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【重要案内】デモ時間の変更

 脱原発!愛国デモ行進  ※行動予定は随時更新 原発利権の粉砕!電源三法の廃止!! 美しい日本の山河を後世に    代替エネルギーの開発に国家の総力を    日時:平成23年10月22日(土)       12:30集合 13:00デモ出発    場所:神宮通り公園  http://gmap.jp/shop-8881.html  1+1は2、これは誰もが否定し得ない、誰が言っても真実である。思想信条、政治的立場が異なれど1+1は2という真実は真実である。  この度の福島第一事故による惨劇は、原発を基軸に推進しようとしたエネルギー政策の欠陥をさらけ出した。原発推進の背景には電源三法に基づく巨大な利権が存在する。再処理技術が未完のまま蓄積される核廃棄物とその対策処理費用、事故に伴う処理費用、これらがコスト参入される原発はどれだけ高価な電力料金か・・・などなど。結果はこの日本列島に途轍もない被害をもたらしている。  原発が、「自然にクリーン」又は「安価な電力料金」などの幻想は木っ端みじんに砕け散った。この真実を我々は思想信条、政治的立場を超え、1+1は2として受け入れなければならない。  今現在を原発の”利便”につかりながら、後世にとてつもない負債を残していく無責任が許されていいだろうか。原発をめぐる立場の相違を越えた深刻な問題であり、誰もが避けて通ってはならない。  先人が我々に残してきたこの日本列島は、原発の”利便”につかる我々だけのものではない。美しい山河を放蕩親父のように食い潰してはならないのである。 主 催:「脱原発 !愛国デモ行進 」実行委員会  ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 ※注意事項 軍服などの服装はご遠慮をお願いします。プラカード類はデモの趣旨に添い、隊旗などはご遠慮下さい。 呼びかけ:西村 修平      槇 泰智      山田 惠久      野村 旗守      藤井 厳喜      増木 重夫      吉田ゆうけい      鈴木 邦男            ※10月17日現在(順不同) 連 絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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【告知】脱原発愛国デモ行進

 脱原発!愛国デモ行進  ※行動予定は随時更新 原発利権の粉砕!電源三法の廃止!! 美しい日本の山河を後世に   代替エネルギーの開発に国家の総力を    日時:平成23年10月22日(土)       13:30集合 14:00デモ出発  12:30集合 13:00デモ出発  ※時間変更しました!    場所:神宮通り公園  http://gmap.jp/shop-8881.html  1+1は2、これは誰もが否定し得ない、誰が言っても真実である。思想信条、政治的立場が異なれど1+1は2という真実は真実である。  この度の福島第一事故による惨劇は、原発を基軸に推進しようとしたエネルギー政策の欠陥をさらけ出した。原発推進の背景には電源三法に基づく巨大な利権が存在する。再処理技術が未完のまま蓄積される核廃棄物とその対策処理費用、事故に伴う処理費用、これらがコスト参入される原発はどれだけ高価な電力料金か・・・などなど。結果はこの日本列島に途轍もない被害をもたらしている。  原発が、「自然にクリーン」又は「安価な電力料金」などの幻想は木っ端みじんに砕け散った。この真実を我々は思想信条、政治的立場を超え、1+1は2として受け入れなければならない。  今現在を原発の”利便”につかりながら、後世にとてつもない負債を残していく無責任が許されていいだろうか。原発をめぐる立場の相違を越えた深刻な問題であり、誰もが避けて通ってはならない。  先人が我々に残してきたこの日本列島は、原発の”利便”につかる我々だけのものではない。美しい山河を放蕩親父のように食い潰してはならないのである。 主 催:「脱原発 !愛国デモ行進 」実行委員会  ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 ※注意事項 軍服などの服装はご遠慮をお願いします。プラカード類はデモの趣旨に添い、隊旗などはご遠慮下さい。 呼びかけ:西村 修平      槇 泰智      山田 惠久      野村 旗守      藤井 厳喜      増木 重夫      吉田ゆうけい      鈴木 邦男            ※10月17日現在(順不同) 連 絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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「死の街」は正しい

鉢呂経産相の見解を支持する 偽善を通り過ぎ、知性の幼児化を進む日本人 大学進学を希望する学生に最も必要なことは、主観を排除した客観的な己の学力を把握することである。己の学力をシビアに評価できなければ、進学校の選定はおろか受験計画すら立てられない。 企業の再建も然りだ。金庫を空ければ借金の証書の山、聞きたくも見たくもない負債を数字として把握する作業は辛い。しかし。この作業をしなければ再建計画が立てられないのである。  ← 福島原発周辺、チェルノブイリ原発事故を上回る危険度“レベル7”高汚染の実態(8月30日文科省発表・放射性セシウムの土壌濃度マップより/クリック拡大) 東日本大震災の復興の足枷がフクシマ第一原発にかかっている。いや日本存立の行方がこの原発事故処理の行方にかかっている。 この行方はひとり我が日本ばかりではなく、世界が固唾をのんで見守っている。 その矢先に新任の鉢呂吉雄経済産業相が、「(原発)周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちという形だった」と述べたことで辞任に追い込まれた。 ↓ 鉢呂経産相の「死のまち」発言 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110910-OYT1T00543.htm http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00622.htm?from=main1 ↓ 「死のまち」発言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」ことがその理由としている。 実際、原発周辺は高濃度の放射性物質に汚染され、地域住民の健康を考えれば到底生活できる環境ではない。 震災直後に1から3号機まで、絶対にあってはならないメルトダウンが始まり、水蒸気爆発と共に高濃度の汚染物質が自然界へ放出された。 全て公にされ、皆が知っていることだ。 その量たるや、セシウムで広島型原爆の168倍との試算を経済産業省原子力安全・保安院が公表している。 ↓ 原爆と比較「コメント困難」=「セシウム168倍」試算で-東電 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700222 さらに、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめている。天文学的数字に達している。 ↓ 海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍-原子力機構が試算・福島第1原発 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090800051  東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。  原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。  その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 (時事ドットコム:2011/09/08-05:50) そうした事実を受けて日本政府は、危険度を最大値のレベル7に設定したのである。 以上から、フクシマ第一原発事故近辺の地域は住民が避難して「死のまち」と化している。この事実は誰もが知っている。だから、鉢呂経産相は実情に即して、これを分かりやすく「死のまち」と言ったまでであろう。 「死のまち」宣言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」とするが、フクシマ第一原発事故近辺の地域が安全といえば、福島県民が「不信」ではなく安心すると言いたいのか。 野田首相が言う「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」というのは、深刻極まるフクシマ第一原発事故の収束なくして、元気な福島を再生出来ないとのことを言っている。 再生しなければならない客観的状況を、否が応でもこれを把握して、この状況に即して対応策並びに再生・復興計画が立案できる。 フクシマ第一原発事故近辺の見たくもない、聞きたくもない、言いたくもない厳しい現状を認識しなければならない。ただ認識するだけではなく、この三「ない」を受け入れなければ、再建(再生)計画など立てようもない。 繰り返すが、大学受験生でありながら分数、整数計算はおろか、漢字の読み書きすら出来ず、学力は小学生並みだが、その自らの力量を屈辱として受け入れることが出来なければ、受験計画など立てようもない。放漫経営の果てに倒産した企業を再建する際も同じ、見たくもない、聞きたくもない、言いたくもないデタラメ経営をしっかりと総括しなければ再建計画など立てようがない。 放射能汚染の被害を受けているのは福島県民ばかりではない。原発事故は日本国民全てに、我々が住むこの日本列島の存在そのものがかかっている。 その現状は残念ながら「死のまち」と化している。その現状を受け入れなければ「死のまち」を再生することは永遠に不可能なのである。 真実を言ったことが、「福島県民の感情を傷つける」など偽善を通り越したまやかし、知の劣化を突き進む日本人の幼児化現象といっていい。 … 続きを読む

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「原発原理主義」を煽る産経新聞

日本列島を原発で食いつぶすな! 原発を巡る議論を概観して思うこと、腑に落ちないことは反・推進双方に幾つかあるが、推進を唱える側に、反原発派から提起された問題にしっかりと向き合う姿勢がなさすぎる。 ←左写真:2008年4月12日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場前で、核燃再処理に抗議する日仏デモ隊(クリック拡大) 数学の公式も同じであるが、複雑な物事も突き詰めていけば極めてシンプルな論理で説明できる。 推進派に突き付ける問いが 電力の確保に原発が必至ならば、推進派は首都圏のお台場や新宿中央公園に設置すればいい。瀬戸内海の淡路島か小豆島になぜ設置しない。 これらは反原発派が以前から、推進派に突き付けてきた極めてシンプルな問いだが、スルーされて来ている。保守派は、この問いに「あれは左翼」の一括りで、頬被りして来ているが、論争において明らかな敗北である。厭なことは「左翼」で片づける精神的勝利方法、阿Q精神の真骨頂である。 さらに原子力発電所から出る放射性廃棄物だが、廃棄物の最終的な処分対策・技術は未だ完全に確立してはおらず、日本では六ヶ所村に“放置”されたまま、二万年以上にわたって、この猛毒を後世に遺産として残していくのである。   →右写真:六ヶ所村    (猛毒の放射性廃棄物を恐る恐る運び込む作業員たち) 東西に狭く、人口に比して陸地面積の少ない日本列島を核廃棄物に汚させていいのか。今現在を、電気の恩恵に与るだけ与り、「後は野となれ山となれ」でいいのか。先人が築き上げてきたこの日本列島を、放蕩息子のように原発で食いつぶしていいのか。 原発推進の保守派は、「低放射能健康説」のような姑息な詭弁を弄するのではなく、反原発の素朴な問いに真摯に向き合うべきである。事実から目を背け続ければ、「原発原理主義」に陥ってしまう。 因みに、縄文時代の草創期が約一万五千年 から一万二千年前、放射性廃棄物の減衰期間二万数千年。 【参考】産経新聞(7月9日) 日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ http://sankei.jp.msn.com/life/news/110708/trd11070822020015-n1.htm 閣内不一致 経産相は再稼働に筋通せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110709/plc11070903020003-n1.htm 産経は原発推進派として、今夏、電力不足で国民生活が危機的状況に陥るとして煽っていたが、電力不足は節電や、何よりも休止施設の稼働でほぼ解消している。 夏場でさえ乗り越えられるのに、冬場の「電力不足」を煽るに至っては、もはや強請り、たかりの恫喝と言っていい。産経新聞は「産業空洞化加速の恐れ」よりも、保守派メディアとして己の空洞化こそ危惧すべきだろう。  ←左:産経新聞本社(一面のガラス張りはクーラー代が馬鹿にならないだろう) ストレステストは、欧州連合(EU)が福島の事故を深刻に受け、加盟国の原発を対象に、重要項目を挙げて種種の機能を検査する緊急テストのことをいう。 我が国はどうか。福島の事故は事故の検証・対策はおろか、収束の見通しさえ立っていない。他の五十の原発においても然りである。 菅政権の手続き上の問題や失策は大いに批判を浴びるべきだろうが、ストレステストは国家存続の上で実施しなければならない重要事項である。 主権回復を目指す会の活動に参加されている松本英志さんから、産経新聞(7月9日)の原発推進記事に批判投稿が寄せられたので紹介する。 サンケイの「始めに原発ありき」論法を糾す! 投稿 松本英志   サンケイの論調とは、「始めに原発ありき」というお定まりのお仕着せ論法の繰り返しでしかない。その低レベルな子供騙しの論調にはあきれ返るばか りである。 相も変わらず「資源のない日本は国策として原子力に頼り」とくる。 燃料のウランを100%輸入に頼っている日本の原発が、どうして「資源のない日本の電力・エネルギー問題の打開策」となり得るのか? なる訳があるまい。こんなことは小学生でもわかることである。 要するに、燃料を輸入に頼っているという点で、原発は火力発電(石炭、石油、LNG)と全く同じなのであり、何ら火力発電に代わる「電力・エネルギー資源の自給問題」の解決策にはなりようがない! その上で、これまた相も変わらず「電力=原発」などという使い古された似非論法を性懲りも無く展開している。 原発など発電の一方式にすぎず、「電力=原発」でないことなど常識で考えればわかることである。さらには「火力・水力発電を半数近くも止めて意図的に電力不足を作り出し、それを強引に原発に置き換えてきた」ことなど、もはや周知となりつつある。 要するに、当初から「火力・水力だけでは電力を賄えないから原発が必要」になったのではなく、「原発を推進するために、わざと火力・水力を半分も止めてきた」というのが日本の原発政策の実態である。 その実態を隠して「原発がなくなれば電力が不足する」と、似非プロパガンダで国民を騙し続けてきたに過ぎない。 原発の総コストは莫大な額に上る。そして、その莫大な総コストは「総括原価方式」によって全てが電気料金に反映されるから、原発の電気料金が安かろうはずがない。よって、まともに原価計算をすれば原発の電気料金は火力・水力よりも倍近くも高いというのが実態である。これをイカサマな計算方式を採用することによって、「原発の電気料金は火力・水力よりも安い」と国民を騙し続けてきたのだから、まさに「国策詐欺」である。 すなわち、日本の原発政策というのは、ほとんど全てが嘘で国民を騙して推進してきたもの、と断じて全く差し支えの無いシロモノなのである。 また、「電力=原発」などという似非論法を土台にして、 … 続きを読む

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