもある(9月21日 池袋西口) 米国のパネッタ国防長官は19日、シナで次期国家主席となる習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとされる。 これについて、日本の保守と称される人らが大喜びしているが実に奇っ怪である。 パネッタ国防長官は習近平国家副主席と会談するに先立ち、17日、日本で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談している。その席上、国防長官は習近平国家副主席に対してと同様、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」にあるとの見解を示した。これに対しては一向に無関心であったが、習近平に対しての発言には、驚くほどの喜びの表現を示していて奇っ怪なのである。 奇っ怪なのはこればかりではない。 【米国の二枚舌】 パネッタ国防長官は玄葉外相、森本防衛相と個別会談したさい、日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。 主権とは何か。他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、厳然とした主権が存在する。シナとの間で我が国は領土に関する「紛争」は存在しない。存在する「紛争」とは尖閣諸島に対するシナの露骨な侵略だけである。シナによる我が国主権に対する侵害である。米国は尖閣諸島における我が国主権を不問にしたのだ。これは、とりもなおさず尖閣諸島における日本の領有権を認めないとの宣言である。シナによる一方的な恐喝、脅しに対して、米国はシナを糾弾するのではなく、同盟国である被害者の日本に対して「冷静」になれと明後日な説教をしている。 日米安保の適用を言いつつ、一方では尖閣諸島の領有権を我が国に認めないとする全くの二枚舌である。この二枚舌を駆使する国との軍事同盟などあり得ない。こんな日米同盟を無批判に礼賛するとは、これもまた実に奇っ怪極まりない。 【米中は同じ穴のムジナ】 さらにである。18日、北京で軍部トップの梁光烈国防相とパネッタ米国防長官は尖閣諸島について会談した。梁国防相は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、軍事力の行使を示した。 シナの梁光烈国防相に恭しく握手を求めるパネッタ米国防長官(左端) =18日、北京市内(AP=共同) シナ軍部トップが、米国制服組トップの国防長官に対して、公然と軍事力による尖閣諸島の支配を口にしたのである。露骨極まる侵略、覇権主義であるが、米国はこのシナの横暴な見解をただ拝聴しただけであり、日米同盟の信義に照らして糾弾をしなかった。 ここの何処に、日米同盟の信頼関係があるというのか。この米国をあてにして、星条旗を掲げて同盟強化を訴えるなど笑止の沙汰でしかない。 シナは一党独裁にして自他共に認める世界最大の人権蹂躙、侵略現行犯国家だ。一方、米国にしてもイラク、リビアなど中東においてあらん限りの侵略、破壊を強行している。いわば同じ穴のムジナ、この点において米中は侵略の“同盟国”といって差し支えない。チベット、ウイグルに対するシナの侵略を、米国が黙認せざるを得ないのは、強盗が強盗を批判できないのと同じだからである。 さらに強調したいのは尖閣諸島に千、二千隻のシナ漁船が来襲したなら、パネッタ国防長官とて、「日米安保」を尖閣諸島に適用できない。これは、主権回復を目指す会が常々語るシナ侵略三段階論の第二段階、「人口侵略」を指す。「人口侵略」に日米安保を適用できないことの具体例である。 【参考】 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」(米国防総省関係者)というのは正鵠を射た見解で、米国が日米安保を口にしたからとて、「血を流す」までして尖閣諸島を死守するはずがない。血を流して死守するのは我が日本人の役目である。   【参考】 ◆尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官  9月17日  http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_513351 ◆米介入を牽制 9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei01 ◆米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立  9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0201  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0202 ◆米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 9月21日 … 続きを読む

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